公設秘書に市議「道義的にあり得ず」 維新・池下氏に与野党批判 2023年09月19日17時00分配信 池下卓衆院議員 日本維新の会の池下卓衆院議員が必要な届け出なく地元市議２人を公設秘書として雇っていた問題で、与野党からは１９日、「道義的にまずあり得ない」（自民党の世耕弘成参院幹事長）などと批判の声が上がった。 維新・池下氏、公設秘書に市議２人 兼職届提出せず「失念した」 公設秘書の兼職には衆院議長に兼職届を提出する必要があるが、池下氏は提出していなかった。市議２人は秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。 世耕氏は記者会見で「国家公務員と地方公務員の兼職自体、利益相反の可能性がある」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表も「給料の二重取りは国民の納得が得られにくい」と指摘した。 公明党の山口那津男代表は「ルールに反する。立法府の一員が自らルールを破ることは許されない」と強調。立憲民主党の
日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝は、地元・大阪府高槻市の市議だった2人を市議の任期中に公設秘書として雇っていた。兼職が原則的に禁止されたはずの公設秘書。「二重報酬」の実態を探る中で浮き彫りになったのは「法の抜け道」だった。 国会議員が作ったルール 「国会議員の秘書経験があり、地元を知っている2人にお手伝いしてもらうことになった。法律でも秘書の兼業はかまわないと確かあったと思う」 池下氏は、市議だった甲斐（かい）隆志氏（59）と市来（いちき）隼氏（36）を公設秘書に迎えた理由をこう語った。 大阪府議だった池下氏は3期目の途中で辞職し、2021年10月の衆院選で大阪10区から出馬。立憲民主党副代表だった辻元清美氏らを破って初当選した。 池下氏によると、政務活動や事務所の業務が急激に増えたため、国会議員の秘書経験を持つ2人を公設秘書として採用した。2人は高槻市内の地元事務所を拠
国会議員がわずか一日の任期で「文書通信交通滞在費」（文通費）が満額もらえることに対して異議を唱え、論議の火付け役となった池下卓議員が、父親から事務所をタダで提供されていたことを3年間も政治資金収支報告書に記載しておらず、さらに父親からの寄付が法律で定められた上限を超えていたことが政治資金規正法に違反するとして12日、市民団体から大阪地検に刑事告発された。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） 告発したのは、政治資金オンブズマンの上脇博之共同代表。告発されたのは、池下卓衆議院議員ら4人だ。 告発状によると、池下卓衆議院議員の政治団体である「池下卓後援会」は、池下卓議員の実家、つまり池下議員の父親が所有する物件に事務所を置いていて、家賃を支払わず無償提供されていたにもかかわらず、それを寄附収入として
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