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ロイターの報道によりますと、中国のProview Technology（唯冠科技）と米Appleの間のiPad商標権問題（関連過去エントリー）が、Appleが6000万ドル（約48億円）をProview側にに支払うことで和解したようです。 繰り返しますが、これは中国でよくある商標ゴロ事件ではなく、Proview Technologyがずっと昔からiPadの商標権を所有していたのをApple側が適切に購入（またはライセンス契約）していなかったことによる問題です。 Proview Technologyは破産しており、iPadの商標権も債権者である銀行側に移転しているようなので、最終的には金で解決することになるのは当然と考えられていましたが、結構な金額になりましたね（以前にAppleが富士通米国子会社からiPadの商標権を買った時の金額は推定400万ドル（参照Wikipediaエントリー）だった
iPadの商標に関してAppleが中国で窮地に陥っています。既に中国企業の商標権に基づいた訴えによりiPadの販売停止を命じられていますが（たとえば、「中国北京近郊で、商標侵害を理由に「iPad」が販売停止へ」参照）、さらに、輸出も禁止される可能性が出てきています（たとえば、「ｉＰａｄ商標権問題、中国からの輸出禁止に発展も」参照）。 メディア記事のタイトルだけ見ると、中国の商標ゴロにiPad商標を先取り出願されて困っているというような話に見えるかもしれませんが、そうではありません。iPadの中国での商標権を所有している中国企業Proview Technology（唯冠科技）は、2000年時点からiPadを中国で商標登録しています（なお、iPodの登場は2001年なのでiPodの名前をパクったということでもないと思われます）。 ここでの問題は、Proview Technology社と商標権を
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