篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る
リクルートは、20代から30代前半の男性（M1層）をメインターゲットとした携帯電話向けサイト「R25式モバイル」を7月30日に終了する。「モバイルよりPCサイトに出稿を希望する広告主が多いため、PCサイトに資源を集中した方が効果が高い」（同社広報部）と判断したという。 R25式モバイルは、無料情報誌「R25」のモバイル版。ニュースやスポーツ速報、ゲームなどを登録不要・無料で利用でき、月間のページビューは1億3000万程度と好調だった。R25のネット事業は、PCサイト「R25.jp」に集中する。 メールマガジン「朝イチmail」「夕刊mail」と、起きた時間を記録する「ハヤオキ道場」の新規登録は7月16日に終了。30日の午後5時に全サービスを終了する。女性向けの「L25mobile」も同時に終了する。
化粧品専門店「ザ・ボディショップ」を展開するイオンフォレストは今年7月、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型の情報共有ソフトを全国170店舗に導入した。本部から店舗への連絡などに使う。自社開発した同種のソフトを一度も使わずに廃棄し、SaaS型ソフトを採用した。店舗業務の標準化を図るため、自由度の高さよりも使い勝手にこだわった。 英国発祥の化粧品専門店「ザ・ボディショップ」。天然原料をベースにしたスキンケア製品などを扱う同店の店舗マネジャの1日は、メールのチェックから始まっていた。 「季節商品を来週から値下げします」「プロモーション用Tシャツの必要枚数とサイズを返信してください」―。こうしたメールが毎月100通以上本部から届いた。スタッフに周知が必要なメールを選んで印刷・掲示したり、セールやプロモーションの予定を店内のカレンダーに書き込むのは店舗マネジャの仕事だが、その負担は重かっ
旅行代理店のエイチ・アイ・エス（H.I.S）は2008年11月17日より、航空券・ツアー商品販売サイト「H.I.S海外旅行」に行動ターゲティング技術を導入し、訪問者ごとに最適な商品を表示する仕組みを稼働させた。行動履歴の解析によって、興味や関心のある商品を表示。成約率（コンバージョン率）向上を目指す。 H.I.Sが導入するのはアクティブコアが提供するのランディングページ最適化サービス「ad insight ASP」。行動ターゲティング技術を使ってサイト訪問者の流入キーワードや訪問回数、閲覧ページのカテゴリー、属性情報、アクセスしてきた都道府県などの行動履歴を取得し、興味や関心に基づいたコンテンツを表示するASP型のサービスだ。H.I.S.海外旅行では、サイト訪問者の航空券やツアー商品といったWebページの閲覧履歴から訪問者が興味を持つ旅行先や渡航先を分類。サイト訪問者の出発地や渡航先エリア
社内SNSへのログインや日記の書き込みでポイントをため、マイレージや電子マネーと交換できる仕組みをベルシステム24が導入した。社内のコミュニケーションを活性化させる事例として注目を集めそうだ。 コールセンター大手のベルシステム24は、企業向けSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）とポイントを連動したシステムを10月に導入し、社内で活用を進めている。社内SNSをユーザーが利用すると、頻度に応じてマイレージや電子マネーに交換できるポイントを付与する仕組み。社外のポイントと交換できるインセンティブを与える取り組みとしては、業界初という。 3万人超の従業員を抱える同社では、「コールセンター業務を担当する従業員の教育・研修を10～100人程度の単位で実施している」（ベルシステム24広報）。この内容をノウハウとして蓄積し、業務の多様化や従業員の増加に対応した研修を実施するために、同システムを導入
｢都会人のためのおしゃれなエコ｣なブログメディアTreeHuggerが、東京の駐輪場のシステムにびっくりしています。 通勤や通学で使用する人が非常に多いため、駅前の限られた面積の中で自転車をたくさん収納する必要がある東京の駐輪場は、外国の方から見ると脅威の独自進化を遂げつつあるようです。 こちらの江戸川区平井駅の駐輪システムの動きは、エヴァンゲリオンの第三新東京市のシャッターかはたまたロボットみたいでステキすぎてヤバめ。RFIDを使用していて、自転車を所定の位置におくとロボットアームがカードの個人情報を読み、適当な場所にしまっておいてくれます。取り出す時は同様にカードを出せは10秒ほど待つだけで自分の自転車を出してもらえます。一ヶ月の定期利用で1800円。施錠も不要。 僕らは未来に住んでいるのだと思います。 [Treehugger] Adam Frucci（MAKI／いちる） 【関連記事】
Excelの活用で、多くの現場は生産性の向上という果実を手にした。しかしデータ量やユーザー数の増大など、取り組み始めた当初と前提条件が大きく変わると運用面で壁に突き当たってしまう。日産自動車とリクルートはユーザー環境の変化を最小限に抑えながら、そうした壁を取り除いた。ユーザーからみれば “楽”に劇的な生産性向上を果たしたわけだ。 Excelの“化け物”が限界に 「もはや限界。Excelの化け物に成長してしまった」。日産 グローバル情報システム本部エンジニアリングシステム部の神戸政一郎主担はこう語る。 同社の設計から開発試作工程では、エンジニアがExcelを一斉に操作する。設計が決まってから市場投入までの期間を大幅に短縮する全社プロジェクト「V-3P」のためだ。 まずプロジェクトマネジャが巨大なマスターファイルをベースに騒音・振動や衝突、動力といった性能単位にExcelファイルを作成。性能設
東武百貨店は2007年10月2日、約20年ぶりとなる基幹系システムの全面刷新を完遂した。費用は約8億円。構想時は“相場”から見て、その倍はかかる規模だった。業務ごとにシステムの特性と停止時の影響度を調べ、リライトか再構築かを見極めた上で、13社のベンダーから提案を募った。開発開始から稼働まではわずか1年半。情報システム部の人材育成でも大きな成果が得られた。 「本当に予算内で基幹系システムを全面刷新できるのか」。東武百貨店の情報システム部、葛馬正記部長は、ベンダーからの提案書が出てくる間、じりじりしていた。相場の半分といえる低予算を前提に綿密なRFP（提案依頼書）を作ったが、自社だけでなく同業種でも前例がないため、いまひとつ自信を持てなかった――。 それから1年半後の2007年10月、予算通りの費用と期間で、新たな基幹系システムがオープン系プラットフォーム上で動き出した（図1、2）。売り上げ
５月９日の日本繊維新聞に、しまむらが推進している、いわゆる「直流」によるコスト削減に関する記事が掲載されていました。 「直流」とは、しまむらに納品するメーカーが、中国各地で生産した商品を中国内のしまむら指定物流拠点に集結させ、現地でしまむらの店舗ごとに振分けてしまい、箱詰め、まとめてコンテナに積み込み輸入し、そのまま日本国内のしまむらの物流センターに直接持ち込み、箱ごとしまむらの国内トラックルート便に載せることによって物流コストを削減しようという試みです。 同社は、この「直流」によって浮いた物流コストをメーカーと折半し、その「直流」比率を高めることによって、自社の商品仕入原価率を下げ続けています（「値入率」でいうと上げ続けている）。 いつも、このようなしまむら関連の記事を読んでいて感心することですが、同社は、何か改革に取り組む時に、実額や、売上高対比構成比といった金額ベースの数値だけでなく
2007/11/02 セールスフォース・ドットコムは11月2日、小田急電鉄が同社のSaaS型アプリケーションのプラットフォーム「Force.com」を利用して、車両などの保険管理システムを構築したと発表した。 小田急電鉄は、車両、鉄道設備、信号機、券売機、建物などの各種資産に対して3000件以上の損害保険を掛けている。こうした保険の管理情報は、これまでExcelシートで管理してきたが、契約条件の確認や保険金請求処理で時間がかかるのが課題だった。 開発においては、Force.com上に資産管理、保険台帳管理、保険明細管理のための各アプリケーションを構築。それぞれを連携して管理できるようにした。入力にはExcelを用い、API経由でForce.com上のアプリケーションと連携する形を取った。 小田急電鉄では、1年契約の支払った金額を、毎月各部署に振り替えて経費処理しており、従来は、この会計処理
総合重機・プラント大手のIHIは12月14日，2007年9月の中間決算で連結営業損益が544億1900万円の赤字になると発表した。あわせて，2006年9月中間期と2007年3月期の決算内容についても，さかのぼって下方修正した。この結果，12月19日現在，IHIの株式銘柄は上場廃止の検討対象となる「監理ポスト」に移されている。 IHIはすでに9月末の時点で，2008年3月期の業績が当初予想を500億円超下回り，170億円の赤字を出すと発表していた。14日の発表では，9月発表からさらなる下方修正となったわけだ。 公開資料から予想できた下方修正 ITproで公認会計士の高田直芳さんに執筆をお願いしている「ITを経営に役立てるコスト管理入門」では，IHIの9月発表を受けて，過去に発表されたIHIの有価証券報告書から，「戦略なき会計」というタイトルで2回に分けて下方修正の原因を類推している。前編が「
野村證券がIPコール・センターの強化策を打ち出した。耐障害性を高めたIP電話/CTIシステムを9月から導入し，全国6カ所のコール・センターを1カ所で集中制御。営業店あての電話をコール・センターで代行処理するなど，店舗とコール・センターの連携により業務効率を大幅に高めている。 インターネットや携帯電話を使って一日に何度も売買を繰り返す「デイ・トレーダー」が登場するなど，投資家の株式投資は多様化が進む一方。この動向に対応するため，野村證券はコール・センターの大幅強化という施策を打ち出した（図1）。 電話経由の取引の急増に対応 全国に約140の店舗を持つ野村證券では，これまで個人顧客の取引の大部分を営業店が担ってきた。しかし同社でも，最近は電話で注文を受け付ける「野村テレフォンアンサー」や，ネット型サービスの「野村ホームトレード」を利用する顧客が増加。テレフォンアンサーとホームトレードの合計取引
JRバスグループは11月1日、同グループの高速バスチケット予約・販売システム「高速バスネット」を、全国で110社以上のバス会社が利用するシステム「発車オ～ライネット」に結合させた。2つのシステムの間で在庫の自動調整を可能にし、チケットが売れ残るリスクを低減させた。JRバスの高速バスは、各地域のバス会社と共同運行され、2つのシステムで併売されるものが少なくない。 1台の高速バスが持つ座席数は、わずか30～40席。座席数の多い航空機や新幹線と比べて、1席当たりの売れ残りリスクが大きい。今回の取り組みには、リスクを減らして収益性を高める狙いがある。 例えば、ある高速バスのチケットを高速バスネットと発車オ～ライネットの2システムを通じて10枚ずつ販売し始めたとする。発売日から何日か経過して片方のシステム上の在庫がゼロになったら、事前に指定しておいた比率で在庫を2つのシステムに自動的に再配分できる。
マイクロソフトの「Live Communications Server 2005」（LCS）は，プレゼンス管理やインスタント・メッセンジャー（IM）機能などを提供するSIP（Session Initiation Protocol）サーバーであり，同社の「ユニファイド・コミュニケーション」構想の中核を成す。同社は無償のインスタント・メッセンジャー（IM）「Windows Liveメッセンジャー」を提供しているが，LCSなどにより，メッセンジャーを“正式な形で”企業内へ普及させようとしている。 現在，多くのビジネス・パーソンが，家庭だけではなく，企業内でもWindows Liveメッセンジャーや「Skype」，「Yahoo!メッセンジャー」などの無償IMを使っている。だが，これらのIMはコンシューマ向けに設計されており，企業の管理者がログを取れないなどセキュリティ面での問題があるという。コンシ
今日の日経MJ経由。イギリスでユニークなネット通販サイトが登場したとのこと。例えて言うならば、「価格比較サイト＋ネットスーパー」というイメージです： ■ eコマース最新事情 英国発 -- 食品スーパーの価格比較サイト 賢い買物法も指南 （日経流通新聞 2006年11月15日 第9面） 紹介されているのは MySupermarket というサイト。イギリスにある大手スーパーの TESCO（テスコ）、Sainsbury's（セインズベリー）、Ocado（オカド、百貨店系スーパーであるウェイトローズのネット販売事業）、ASDA（アズダ、ウォルマート系列）の4社の価格を比較、さらにその場で買物ができるというサービスです。 流れはこんな感じ。まずは自分の居住地区を示すために郵便番号を入力し、上記4社の中から1社を選びます。するとこんな感じで商品が並べられた画面が表示されて、買物スタート（ここでは仮に
ネットを通じて過剰なほどの情報がとびかう昨今、多くのネットユーザーはWebサイトを訪問するにあたって、Google、Yahoo!などの検索サイトを利用する。検索結果からWebサイトに引き込み、コンテンツを閲覧してもらえるかどうかは、 １）検索サイトでの表示ランク ２）表示内容の適切さ ３）入り口となるページの構成 によって決まる。検索サイトでの表示ランクを上げ、検索結果に適切な表示をさせてサイトへ集客することを一般にＳＥＯ（＝Search Engine Optimization、検索サイトへの最適化）と呼び、入り口となるページからサイト内へ誘導するための工夫をＬＰＯ（＝Landing Page Optimization）と呼ぶ。 前回に引き続き、キリンビールのサイトを例に取って、ＳＥＯとＬＰＯの実態を調べてみる。 コンテンツページ内容も明示 キリンビールの主な商品ブランド名をGoogleの
エステー化学営業本部営業推進グループの岡田章一マネージャー（前列右）、エステービジネスサポートのフィールドスタッフ事業部の寒林恒人部長（前列左）、エステー化学営業本部営業推進グループ業務管理チームの玉木弦士氏（後列右）、同じく高橋郁江氏 [画像のクリックで拡大表示] 防虫剤「ムシューダ」などで知られるエステー化学は11月から、全国に2万数千店ある小売店での商品の販売状況を把握できる情報システム「システム1010（てんとう）」を強化した。各店の商品陳列状況などがグラフや写真を使ってビジュアルにパッと見て分かるようにしたのに加え、地図情報と連携させることによって任意のエリア内での複数店舗間の販売状況を比較しやすくした。 このシステムを4月に分社したエステービジネスサポートが活用。従来よりも多くの小売店で、エステー化学が望む陳列方法をきちんと実現できるようにする。 エステービジネスサポートのフィ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
