１０月からパートなどで働いている人の社会保険適用拡大がスタートしました。今回の措置で新たに２０万人程度が加入対象になりました。どのように変わったのか解説します。
日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で6日に起きた被曝（ひばく）事故で、放射性物質の粉末を入れた袋が破裂した原因が絞り込まれてきた。粉末を固定する接着剤として使ったエポキシ樹脂や、放射性物質を収めていたポリエチレン樹脂の容器が放射線で分解されてガスが発生したとの見方が強い。機構は7月上旬から事故現場を検証し、詳しい解明を進める。事故解明のために文部科学省が22日に開いた
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茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故は放射性物質が入った樹脂製の袋が破裂したために起きましたが、原子力機構はことし２月の時点で、袋の中ではガスが発生する可能性があることを把握していたことがわかり、原子力規制庁は対応に問題がなかったか調べることにしています。 この事故について原子力機構は「想定外だった」としていますが、原子力規制庁によりますと、ことし２月の時点で茨城県東海村にある原子力機構の別の施設でも、放射性物質が入った樹脂製の袋が膨れているのが見つかっていたことがわかりました。このケースでは袋の中の物質が放射線で分解されてガスが発生したと見られていますが、今回の事故でも放射線で分解する樹脂製の袋や容器に放射性物質が入っていました。 原子力規制庁は原子力機構としてガスが発生する危険性があることを把握しながら十分な対策に結びつかなかった可能性もあると見て詳し
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、５人が搬送された放射線医学総合研究所（千葉市）は１２日、これまでに３～４回の検査をした結果、５人の肺からプルトニウムは検出できなかったと発表した。ただ、別の放射性物質「アメリシウム」が検出された人がいるとして、１カ月ほどかけて内部被曝の状況を調べていくことを明らかにした。 放医研によると、５人は事故後、放射性物質の排出を促す薬での治療を受け、現在も入院中。この間の肺の検査で、５人はプルトニウムを吸い込んでいなかったか、吸い込んでいたとしても検出できないほど少量だったとの結果が出た。 アメリシウムは検出しやすく、プルトニウムより少量でも存在を確認できる。放医研が所属する量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は「プルトニウムによる汚染の可能性もあるだろう。だが症状が出るような健康影響があるとは思え
平成29年6月12日 大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について（続報2） 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 平成29年6月6日（火）に発生した燃料研究棟（PFRF）における汚染について、6月9日のプレス発表後の状況を以下のとおり報告します。（以下、新しい情報には下線を付記） これまでの機構の主な対応 核燃料物質を収納した貯蔵容器の点検作業中、貯蔵容器内にある核燃料物質が入った容器を封入した樹脂製の袋が破損し、作業員5名の汚染を確認した。身体汚染検査を実施した結果、鼻腔内に最大24Bq（α線）を確認した。（6/6プレス発表） 核燃料サイクル工学研究所において、作業員5名の肺モニタ測定により、最大2.2×104Bq（Pu-239）が確認されたため、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所（以下、「量研 放医研」という。）に移送し、体表面の再除染、肺モニタ等
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員が被曝（ひばく）した事故で、原子力機構は９日、５人が搬送された放射線医学総合研究所（千葉市）の検査では、５人の肺からプルトニウムは検出されなかったと発表した。原子力機構は、事故後の検査で５０代の男性の肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されたとしていた。体の表面に付着したプルトニウムを除ききれず合わせて計測したため、実際に体内に取り込んだ量よりも大きな検出値となっていた可能性があるという。 ただ、放医研はさらに詳しく検査しており、原子力機構は「今回の結果だけで内部被曝を否定するものではない」としている。 原子力機構は事故後、５人の体の表面に付着した放射性物質を拭き取るなどしてから、体内に取り込まれた放射性物質を測った。その結果、４人の体内から放射性物質が検出されたほか、残る１人も内部被曝をした可能性があると説明していた。
職員ら男性５人が被ばくした日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟＝茨城県大洗町で２０１７年６月７日、本社ヘリから西本勝撮影 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県）の被ばく事故で、原子力機構は９日、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）で被ばくした作業員５人の肺の放射性物質を再測定した結果、プルトニウムが検出されなかったと発表した。体の表面に付着した放射性物質を誤検出し、内部被ばく量を大幅に過大評価していた可能性があるという。 この事故では、原子力機構が事故直後、体から出てくる放射線を計測し、肺の内部の放射性物質の量を推計した結果、５０代の男性作業員から２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９が、この男性を含む４人の作業員からは８・５～２２０ベクレルのアメリシウム２４１が検出されたと発表した。
不審なこと（昨日からのまとめ） Pu-239とAm-241の比率がおかしい。公表値は、スーパーグレードを意味する。 主たる脅威であるPu-240,Pu-241に関する言及が全くない。 軽水炉級ならかならずあるPu-240による中性子被曝についての言及が全く無い。
大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について【関連画像】 108号室内設備 1.酸素分析用加熱炉(811－D) 2.酸素分析用加熱炉(811－D)２ 3.炭素分析装置（８２１－D ) 4.炭素分析装置（８２１－D )２ 5.炭素分析装置（８２１－D )３ 汚染現場等 1.108号室H-1フード遠目からの様子 2.108号室入域の様子2 3.108号室入域時の様子1 4.108号室入域者装着準備状況 5.GH設置状況 6.H-1フード監視カメラ画像１ 7.H-1フード監視カメラ画像２ 8.H-1フード監視カメラ画像３ 9.H-1フード近傍写真拡大1 10.H-1フード近傍写真拡大2 11.H-1フード近傍全体写真1 12.H-1フード前の現場写真１ 13.H-1フード前の現場写真２ 14.H-1フード前の現場写真３ 15.H-1フード前の現場写真４ 16.H-1フード前の現場写真５ 1
平成29年6月9日 大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について（続報） 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 平成29年6月6日（火）に発生した燃料研究棟（PFRF）における汚染について、6月7日のプレス発表後の状況を以下のとおり報告します。 これまでの機構の主な対応 核燃料物質を収納した貯蔵容器の点検作業中（添付２）、貯蔵容器内にある核燃料物質が入った容器を封入した樹脂製の袋が破損し、作業員5名の汚染を確認した。身体汚染検査を実施した結果、鼻腔内に最大24Bq（α線）（添付３）を確認した。 核燃料サイクル工学研究所において、作業員5名の肺モニタ測定により、最大2.2×104Bq（Pu-239）（添付３）が確認されたため、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所（以下、「放医研」という。）に移送し、体表面の再除染、肺モニタ等を実施している。 一方、立ち入り制
日本原子力研究開発機構が起こした国内最悪の内部被曝（ひばく）事故。これまで何度も問題になってきた、原子力機構による放射性物質のずさんな管理が再び繰り返された。作業員が吸ったプルトニウムは体内に長い間とどまり、がんのリスクを高めると指摘されている。 被曝（ひばく）事故があったのは、２６年前に封がされた保管容器の中身を確かめようとした時だった。 原子力機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）にある燃料研究棟。６日朝、作業にあたる職員５人が分析室に直径１０センチほどのステンレス製の保管容器を持ち込み、分析用の作業台に載せた。保管容器の中には、プルトニウムとウランなどの酸化物が入ったポリ容器が、二重のビニール袋に包まれて入っていた。 午前１１時１５分ごろ、５０代の男性職員が６本のボルトを緩めて保管容器のフタを開けると、突然、ビニール袋が破れ、中にあった放射性物質が飛び散った。この職員は２万２千ベ
２万２千ベクレルもの内部被曝（ひばく）事故が起きた日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）。機構が運営する高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）などでもずさんな管理が問題になることが多く、今回も不信の声が相次いだ。 ナトリウム漏れや点検漏れが発覚したもんじゅは昨年末に廃炉方針が決定。西川一誠知事は７日、方針受け入れを表明し、「県民や国民の信頼できる体制にして、（政府は）機構に任せっきりにしない」と報道陣に話した。高い数値の内部被曝が明らかになったのはその日のことだった。 福井県敦賀市議の今大地晴美さん（６６）は「やっぱり原子力機構にもんじゅの廃炉作業は任せられない」と不安を口にした。一方、原子力機構敦賀事業本部の職員の一人は「大洗の事故の詳細がまだよく分からないが、もんじゅでもさらなる安全管理に努める必要があると思う」と話した。 原子力機構を巡っては、もんじゅでの度重なる
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れた事故で、原子力機構は７日、５人の作業員のうち４人の肺から放射性物質が検出され、内部被曝（ひばく）したと発表した。５０代の男性職員からは、２万２千ベクレルのプルトニウムが検出された。現時点の推計では１年間に１・２シーベルト、５０年で１２シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「将来、健康被害が出る可能性があり、長期的に経過を観察しなければならない」としている。 原子力機構によると、２０～４０代の３人の肺からも容器内の放射性物質が検出された。残りの４０代の１人も内部被曝した可能性が高いという。５人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤の点滴を受け、７日午前に、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送された。放医研で正確な内
「池袋本町電車の見える公園」（池袋本町4-41）で計測された高放射線量の原因である放射性物質について、専門機関である公益社団法人日本アイソトープ協会で調査が行われ、本日28日、その結果が報告されました。 報告によれば、24日に採取された土壌の中から、直径3ミリ、高さ3ミリの円筒状のステンレスカプセル（線源）が発見され、核種はラジウム（Ra-226）と同定されました。また、線源を取り除いた土壌から汚染を示す数値は検出されなかったため、線源は完全に密閉された状態であることが判明しました。 これにより、放射能が外部に漏れだしていないことが再確認されました。 【日本アイソトープ協会の報告内容】 24日に採取した土壌試料の中から発見された放射性物質と見られる金属塊及び、線源周辺の土壌について、27日、外観検査、核種の同定、放射能の定量、汚染検査の各調査を実施した。 【調査結果の概要】 外観検査 土壌
各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.1.0 (140307-15:00) ・これは、2014年2月27日にジャーナリスト向けに発行したサイエンス・アラートです。 ・記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ＜SMC発サイエンス・アラート＞ ３・１１から３年：専門家コメント 2011年3月11日。東日本大震災でおきた地震や津波は、多くの人命をうばったばかりではなく、福島第一原発事故をも引き起こしました。その震災からもうまもなく3年がたとうとしています。日本全体で復興に取り組んできたこの3年間、どのような技術や知見を日本は得たのでしょうか。そしてこれからの
各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.1.0 (140311-15:00) ・これは、2014年3月6日にジャーナリスト向けに発行したサイエンス・アラートです。 ・記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ＜SMC発サイエンス・アラート＞ ３・１１から３年：専門家コメント 2011年3月11日。東日本大震災でおきた地震や津波は、多くの人命をうばったばかりではなく、福島第一原発事故をも引き起こしました。その震災からもうまもなく3年がたとうとしています。日本全体で復興に取り組んできたこの3年間、どのような技術や知見を日本は得たのでしょうか。そしてこれからの日
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