","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
武力による威嚇にうったえることなくあくまで地道な経済協力を前提にした粘り強い交渉だったわけだ。 武力を背景にできないのを極限までナメられた結果としての大失敗なわけだけど。 平和的な外交交渉を是とする立場に立てば、あの交渉の過程自体は 竹島問題での韓国との関係のようにお互いに一歩も譲らず批難の応酬が繰り返されるだけの関係などと比較すれば 確実に平和的な前進がみられるものだったんじゃないの？ 護憲派という割に、自分たちの主張に沿った形で交渉をしようとすれば あのような交渉過程を経なければならなくなるだろうという部分には目をつぶって 領土交渉の結果が失敗だったことに関してその責を問うばかりなのはどういうことなの プーチンという人間を見誤っただの、没交渉、棚上げこそが正解だっただの、お得意の後付けで反論されそうだけど、 そのような立場を取るのは北方領土を追われた住民感情を抹殺するに等しい態度だし、
安倍首相、「コリア・スクール」徹底排除し外務省北東アジア第1課長に韓国経験のないテロ専門家
安倍首相、「現金化」衝突控え韓国通を次々に交代 「韓国への配慮全くない…強硬対応を予告」 ■ 外務省北東アジア第1課長 韓国経験のないテロ専門家に交代 代表的な韓国通は10か月で更迭 日本の安倍内閣が、外務省で韓日関係を専門に担当してきた「コリア・スクール」の外交官を相次いで交代させている。この動きをめぐり、韓国で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合は強硬対応に出る、と予告しているとの分析が出ている。 日本政府は先月、外務省の代表的な韓国通の金杉憲治・外務審議官と元駐韓総括公使の鈴木秀生・国際協力局長を10か月で更迭した。さらに3日には、韓日関係を担当してきた長尾成敏・北東アジア第1課長も交代となった。後任にはテロ対策室長兼日本企業海外安全対策特別専門官の小野健氏が任命された。 長尾成敏氏は長きにわたり韓国関連の業務を担当し、駐韓日本大使館でも勤務した。外務省内では韓国につい
【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易通商研究院は３０日に公表した報告書で、戦略物資のうち対日輸入依存度が高い非敏感品目を中心に、日本による追加規制に備える必要があると指摘した。 報告書によると、日本政府が規定した非敏感品目は主に半導体やディスプレーの製造に必要な装置、石油化学基礎製品、プラスチック製品などに集中している。これら品目の対日依存度は８０～９０％に上る。 戦略物資の非敏感品目は昨年、日本が法令改正を行い、輸出管理上の優遇措置を受けられる「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した後、輸出審査を大幅に強化した品目だ。このうち日本からの輸入額が１００万ドル（約１億円）を超え、対日依存度が７０％以上の１００品目を、貿易品目に関する国際的な分類コード「ＨＳコード」を基に選別した結果、半導体・ディスプレー製造用装置など上位３品目群が５６．７％を占めた。 石油化学基礎製品の場合、
安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官＝首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字（全文60
安倍首相「橋渡し」の成果見えず イラン情勢、解けぬ緊張 2020年01月15日07時19分 【マスカット時事】安倍晋三首相は１４日、中東歴訪の主要日程を終えた。自衛隊の中東派遣に理解を求めるとともに、対立する米国とイランの緊張緩和を目指す「仲介外交」を展開。各国との連携を確認したが、具体的な成果につながるかは不透明だ。 自衛隊派遣への協力表明 ＵＡＥ皇太子が安倍首相に 「これまでの中東との友好関係の上に、日本ならではの粘り強い外交努力を続けたい」。首相は１３日、最初の訪問国となったサウジアラビア北西部ウラーで記者団に対し、今後も中東情勢の安定化を目指す考えを強調した。 サウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、ホルムズ海峡の安全確保を目指す米軍主導の有志連合に参加している。両国との会談で、首相は「中東での軍事衝突は世界の平和と安定に大きな影響を及ぼす」と自制を促し、双方から「外交努力を尽くす」
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は２６日、中国・成都で２４日に開催された韓日首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の冒頭発言中、日本側が記者団を退出させたことについて、「外交ルートを通じて日本に強い遺憾を示した」と明らかにした。 日本側は「意図的ではなく、（経緯を）調べて追加で釈明する内容があれば知らせる」と説明したという。 会談当時、文大統領が冒頭で「（両国は）一時期ぎこちないことがあっても決して遠ざかることのできない仲」とした発言の通訳が終わった直後、日本側関係者が記者団に退出を要請した。 首脳会談で記者団に公開される冒頭発言が終わる前に記者団を退出させることは異例で、「外交欠礼」との批判が出ている。 一方、文大統領が２３日に開かれた中国の習近平国家主席との会談で、香港と新疆ウイグル自治区を巡る問題について「中国の内政」との立場を示したと中国側が発表したことに関し、「中国側
韓国は何がしたかったのか？ 韓国が8月22日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。 韓国の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。 さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関（WTO）の手続きを停止する、と説明している。 韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄（正確には協定更新の停止による失効）を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。 もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり
韓国パネル大手のＬＧディスプレーが、韓国工場で使う液体フッ化水素を全て国内メーカーから調達することに成功したことが分かった。日本政府による輸出管理の強化への対応とみられる。 同社関係者がＮＮＡの取材に答えた。フッ化水素は有機ＥＬと液晶向けで、これまでは日本製を使用してきた。９月初めに韓国製を採用してから約１カ月で100％国産化したことになる。 ディスプレーの製造工程に使われるフッ化水素は半導体に比べて高純度製品を必要としないため、日本製からの切り替えは比較的容易とされている。 韓国のサムスンディスプレーもこのほど、国内製のフッ化水素の採用テストを終えたとみられる。在庫が無くなり次第、生産ラインに投入するもようだ。
一般的な話題 高純度フッ化水素酸のあれこれまとめ その２ 2019/9/13 一般的な話題, 化学者のつぶやき フッ化水素酸, 高純度 コメント: 0 投稿者: Tshozo Tshozoです。前回のつづき。これまではフッ化水素の背景と合成について主に述べましたが、後半は用途の特殊性について少々追加して述べてまいります。 【フッ化水素 用途の特殊性の続き】 前回は半導体製造でのフッ化水素の役割と重要性について述べてきましたが、もう一つの特殊性は原子力用途。軍事関係技術であるため、あくまで文献ベースの話になりますことはご理解ください・・・何が問題かと言うと、あれこれして出来た二酸化ウランと無水フッ化水素を混ぜ、そこからフッ素ガスをあてて六フッ化ウランガスUF6をつくり遠心分離機にかけて濃縮すればあっという間に(∵)高濃度放射性ウランU235F6、つまり原発や原爆に使える高純度材料の出来上がり
で、例の韓国との政治紛争の果てに日本による「ホワイトリスト国除外」が騒ぎになりましたが、その後も順調に日韓間の経済面での交流は冷え込んできて、実にややこしい展開になってきてはいます。 私の身の回りでも、いままで特に問題の無かった取引が韓国企業の「スポンサー」から日本との取引に難色を示す発言が出て事業自体が突然クローズ宣告をされたり、経営難だというので払われなければ納品しない方針に変えたところ「スポットとはいえ信頼ベースの取引のはずだ、いきなり納品しないとは酷いから訴える」という素敵なレターを頂戴したりしました。好きにしろよ。 まあ、これらのビジネスは大した金額でもないのでどうでもいいんですが、一番困るのは半導体製造装置や自動車部品、大容量電池などの貿易を担う各社じゃないかと思います。やはり、横並びで話を聴いていると、経済失調だけでなく対日感情の悪化で不要不急のトラブル対処が発生し、取引の一
安倍晋三首相は３日、首相官邸で、韓国を訪問していた河村建夫・日韓議連幹事長と面会した。河村氏は、２日にソウルで李洛淵（イナギョン）・韓国首相と会談した際、李氏が対韓輸出規制強化と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄の問題をセットで解決するよう求めたと報告した。首相は「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と、提案に応じない考えを示した。 河村氏が記者団に明らかにした。李氏は二つの問題を「合わせて解決する方法を見いださなければならない」と主張したという。首相は河村氏に「国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べ、元徴用工問題は日韓請求権協定で解決済みとの立場を改めて強調したという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥
日米交渉はまたもや“守り一辺倒”になってしまったようだ。しかも、世界貿易機関（WTO）のルールに違反する協定を締結させられる可能性が高い。 日米は貿易交渉で基本合意に達し、9月中の署名を目指すことになった。交渉責任者の茂木敏充経済再生担当大臣は「国益を守り、バランスの取れたとりまとめができた」と胸を張る。はたしてそうだろうか。 内容はまだ公表されていないので報道をベースに論じざるを得ない。その報道の目は2点にばかり注がれている。1点目は米国から輸入する農産品に対する関税引き下げを環太平洋経済連携協定（TPP）の範囲内に収められるかどうか。2点目が米国による日本の自動車に対する追加関税を回避できるかどうかだ。 これは日本側がこの2点に交渉の勝敗ラインを設定したからである。しかしこうした2点を交渉の目標設定にしたこと自体、妥当なのだろうか。 まず結論を言おう。 その結果、いずれも米国の思惑通り
驚きのGSOMIA破棄決定 8月23日に発表された、韓国によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄（延長拒否）の決定は、多くの人を驚かせた。 8月15日の光復節では文在寅大統領が抑制的な演説を行い、表立って日本を批判しなかったことや、その後上海と北京で河野太郎外相と康京和外相が会談し、すれ違いはありながらも対話を継続するというメッセージが交わされていたこと、またアメリカのビーガン特別代表が韓国を訪問しGSOMIAの継続を要請していたことなどもあり、日韓関係だけでなく、米韓関係にも影響を持ちうるGSOMIAの破棄は、さすがの文在寅政権でもやらないだろうというのが概ねの見立てであった。 しかし、そうした見立てを裏切り、GSOMIAの延長を拒否しただけでなく、日本の不誠実な態度が韓国の「国家的自尊心」を喪失させるものであったと非難し、日韓の間に信頼関係が失われたとしてGSOMIAを破棄するこ
今日（23日）、キム・ヒョンジョン青瓦台（韓国大統領府）国家安保室第２次官による談話の一部が日本メディアで報じられています。 それを観ると、韓国側が一方的に暴走したかのような編集がされていますが、実際はどうなのでしょうか？ そこで、談話の全文を日韓関係の専門家であるJさんに日本語訳してもらいました。 談話では、請求権協定についての日本側の見解の矛盾や、これまでの日韓間のやり取りの経緯について詳しく述べられています。 長文ですが、全文の日本語訳はおそらく、どこのメディアも出していないと思います。 よければ、目を通してみてください。 キム・ヒョンジョン青瓦台国家安保室第２次官による談話を全文訳してみた！ ※警告：ネットおよび印刷物でこの翻訳文の無断転載が複数見られます。著作権侵害にあたりますので、即時削除してください。ご紹介いただける場合は本ページにリンクを張っていただければと思います。 昨日
韓国、ＧＳＯＭＩＡ破棄＝日本の輸出管理強化に対抗－安保協力後退へ 2019年08月22日21時20分 ２２日、ソウルで記者会見する韓国大統領府の金有根国家安保室第１次長（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国政府は２２日、日韓防衛当局間で軍事機密のやりとりを可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。同日午後の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で破棄の方針を決定し、文在寅大統領が了承した。２４日の延長期限までに日本政府に通告する。繰り返される弾道ミサイル発射など北朝鮮の脅威に対抗する日米韓の安全保障の連携は、文政権下で後退を余儀なくされる。 軍事情報協定破棄、日本政府に衝撃＝韓国との亀裂決定的 破棄を発表した韓国大統領府の金有根・国家安保室第１次長は、日本政府が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外すると決めたことが「両国間の安保協力環境に重大な変化を招いた」と指摘。「敏感な軍事情
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