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ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ
ジャニーズ事務所が2023年10月2日、都内で記者会見を開いた。 質問は「1社1問」「質問は簡潔に」と事前に司会者から通達があった。しかし、ルールや質問者の指名を巡り混乱が起き、記者から怒号が飛ぶ場面があった。 会場で取材していたネットメディア・アークタイムズの尾形聡彦編集長は、今回の会見を「八百長」とツイッター(現・X)で評している。 「八百長のような不正なルールを容認するわけにはいきません」 質疑応答では、割り込んでの質問や、事前の通達を守らない記者がおり、会場は騒然となった。「なぜ後ろばかり指名するんですか」などと不満があがり、「ちゃんとルール守れよ」「静かにしろ」と記者間でトラブルとなる場面もあった。ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長が「落ち着いていきましょう、みなさん」と呼びかけるほどだった。 尾形氏は、「当てていただけないでしょうか」「早くからここに来ているんです」とアピール
おだやかな時間をこよなく愛して生きてきた。そんな自分が、55歳にもなって週刊誌記者に初直撃されようとは。ちっともメロウじゃないなぁ。短い、でもそこそこ長い人生には、時として想像もつかぬ場面が待っていることを思い知った。 きっかけは、先週土曜(1日)のツイートだ。 「15年間在籍したスマイルカンパニーとのマネージメント契約が中途で終了になりました。私がメディアでジャニーズ事務所と藤島ジュリー景子社長に言及したのが理由です。私をスマイルに誘ってくださった山下達郎さんも会社方針に賛成とのこと、残念です。今までのサポートに感謝します。バイバイ!」 これがバズった。3日間で表示は何と2800万回を超えた。関心の矛先が向けられたのはまず、スマイルカンパニー(以下、SC)とジャニーズ事務所(以下、J)の関係だったようだ。次が達郎さんだろうか。 ツイートから24時間以内に、ぼくのもとには10社を超えるメデ
ジャニーズ事務所の前の社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題をめぐり、政府は、同様の被害を防ぐ取り組みを検討するため、関係府省庁による新たな会議を設け、来週にも初会合を開く方向で調整を進めています。 この問題をめぐっては、元所属タレントらが経済的・社会的に強い立場の大人による性的な行為も児童虐待にあたるとして、児童虐待防止法の改正を求めるなどしていますが、小倉こども政策担当大臣は、法律が前提とする保護者による虐待とは性格が異なるとして、法改正に慎重な姿勢を示しています。 一方で、政府は、同様の被害を防ぐ取り組みは検討する必要があるとして、小倉大臣を中心に、内閣府や経済産業省、それに文化庁などの関係府省庁による新たな会議を設け、来週にも初会合を開く方向で調整を進めています。 会議では、被害を受けた子どもが性別を問わず、声をあげやすい相談体制を整備することや、子どもが活動するケースも多い
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Published 2023/04/12 21:19 (JST) Updated 2023/04/13 23:45 (JST) ジャニーズ事務所が共同通信の取材に対して出したコメントの全文は次の通り。 弊社としましては、2019年の前代表の死去に伴う経営陣の変更を踏まえ、時代や新しい環境に即した、社会から信頼いただける透明性の高い組織体制および制度整備を重要課題と位置づけてまいりました。 本年1月に発表させていただいておりますが、経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です。
人気アイドルグループ「TOKIO」との会食の様子をアップした首相官邸のインスタグラム公式アカウント=首相官邸の公式インスタグラムアカウントから引用 安倍晋三首相が10日夜、人気グループ「TOKIO」と東京都内で会食し、その様子をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に投稿した。安倍首相が過去に芸能人と会食した際もそのたびに話題となったが、今回は投稿そのものが注目されている。TOKIOが所属するジャニーズ事務所は肖像権の管理を徹底しており、SNS上に画像や動画が投稿されることはほぼないからだ。「禁止じゃなかったの?」「これが首相の権力?」との声も上がる中、なぜ今回は掲載できたのか、事務所や内閣広報室に聞いた。【大村健一/統合デジタル取材センター】
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