能登半島地震で被害状況の確認などをする石川県の災害対策本部会議。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は参加を希望していたが、今も加われてはいない＝2024年1月3日、深尾昭寛撮影 「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。特定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。
来年50歳のオバチャンだけど、25年間ずっと正社員として働いていた会社に、知らないうちに個人事業主扱いされていた。何を言っているのか分からないだろうが、わたしも何をされたのかわからなかった。 前提としてうちは夫婦で同じ会社に勤めていた。わたしの会社（もう違うのだが）は社会保険に入っていない。これまでずっと国保と国民年金を各々自分で払っていた。そこは納得してるので別にいい。 流石に税務署がどこかに追求されそうだったのか、一部の社員のみ今年の6月に、4月から遡った形で社会保険に加入させた。6月の中旬頃、わたしの旦那と子供名義の協会けんぽの保険証が突如届いた。面食らって問い合わせたら、上記のように説明された。わたしは未加入でも手続き上上手く行ったんだな、くらいにしか思わなかった。この時わたしは4月に遡って既に解雇されていたなんて夢にも思わなかった。 8月からわたしの給与が2万円多く振り込まれた。
2023年1月、唐突に暇空茜氏から訴えられられてから始まった裁判ですが、おかげさまで、当方被告事件は完全に勝訴で確定、 また、当方原告事件は一部勝訴（11月18日判決）となり、最も許せなかった肖像権侵害部分で勝訴することができましたので、双方控訴せずに12月に確定しました。 https://note.com/1623354/n/nae7851a3fc70 暇空から賠償金は支払われ、肖像権部分は私の顔が映らないように処理されたことを確認しております。 当方原告事件については、名誉毀損部分が認定されなかったので、ちょっと残念に思っており、この点で控訴することも検討しておりましたが、 🍄 裁判所の判断の主要な根拠は「ナニカグループ」「公金チューチュー」という表現が私個人に向けられたものではない、という点にあるので、控訴審でこの点を確実にひっくり返せるという見通しまでたたなかったため、自分の時間
県職員のプライベートな情報が拡散された兵庫県知事選挙。取材で見えてきた2馬力選挙の実態と情報漏えい疑惑をめぐる新証言とは。25日に開かれた兵庫県議会の百条委員会。斎藤元彦知事の再選後、最初で最後の証人…
こんにちは、らくからちゃです。 世間では、103万円の壁をどうするかが毎日のようにニュースを騒がせていますが、その陰で確定拠出年金(iDeCo等)の仕組みがコッソリ改悪されようとされようとしていると、一部界隈でホットトピックになっています。 見送ったといったはずなのに不意打ちか！会社からの退職金をもらった時に、10年以内に既にiDeCoを一時金でもらっていた場合、退職所得控除の重複は制限され、会社からの退職金の税負担が一気に増えることも。回避するためには、iDeCoを60歳から5年間の年金でもらうなどの工夫が必要です。 pic.twitter.com/xONGohVL2L — 吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」5刷40,000部 (@yomasaru) 2024年12月20日 この文章だけで自分に影響がでるのかは分かりにくいかなと思いましたので、ざっくり素人
国民民主党の代表役職を停止中の玉木雄一郎衆院議員が18日、東京都内で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げ幅について、自民、公明両党が2025年度与党税制改革大綱に「123万円」と記載する調整をしていることについて「3党の幹事長間の合意は無視される形で大綱が決定されるのは驚きだ」と批判した。また、10月の衆院選に続いて来年夏の参院選でも自公が過半数割れするとの見方を示したものの、中小政党による多党化が進み「2大政党制の政権交代は二度と起きないのではないか」と述べた。 玉木氏は、これまでの税制を巡る議論について「自民党税調の数人の幹部で決め、政策決定過程もわからないことも多かった」と指摘。今回は、自公と国民民主の税調幹部による協議の場を設けたことを踏まえ「税制の話を表に出せたことは意義があった」と強調した。 また、国民民主が議席を4倍に増やした衆院選では、れいわ新選組や日本保守党などの中小
協定世界時（UTC）で2038年1月19日午前3時14分08秒になると、プログラムがエラーを起こす「2038年問題」。この問題への対応は難しく、インターネットで公開されている人気のオープンソースソフトウエア（OSS）であっても課題が多く残っていることが、立命館大学の研究チームによる調査で明らかになった。 2038年問題は、1970年1月1日0時0分0秒からの経過時間で時刻を表現する「UNIX時間」を採用するシステムで、経過上限の約21億秒を超えることで発生するトラブルである。 UNIX時間を32ビットの符号付き整数で定義している場合、上限値を超えると時刻データの最初のビットが負の数を表す「1」となるため、時刻が1970年1月1日0時0分0秒から約21億秒巻き戻った1901年12月13日20時45分52秒になる。時刻がおかしくなることで、プログラムにエラーが発生して異常終了したり、表示がおか
東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーを巡り、都議がパーティー券のノルマ超過分の売り上げを納入せず、プールする運用が常態化していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。都議会自民党と都議側双方の政治資金収支報告書にはこうした収入が記載されておらず、裏金化していた可能性がある。都議会自民党が内部調査を進めている。 自民派閥を巡る事件でもプールによる裏金づくりが明らかになっており、定数127の都議会で、30人が所属する最大会派の都議会自民党でも同様の疑いが浮上した形だ。 関係者によると、パーティー券は1枚2万円で、都議会自民党は所属する都議1人当たり50枚100万円の販売ノルマを設定。パーティーの開催前に、ノルマの50枚に加え、「予備」名目の50枚を合わせた計100枚のパーティー券を都議側に配布していたという。 都議は予備として配られたパーティー券も企業
防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。
東京都議会の自民党会派で政治団体の「都議会自民党」が、政治資金パーティーで販売ノルマを超えて都議が集めたパーティー券収入を、政治資金収支報告書に記載しない運用をしていたことが、関係者への取材で分かった。過去5年間で20人ほどの集金分について報告書に不記載があり、不記載額が100万円を超える都議が複数いるとみられる。自民派閥の裏金事件と似た不正の構図が、都議会にも存在していた疑いが浮上した。（井上真典、原田遼、昆野夏子） 複数の自民関係者によると、都議会自民党の政治資金パーティーでは、現職都議1人につきパーティー券50枚計100万円分の販売ノルマがあった。超過分の収入を都議会自民党に納めず、中抜きする形で都議自身が得ていた。超過分の収入は都議と都議会自民党のいずれの収支報告書にも記載せず、裏金化していた可能性がある。 自民派閥の裏金事件を受けて都議会自民党は、政治資金規正法違反（虚偽記入）の
世の中は、立花孝志の「催眠商法」に、だいぶ毒されています。 実際には、まったく証拠らしい証拠がない立花孝志の話を、いとも簡単に信じ込み、立花孝志を「正義の人」だと思ってしまう人たちが、あまりにも続出し過ぎているからです。 立花孝志は「ネットは真実を語り、オールドメディアは真実を隠す」などとホザいていますが、実際は「ネットは確かな裏取りもせずに個人がデマを流し、オールドメディアと呼ばれるテレビや新聞などは裏取りをして確かな情報しか流さないため、デマは流さない」という違いがあるだけです。 先日の「週刊文春」のインタビューでも明らかになりましたが、今回、立花孝志に直接インタビューをする機会があり、いくつか質問しましたが、立花孝志には、まともな証拠がありません。元県民局長のご遺族から訴えられたらアウトになるような話が、平気で展開されております。 ■ 「Ｎ国信者」の前で８時間の大演説会カウンターから
沈黙の螺旋に巻き込まれた？気が付けばオールドマンとなり、自分が仕事の場としている新聞は、テレビやラジオや雑誌とともに「オールドメディア」と呼ばれるようになっていた。なんだか浦島太郎の気分だ。 この呼称には旧来あるメディアという意味だけでなく、若者は見向きもしない老人御用達のメディアという揶揄（やゆ）も含まれているように思う。「オールドメディアマン」のひがみかしらん。 そのオールドメディアがいままさに剣が峰に立たされているように思う。11月17日に実施された兵庫県知事選の結果は、「オールドメディアがSNSに敗北した」「オールドメディアの時代は終わった」といった印象を国民の多くに刻印してしまったからだ。これにより、オールドメディアが滑り落ちていた傾斜の角度は10度から20度に上がってしまうのでは、とオールドメディアマンは憂うのだ。選挙直後、産経ニュースはこう報じた。 「17日投開票の兵庫県知事
兵庫県庁に長年勤め、西播磨県民局長の要職にあった渡瀬康英さんが、県組織のトップである知事の非を鳴らす内部告発に踏み切った末に、この7月7日、自死を選びました。定年退職目前の60歳でした。この顛末は、日本社会の多くの人の気持ちをざわつかせています。 「内部告発の対象となったパワハラなど種々の疑惑もさることながら、知事の最大の過ちは、渡瀬さんの内部告発に対する前時代的なひどい仕打ちにある」と指摘するのは、ジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんです。「兵庫県の対応は公益通報者保護法に違反しており、官庁に限らず企業も含め多くの組織にとって＜他山の石＞にすべき事例だと考える」という奥山さんが、今回、緊急寄稿しました。 問題の発端～罵詈雑言を重ねる知事ことの発端は、ことし3月27日におこなわれた斎藤元彦・兵庫県知事の記者会見だった。県はこの日、渡瀬さんについて西播磨県民局長の職を解いて総務部付とし
いまや、そこらへんのドラマより面白いのではないかと思えるくらい、あまりにドラマティックな展開を迎えている反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」。 １１月の兵庫県知事選では、お亡くなりになった県民局長が「１０年で１０人以上と不倫をしている」と述べ、さらには「不同意性交等罪をしている可能性が高い」とまで言い、街頭演説のみならず、選挙ポスターや政見放送でも、そう言ってきたはずでした。 そして、こうした立花孝志の暴露に対し、兵庫県民の皆さんは何を言っていたかと言えば、「立花さん、真実を教えてくれてありがとう！」でした。 しかし、僕は何年も前から、立花孝志が「大嘘つき」であると警鐘を鳴らしてまいりました。立花孝志は「ＮＨＫ時代に記者をしていて、辞めた今でもジャーナリスト魂を持っている」というテイですが、最終学歴が信太高校卒の立花孝志が「記者」をやらせてもらえるはずもなく、僕の書いた本では立花孝
「保険証を捨てないで！」医師たちが緊急呼びかけ 保険証が使えなくなると勘違いしている人が多すぎる 2024年11月30日 この記事の画像（4枚） 「現在、使用している保険証を捨てないで下さい！」 大阪の医師たちが緊急会見を開いた。 12月2日以降、「健康保険証の新規発行が出来なくなる」ことを、「健康保険証が使用できなくなる」と勘違いしている人は少なくなく、既に混乱が起き始めているというのだ。 大阪府守口市・北原医院の井上美佐医師に、医療現場の状況を詳しく聞いた。 ■「保険証」12月から再発行不可 なくしたら二度と入手できない 【北原医院・井上美佐医師】 患者さんから「12月から保険証は使えなくなるのですか」という問い合わせが非常に多く、なかには「マイナ保険証を申請したから、保険証は捨てちゃった」という人も出てきています。 しかし12月からは、新規発行だけでなく再発行もできなくなるので、なく
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