農家の田口政男さん。インボイス制度への登録を取引先に迫られ、3月に免税事業者から課税事業者に切り替えた。物価高などで事業が厳しいところに税負担がのしかかる＝千葉県富里市で2023年8月14日午後0時15分、中島昭浩撮影 「取引先が多く、帳簿管理がとてもできない。インボイス制度に登録しなければ農作物は持ってくるな」 千葉県富里市の農家、田口政男さん（63）は3月、自宅に来た取引先の農産物加工販売会社の担当者から一方的に告げられた。落花生やニンジンなどの野菜を生産して40年になるが、「10月に始まる消費税の「インボイス（適格請求書）制度で暮らしが一変しそうだ」と話す。 田口さんは年間売上高が1000万円以下の消費税の免税事業者。インボイス制度に登録するには、納税義務のある課税事業者に転換しなければならない。取引先が転換を求めたのは、課税事業者でないと、買い手が売り手に支払った代金の消費税分が控
日本維新の会の藤田文武幹事長（４２）が２７日、国会内での定例会見で、２０２５年開催予定の大阪・関西万博の建設費見通しが現行の１８５０億円から２３００億円程度に膨らみ、４５０億円上振れすることについて「国の負担分、大阪府・市の負担分、話し合いの中と適正な按分（あんぶん）でやっていくものだろうと思います。感情論でいろいろ言う方がいらっしゃいますが、応分の負担で、大阪府・市も受けるべきだと思うし、適正にやっていったらいいだけの話」と、増額分を国と大阪府・市が割り振って負担すべきとの考えを示した。 【写真】18歳の吉村洋文大阪府知事 上振れ分について、立憲民主党の岡田克也幹事長（７０）が２６日の会見で「何とか予算の範囲内でいけないかということをまずは努力すべき」とした上で「国ではなく、大阪それから大阪を中心とする経済界。そこが負担するのが本来ではないか。国民にまで負担をお願いするということであれば
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