ことし2月、中国のサイバーセキュリティー企業の“内部文書”がネット上に流出した。 詳しい実態が分かっていない中国のサイバー空間での「暗躍」を明らかにできるのではないか。 NHKは世界7つの国と地域の専門家と文書を徹底分析した。 文書に含まれていたのは、SNSで世論をコントロールするシステム。取材を進めると、中国による「世論操作」の一端が見えてきた。 （NHKスペシャル取材班 福田陽平 新里昌士 高野浩司 杉田沙智代）
【台北＝西見由章】ロシア系のハッカー集団が今月上旬以降、台湾の官公庁や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。台湾の頼清徳総統が「領土回復」を旗印に台湾統一を掲げる中国が、帝政ロシアに占領された土地は取り戻そうとしない「二重基準」（台湾メディア）を指摘したためだ。中国に領土奪還を呼び掛けたとして露ハッカー集団が報復を宣言する一方、中国当局は沈黙している。 「中国が台湾を併呑しようとしているのは領土保全のためではない。もしそうなら、なぜ愛琿（あいぐん）条約でロシアに占有された土地を取り戻さないのか」。頼氏は台湾のテレビ局のインタビューで「中国は世界秩序を改変し自らの覇権を実現しようとしている」だけだと訴えた。 米欧に対抗するため戦略的な協力を深めている中露にとって、領土紛争の歴史はデリケートな問題だ。帝政ロシアは清朝が第二次アヘン戦争で英仏に敗北を重ねたのに乗じ、1858年の愛琿条約でアム
ティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーター。ロシアから資金が出ていたとは知らず、自分たちは被害者だと主張している/Getty Images, Reuters （ＣＮＮ） 米国のＳＮＳで人気を集める右派のインフルエンサーたちが、１１月の米大統領選などに影響を及ぼそうとするロシアの工作に加担していた可能性が、このほど公開された法廷文書から明らかになった。 文書によると、ロシア国営メディアの幹部らから米南部テネシー州に拠点を置くメディア企業に１０００万ドル（約１４．２億円）近い資金が流れていたことが分かった。ロシアの幹部２人に、外国の代理人として不正に活動しようとした共謀の疑いと、資金洗浄の疑いがかけられている。 ＣＮＮの調べによれば、この米企業はティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーターに集めた「テネット・メディア」。コメンテータ
中国企業が運営している、少なくとも123のウェブサイトネットワークが、30カ国の報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報や感情に訴えるような攻撃を流す「PAPERWALL」という作戦を行っていることが明らかになりました。 PAPERWALL: Chinese Websites Posing as Local News Outlets Target Global Audiences with Pro-Beijing Content - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2024/02/paperwall-chinese-websites-posing-as-local-news-outlets-with-pro-beijing-content/ 中国はオンライン、オフラインの両面から影響力を高めるための作戦を展開しています。その中の1つとみられ
7月の初旬、朝8時。 25トンのコンテナを積んだトレーラーが、いつものように搬入先の名古屋港を訪れた。 しかし、港の入り口のゲートは閉じたまま。 8時間待ったが、この日、開くことはなかった。 運転手の男性がこの仕事に就いてから7年、全く初めてのことだった。 別の輸送会社は、30年近く前の阪神・淡路大震災以来の「決断」を迫られた。 コンテナの搬入先を別の港へと切り替えるため50社の取引先に頭を下げ、手続きに忙殺された。 貿易総額は年間およそ21兆円。 取り扱い貨物量で日本一の名古屋港。 海の物流の大動脈を混乱に陥れたサイバー攻撃、その深層に迫る。 7月4日。 名古屋市のトレーラー運転手、安井隆師さんは、新人とコンテナの搬入のため、名古屋港に向かっていた。 受付開始前の午前8時ごろに到着。 ゲートには、すでに多くのトレーラーが列をなしていた。 この仕事について7年の安井さんにとって、見慣れた風
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
ウクライナでのロシアの電子戦に触れつつ ウ国に提供したStarlinkを防御したSpaceXの対処に驚嘆 国防省専門家「目を見張るほど」「涙が出るほど」素晴らしい 4月20日のイベントで国防省や米空軍の幹部が、ロシアの電子妨害に対処してウクライナのインターネット接続を確保したSpaceX社の迅速で見事な対応を取り上げ、国防省をはじめとする政府機関もこの柔軟で迅速な対処を学ぶべきだと訴えました イーロン・マスクが率いるSpaceX社は、ロシアのウクライナ侵略開始直後に、31歳のウクライナ副首長兼ねてデジタル相からの要請を受け、48時間以内に衛星利用インターネットサービス「Starlink」をウクライナに提供し、同時に関連端末を多量にウクライナに届けました。 これを受け、ロシアもウクライナをインターネットから遮断すべく直ちに電子戦（EW:electromagnetic warfare）を開始し
ロシア相手に鮮やかなサイバー作戦を披露し、一躍ときの人となったウクライナの若き副首相ミハイロ・フョードロフ。米紙がキエフのどこかに潜伏する彼に単独取材をおこない、戦略の意図やロシア侵攻後の生活の変化、この戦いにかける意気込みについて聞いている。 ロシア軍がウクライナに侵攻を開始した2022年2月24日、ウクライナのゼレンスキー首相は、最年少閣僚のミハイロ・フョードロフ副首相兼デジタル転換相（31）に対ロシア防衛担当という重要な任務を与えた。 ゼレンスキーのこの命令を受け、フョードロフはまず多国籍企業にウクライナ支援をとりつけるキャンペーンを開始した。 ロシアを世界経済から孤立させてネットの世界から遮断し、iPhoneやプレイステーションの新製品から、ウエスタンユニオンやペイパル経由の国際送金に至るまで、ありとあらゆるサービスへのアクセスを封じる。これが彼の作戦だった。 父がミサイルに被弾、
ロシアによるウクライナ侵攻が開始された2月24日（現地時間）の午後、ウクライナの多数の組織のシステムがデータ消去マルウェアによるサイバー攻撃に見舞われたと、スロバキアのセキュリティ企業ESET Researchが報じた。数百台のコンピュータが影響を受けているという。 この攻撃の数時間前には、DDoS攻撃で同国の銀行や政府期間のWebサイトが停止した。 ESETが「HermeticWiper」と名付けたデータ消去マルウェア（データワイパー）は24日午後5時ごろ検出されたが、ワイパーのタイムスタンプによるとコンパイルされたのは2021年12月28日になっており、この攻撃が昨年末には計画された可能性を示しているとESETは解説した。 HermeticWiperは、中国EASEUSのディスク管理ソフトの正規ドライバーとキプロスHermetica Digitalが発行するコード署名証明書を悪用する（
防衛省が、自国に有利な情報を流すことで他国との紛争を有利に進める「情報戦」への体制整備を進めている。来年度予算案に担当の「グローバル戦略情報官（仮称）」を新設する関連経費を計上。２０１４年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合した際に行われた情報戦を念頭に、日本を対象とした〝攻撃〟に備える。合わせて、ＳＮＳの発信を中国語でも行うなど、情報発信も強化している。 １４年のクリミア併合は親ロシア武装勢力などが動き、住民投票でロシア帰属派が多数を占める結果となったことが後押ししたとされる。 米ランド研究所が１７年に発表した報告書は、ロシア側が「クリミアは歴史的にロシアに帰属する」「ウクライナの親ヨーロッパ派はナチスの支持者だ」「米国が騒乱を引き起こしている」－などといった情報を流布したと分析した。 情報戦やサイバー攻撃などを組み合わせて戦略目標を達成する手法は「ハイブリッド戦争」と呼ばれる。中国
米Microsoftは1月15日（現地時間）、ウクライナ政府の複数の機関に対する破壊的なマルウェア攻撃を確認したと発表した。感染したシステムは動作不能になる。攻撃者については調査中としている。 ウクライナ保安庁は14日、13日から多数の政府公式Webサイトが攻撃されたと発表した。同庁は、「ロシアの秘密警察に関連するハッカーグループが事件に関与している兆候がいくつかあると言える」としている。 米連邦政府は14日、ロシアがウクライナ侵攻の口実を作る目的で、様々な工作を行っていると発表した。 Microsoftは、攻撃がウクライナ以外の範囲に広がっているかどうかはまだ特定しておらず、「既知の犯罪グループとの間に顕著な関連を発見していない」と語った。 ウクライナに対しては、2016年末にも大規模なサイバー攻撃があった。この攻撃では、マルウェア「NotPetya」が使われた。米司法省は2020年、こ
アメリカはガラスの家に住んでいることに、ようやく気がついて方向転換しようとしている...... Smederevac-iStock ＜なぜ、アメリカは今そこにある危機に対して有効な手を打てないのだろう？ そこには30年続いたアメリカのサイバー戦略の失敗があった＞ 今そこにある危機に対処できないアメリカ 中国がハッキングによって知財を剽窃していることや、ロシアがネット世論操作を行って選挙に干渉していることなどがアメリカにはわかっていたにもかかわらず、有効に対処できなかった。同様にISISなどネットを使いこなすテロリストに対する対処も後手に回っている。なぜ、アメリカは今そこにある危機に対して有効な手を打てないのだろう？ そこには30年続いたアメリカのサイバー戦略の失敗があった。 Foreign Affairs2022年1月/2月号でアメリカのサイバー戦略の失敗についての特集「Digital D
米Googleは1月25日（現地時間）、多数の企業や組織のセキュリティ研究者を標的とした数カ月前から進行中の攻撃キャンペーンについて説明し、警告した。同社は、このキャンペーンは北朝鮮に拠点を置く政府支援のグループによるものと考えているという。 Advanced Persistent Threat（APT）型攻撃などを監視するGoogle内のチーム、Threat Analysis Group（TAG）によると、このグループはセキュリティ研究者から信頼を得るため、多様なサービスで複数のアカウントを作り、偽のセキュリティ研究ブログを開設している。 おおまかな手口は次の通り。まず攻撃者はTwitterやLinkedIn、Telegram、Discord、Keybaseなどで複数のアカウントを作り、これらのアカウントで偽研究ブログへのリンクやコメントを投稿することでブログの“もっともらしさ”を確立さ
イラン核施設の大規模爆発はサイバー攻撃の成果？
防衛分野の航空、海事、技術開発、サイバー、情報収集関連の話題を広く扱っています。
米国が今年の初夏に仕掛けたイランに対するサイバー攻撃が、ペルシャ湾内の石油タンカーを攻撃の標的にするイラン軍の能力に、長期にわたる影響を及ぼしている——。米国当局者がニューヨーク・タイムズ紙の新しい記事でこう証言している。 イランと米国の同盟諸国の間の緊張がピークだった6月にサイバー攻撃を受けたイランは、その後も、そして現在も依然として標的となったシステム、ネットワークおよびデータの修復をしていると報じられている。 攻撃は米サイバー軍により仕掛けられた。このサイバー攻撃はイランの正規軍とは別に「イスラム革命防衛隊」として知られる軍事組織の主要なデータベースを標的とし、データの破壊に成功したと報じられている。ホルムズ海峡で起きたタンカー2隻への機雷攻撃に革命防衛隊が関与したと米国当局は主張しているが、イラン側は否定している。 今回標的になったデータベースは、ペルシャ湾での攻撃を計画するために
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米司法省は、身代金要求型ウイルス「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」による２０１７年のサイバー攻撃やソニー<6758.T>の映画子会社、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントを標的とした１４年のサイバー攻撃などを実行した容疑で、北朝鮮人のハッカーを起訴した。複数の当局者が明らかにした。 訴状によると、Park Jin Hyok被告は「ラザルス」として知られるハッカー集団の一員として活動。バングラデシュ中央銀行に対する１６年のハッキング（不正侵入）や米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンへのハッキングにも関与した疑いが持たれている。ただしロッキードの件については証拠はないとしている。 ９月６日、米司法省は、身代金要求型ウイルス「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」による２０１７年のサイバー攻撃やソニーの映画子会社、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントを標的
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