尹大統領は3日夜に「非常戒厳を宣布する」と発表した際、北朝鮮の脅威や「反国家勢力」から韓国を守り、自由な憲法秩序を守るためだと説明した。しかし、尹氏が韓国で40余年ぶりに戒厳令を発動する本当の理由は、外部からの脅威ではなく、本人が政治的に追い詰められているからだというのは、間もなくはっきりした。
集合写真の撮影を前に、安倍晋三首相（中央）の前を歩く韓国の文在寅大統領（右）＝大阪市中央区で2019年6月28日、代表撮影 日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。 知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。 今回の措置には多くの問題点があります。整理してみると▽自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下▽国際的な半導体供給への悪影響▽大口顧客である韓国企業への輸出が減る日本企業の被害▽
記者会見する経済産業省の岩松潤貿易管理課長（右）と猪狩克朗安全保障貿易管理課長＝東京都千代田区で2019年7月13日、土屋渓撮影 韓国への半導体材料などの輸出規制強化を巡り韓国側が12日の日韓事務レベル会合で「撤回を要請した」と説明していることについて、経済産業省は13日、反論の記者会見を開いた。同省は「撤回を求める明確な発言はなかった」と強調。両国の取り決め以上に会合の内容を公表したとして、同日付で韓国大使館に抗議したことも明らかにした。規制強化だけでなく、会合の発言内容でも主張が食い違う異例の展開になっている。 聯合ニュースによると、会合に出席した韓国政府の当局者は13日、帰国前に羽田空港で取材に応じ、「日本側の措置に遺憾の意を表明し、措置の原状回復、つまり撤回を要請した」と説明。日本側が世界貿易機関（WTO）協定違反ではないとしていることについては「理解も納得も同意もできないと強く言
日本政府は、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決への事実上の対抗措置として、韓国向け半導体部品などの輸出規制に踏み切った。日本側が節目と捉えていた主要20カ国・地域（G20）首脳会議までに韓国側は有効な対応策を示さず、日本の「本気度」を突き付ける必要があると判断した模様だ。日韓の政治的対立は両国の経済に水を差しかねない状況にまで発展した。 西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直しだ」と述べ、元徴用工問題に関する「対抗措置」ではないと強調した。韓国側が訴訟で差し押さえた日本企業の資産を売却した場合、日本は対抗措置に踏み切る構えだが、今回の規制はそれとは別の措置であり、国際ルールにのっとった輸出管理の見直しに過ぎない、との理屈だ。
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