林博史『シンガポール華僑粛清』高文研、2007年、より はじめに 同書の「はじめに」を紹介します。 2009.5.2記 チャンギ国際空港 東京二三区と同じくらいしかない小さな島に四四〇万人あまりが住んでいる国シンガポールは、日本人にとって魅力ある観光地である。毎年六〇万人の観光客が訪れ、さらに仕事などで在留している日本人も約二万六〇〇〇人にのぼり、日本人学校（小学校）も二つある。 日本からの飛行機はシンガポールの東端にあるチャンギ国際空港に着く。東京からは夕方に出て深夜に到着する便が多いので、着陸前には付近の島々や海岸沿いの夜景がきれいだ。東南アジアの空港に着くと、独特の香りがするものだが，チャンギ空港は近代的すぎるのか、あまりそういう香りがしない。しかし入国審査の列に並ぶと、英語や中国語、マレー語、タミール語、日本語などさまざまな言葉で歓迎の言葉が書かれた垂幕が並んでおり、シンガポールら
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毎日jp 011年9月3日 「太平洋戦争：朝鮮半島出身動員２６万人 配属先の全容判明」 太平洋戦争中に朝鮮半島から動員された軍人・軍属約２６万人の全配属部隊と配置先が、近代史研究家の竹内康人さん（５４）＝浜松市＝の調査で明らかになった。日本政府が韓国政府に引き渡した軍人・軍属関係の名簿を調査した。朝鮮半島出身の軍人・軍属は人数や配属地など詳細が不明だったが、アジア・太平洋全域に配備された全体像が初めて判明した。多くの犠牲者を出したニューギニア戦線で朝鮮半島出身者が配属された全部隊名と人数など、初めて明らかになった事実も多い。 （後略） 日本政府が名簿を「本人や遺族などにしか」公開しなかったのに対し、93年に日本政府から引き渡された韓国政府が09年から日本人研究者にも閲覧を認めるようになったことで可能になった調査、とのことです。 先のエントリでとりあげた「1819枚の命」には、シベリア抑留の
戦時下の日系人連行を謝罪＝米収容所引き渡し「不法な拘束」−ペルー大統領 戦時下の日系人連行を謝罪＝米収容所引き渡し「不法な拘束」−ペルー大統領 【サンパウロ時事】南米ペルーのガルシア大統領は１４日、太平洋戦争中に起きたペルー在住の日系人に対する排斥行為を「日本人、日系人に対する人権と尊厳の重大な侵害だった。許しを請う」と謝罪した。ペルーの日系人の人口は世界で３番目に多い推計約９万人。 １９４１年１２月の真珠湾攻撃後、当時のペルー政府は米国からの要請に応じ、国内の日系人数千人を拘束し、米国の強制収容所に引き渡した。大統領は「恣意（しい）的かつ不法な拘束だった」とした上で、「住宅や商店が襲撃され、土地も占拠されたが、ペルー政府は謝罪してこなかった」と釈明した。 ペルーと日本は５月に経済連携協定（ＥＰＡ）に署名したばかり。ガルシア氏がこの時期に戦時下の排日行為に言及したのは、トレド前政権下
今日（3月5日）の朝日新聞（大阪本社）朝刊は、日本軍の捕虜となり大阪の造船所で働かされていた元オーストラリア軍兵士ジャック・シモンズさんが、66年ぶりに来阪して工場を訪問したことを伝えています。シモンズさんの来日と関連した報道がネットにもありました。 河北新報 2011年03月05日 「豪の元捕虜 ５２年ぶり酒田訪問 日本人遺族と対面」（魚拓） 太平洋戦争末期の１９４４年から約１年間、山形県酒田市の酒田港で強制労働に従事させられたオーストラリアの元戦争捕虜、ローリー・リチャーズさん（９４）が４日、同市内の収容所跡地を５２年ぶりに訪れた。収容所生活を陰で支えた日本人の遺族とも対面し、親交を深めた。 外務省の「日本人とＰＯＷ（戦争捕虜）の友好プログラム」事業の一環。家族５人で酒田を訪れたリチャーズさんは、東京捕虜収容所第２派遣所（後の仙台捕虜収容所第９分所）があった酒田市本町３丁目の温泉施設に
●三菱・勤労挺身隊訴訟の支援団体 第２次世界大戦末期に徴用され、名古屋市の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人女性たちが補償や謝罪を求めている問題で、市民団体の「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟を支援する会」は１日、同市で活動への支援を訴える集会を開いた。昨年１１月から同会と三菱重工の間で交渉が続いており、安定的に協議を続けるため、募金を呼びかけることなどを決めた。 １日は、１２年前の１９９９年に元隊員たちが名古屋地裁に提訴した日。「学校に通いながら働ける」と勧誘、動員された当時１３〜１５歳だった女性と遺族の計８人が、国と同社を相手に総額２億４千万円の損害賠償と謝罪を求めて提起した。 一審の同地裁と二審の名古屋高裁は「６５年の日韓請求権協定で個人の賠償請求権は放棄されている」として請求を退け、０８年に最高裁で原告の敗訴が確定した。しかし、その後も日韓の支援団体が同社へ
太平洋戦争末期の大阪大空襲の被災者・遺族ら２３人が、国に謝罪と賠償を求めた大阪空襲訴訟の第８回口頭弁論が２８日、大阪地裁であった。戦時中の防空法制に詳しい水島朝穂・早稲田大教授（憲法学）が原告側証人として出廷し、「空襲で火炎地獄になっても市民を都市に縛り付けた国の政策が、被害拡大の要因となった」と証言した。 訴訟は、国が旧軍人・軍属には恩給や年金を支給しながら、一般市民の空襲被害は「受忍（我慢）すべきだ」として援護措置を取らない是非などが争点となっている。 水島教授は、日米開戦直前の１９４１年、国が「防空法」の改定や内務省通達で、都市住民が空襲を逃れる目的で転居することを原則禁止し、空襲時の消火義務を課し、違反者には多額の罰金を適用したことを説明。こうした政策は隣組やマスコミを通じて徹底され、多数の逃げ遅れを招いたと指摘し、「国には空襲被害者に補償する作為義務がある」と主張した。 ま
昨年、韓国併合から１００年を迎えたのを機に、市民グループ「コリア・プロジェクト＠富山」が昨春から開催してきた連続講座が先月、最終回を迎えた。当日は「アジア・太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ、心に刻む集会」実行委員会の谷川透事務局長（６８）＝東京都＝が「戦後補償－－その全体像と解決への道」と題して講演。高齢化するアジアの戦争被害者への早期救済を訴えた。【青山郁子】 谷川さんは８５年、中曽根康弘元首相の靖国神社参拝に反対する署名運動を行ったのを機に、▽従軍慰安婦▽強制連行▽旧７３１部隊▽朝鮮人のＢＣ級戦犯問題▽南京虐殺－－など旧日本軍による加害行為や戦争被害を広く調査・研究した。そうするなかで、日本が戦後、これらの外国人被害者に対し、わずかの例外を除きほとんど個人補償や謝罪を行っていない現実に直面した。 同じ第二次世界大戦の敗戦国、ドイツでは「連邦補償法」を制定し、ナチスドイツの被害者に対し
随行記 郭沫若・日本の旅 作者: 劉徳有,Liu Deyou,村山孚出版社/メーカー: サイマル出版会発売日: 1992/10メディア: 単行本 クリック: 13回この商品を含むブログ (1件) を見る 一番私どもに感銘を与えたのは、変化といえば変化ですが、人間と人間の関係、われわれとあなた方との間の感情が昔と違ったような感じがします。それは一番深く私に感銘を与えました。 学生時代、それから亡命の時代は、先生もご承知の通り、私の国が悲惨な運命に陥っている時代ですから、非常に肩身が狭かったのです。学校の先生からは愛され、同窓の間に友達もたくさんありますけれども、お国の方一般からは、これは無理もないですが、疎隔があったのです。もっと率直にいえば、軽蔑しているというようなところがありました。ところが今度来ると、そういうところが違ったのです。兄弟のような感じです。ことに田舎に行くと、ほんとうに真心
ツイッターではすでに指摘しておられる人もいるが、念のためこちらでも。「最終（的）解決」という用語は日本の同盟国であったドイツの国家犯罪の（当事者が用いた）婉曲表現であるがゆえに注意を要するものではあるが、戦後補償問題という文脈においてはより切実な問題がある。先日、名古屋空襲で両足を失った女性の妹の「国は戦災傷害者が死ぬのを待っている」という言葉（を伝える記事）を紹介した。名古屋空襲の被災者は他地域の戦争被害者とともに今年「全国空襲被害者連絡協議会」を結成して国に補償を求める活動をしているが、国内外で公的な補償を求めている人々が共通して口にするのが「日本政府はわれわれが死ぬのを待っているのではないか？」という言葉だ。日本政府の中で特定の個人が明確にそうしたことを意識して対応を決めているかどうかは別として、従来とおりの不作為を続けることがどのような結果につながるかは明白である。したがって、戦後
昨日12月5日から朝日新聞朝刊で「65年目の「遺言」」と題する連載が始まった。第1回は名古屋空襲で両足を失った女性への取材。 季節の変わり目や、雨が降る前、両足のつけ根に痛みが走り、生きながらに体を焼かれたあの日がよみがえる。 「死ぬまで戦争に追いかけられるのでしょうか」。岐阜県多治見市の老人介護施設で松野和子さん（83）は年数回、一睡もできずに朝を迎える。17歳9ヶ月の時、両足を切断してから65年を過ぎた。 （……） 6年前、老人介護施設に入った。認知症がすすみ、記憶が薄らいでいくのを自分でも感じる。それとともに、「長生きできただけでも幸いだ」と口をつくようになった。月2回面会にいく妹良子さんの思いは複雑だ。「認知症になって初めて自分を幸せと思える国なんて。国は戦災傷害者が死ぬのを待っている」 （……） 和子さんは言う。「昔の嫌なことはずいぶんと忘れた。でも、戦争が終わり、民主主義の国に
少し遅くなりましたが松尾さんから頂戴したお返事について。 ご理解いただけたと思われる点については省略して、3点ばかり。 まずはこちらからすると伝わり切らなかったように見える（あるいはきちんと伝わっているのかもしれないが、こちらとしては納得し切れない）点について。今回は菅談話への金子議員ほかの反応からはじまって松原議員の南京事件否定論や "THE FACTS" 広告へのコミットメントにもはなしが広がっていったような体裁になっているので、「後出し」的な印象を与えているやもしれず、その点は最初からすべての問題点を提示しなかったこちらのミスでしょう。しかし欧米諸国……と言ってしまうと条件が多様になりすぎてちょっとまずいので単刀直入にドイツを例にとった場合、ある政策の実現のために研究者やジャーナリストがホロコースト否定論者と手を組むという選択が社会に受け入れられるでしょうか？ 時と場合によってはそれ
昨年放送されたETV特集「障害者たちの戦争」では聴覚障害者や視覚障害者とそれ以外の者との間にある戦争体験の断絶が問題にされていましたが、今朝（10日）の朝日新聞（大阪本社）朝刊には「聞こえなかった被爆 ろう者体験 語り継ぐ動き」と題する記事が掲載されています。在日コリアンでもある（そのため、更なる差別を恐れた父親は被爆者手帳の申請をさせず、02年にようやく取得したとのことです）聴覚障害者の泉さんの体験が紹介されています。 原爆投下後、学校に通う列車から見える街並みは一変していた。当時は7歳。なぜこんなことになったのか理解できなかった。家族は手話ができず、原爆について詳しく知らされていなかった。 聴覚障害者の被爆体験はいまだに全容が解明されていない。全国手話通訳問題研究会長崎支部は、ろう者の被爆体験の聞き書きを進めている。泉さんも2月から語り始めたばかりだ。 当ブログは平和教育を含めて戦争体
（写真）国は空襲被害者への謝罪と補償を、と記者会見する（左から）中山武敏弁護団長、星野弘原告団長＝23日、東京都千代田区 第２次世界大戦中に東京で空襲にあった被害者とその遺族１１４人が、日本政府に謝罪と補償を求めた東京大空襲訴訟控訴審の第１回口頭弁論が２３日、東京高裁で開かれました。 東京大空襲訴訟原告団の星野弘団長（７９）、同訴訟原告弁護団の中山武敏団長など６人の弁護士が陳述しました。 星野団長は、焼け跡や川を埋め尽くした遺体収容作業での体験を生々しく語り、「軍人・軍属は氏名が記録されて靖国（神社）にまつられ、年金、補償がされている。民間人である空襲被害者は氏名も死者数も調査されず、一文の救済も受けていない」と語りました。 また、平均年齢７７歳の原告の多くが孤児として教育を受けられず働きづめの人生を送ってきたことにふれ、「被害者の苦難な戦後生活は、いまも続いている。国際的には民間人は軍人
「女性・戦争・人権」学会の第12回大会が今日、同志社大学室町キャンパスで行なわれました。非会員の参加も可能とのことでしたので、午後のシンポジウム「「女性国際戦犯法廷」10年を迎えて――ハーグ判決実現に向けた課題と展望――」に出かけてきました。パネリストは林博史氏、渡辺奈美氏*1、松本克美氏*2、の3名（発表順）。シンポジウムの様子は活字化されて学会誌に掲載されるとのことなので、ここでは私の印象に強く残った点についてのみ、簡単に。 松本氏の発表ではこれまで約130件近い判決がでている戦後補償裁判についてとりあげられていましたが、そのすべてで原告敗訴が確定している*3反面、裁判所が原告の請求を斥ける根拠を時系列に沿ってみてゆくと、そこには“請求を斥ける根拠が少しずつ掘り崩されてゆく”という意味での前進があったと言えるようです。原告敗訴であることには変わりありませんし、今後原告勝訴の判決がでると
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