東北大学などの研究チームは12月5日、今年1月1日に発生した能登半島地震と地形形成の関係を解明したと発表した。地震による海岸隆起の最大量は4mを超え、海だった場所が陸になった陸化域の総面積は4.5km2に及んだという。 東北大学、東京都立大学、大分大学、ドイツ地球科学研究センターの研究チームが「だいち2号」の衛星レーダー画像解析と野外調査を実施。半島の北岸沿いでは、顕著な隆起とそれに伴う海底面の陸化があることが分かった。 山間部の斜面のいたる所で岩盤や土の塊が下方に最大2m程度移動する“地すべり”が発生していた。若山川の谷沿いに出現した崖は、南北斜面の地すべりによるものである可能性が高いという。 能登半島は日本海側で最大の半島で、過去数十万年にわたる隆起が海成段丘として記録されている。これらの調査結果から、研究チームは「現在の能登半島の地形的な特徴は、今回と同様のタイプの地震の繰り返しによ
※統一された呼び方があるわけではありませんが、この記事では説明のためにこのように呼びます データ通信方式は、YouTubeやLINEなどと同じ通信方式です。緊急地震速報のように同じ速報をすべてのスマホに送る場合でも、一台一台のスマホに対して個別に通信を行なっています。 これに対して、ETWS (Earthquake and Tsunami Warning System) 方式は特殊で、携帯電話の基地局は、個々のスマホを特定することなく、「地震発生」という信号を一斉に送信します。この信号を受信できたスマホが、警報音を鳴らすという仕組みなのです。 実は、スマホは、通話やアプリを利用していない「待ち受け」状態の時でも、自分が現在使用している基地局の電波を受信しています。これは、通話の着信を受けたり、基地局の電波が弱くなったときに、隣の基地局に電波を切り替える動作(ハンドオーバー)を行なうためです
気象庁によりますと、8日午後4時43分ごろ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。 またこの地震で▽宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか▽震度5強を宮崎市と宮崎県都城市、串間市、鹿児島県大崎町で観測しました。 その後も日向灘を震源とする地震が続いていて、震度1以上の揺れを観測する地震は9日午後2時までにあわせて13回となっています。 このうち9日午前4時半前にはマグニチュード5.3の地震が発生し、宮崎市などで震度3の揺れを観測しました。 気象庁は今後1週間程度は最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。 一方、この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注
気象庁は今日8日(木)19時15分に、南海トラフ地震臨時情報を発表しました。キーワードは【巨大地震注意】です。 今後1週間程度、地震が発生したらすぐに避難できる準備をし、通常の生活を行ってください。 » 関連記事 津波情報 » 地震情報一覧» 地震情報一覧 » 発表中の津波情報» 発表中の津波情報 ○「巨大地震注意」のキーワードの出る条件 評価検討会により、監視領域内においてモーメントマグニチュード7.0以上の地震が発生したと評価された場合 → 今回の地震は、モーメントマグニチュード7.0の地震と評価されました。今後は「南海トラフ地震関連解説情報」で地殻活動の状況等が発表されます。 気象庁による発表の内容です。 ＊＊ 見出し ＊＊ 本日（8日）16時43分頃に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震と南海トラフ地震との関連性について検討した結果、南海トラフ地震の
能登半島地震では、ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」や電気温水器の貯湯タンクが倒れる被害が相次ぎ、水道が復旧しても、多くの世帯でお湯が使えない生活を余儀なくされた。構造的に倒れる恐れが高い上、設置時期が古く国の基準を満たさないケースもあるとみられる。国民生活センターは「倒れるリスクを踏まえ、設置説明書通りに施工されているか確認を」と呼びかけている。石川県輪島市の温泉施設「輪島カブーレ」では
梅野健 情報学研究科教授、水野彰 同研究員、高明慧 同専門業務職員（研究当時）らの研究グループは、大地震発生直前に観察される電磁気学的異常を地殻破壊時の粘土質内の水が超臨界状態であることにより説明する物理メカニズムを発見しました。今まで、2011年東北沖地震、2016年熊本地震などの大地震発生直前に震源付近の電離層上空に異常が観測されたことが報告されていましたが、なぜ大地震発生直前の電離層に異常が生じるかを明確に説明する物理モデルの報告はなく、幾つかの仮説が提唱されているのみでした。 本研究グループは、プレート境界面には、すべりやすいスメクタイトなどの粘土質が存在し、その粘土質の中にある水が地震発生前の高温高圧下で超臨界状態となり、電気的な性質が通常の水と異なり絶縁性となり、電気的特性が急に変化することで電磁気学的異常が生成することを初めて提案し、電離層への影響を大気の静電容量によりモデル
大地震前兆現象の仕組み解明 上空の電子変化、予知に期待―京都大 時事通信 社会部2024年04月19日14時01分配信 京都大の時計台＝京都市左京区 地震の規模（マグニチュード）が６．０以上の大地震発生前に上空で電子の数が変化する現象について、京都大の研究グループは１９日までに、プレートや断層の粘土に含まれる水分が地震前の微小な震動で帯電し、上空に電気が伝わることで生じると発表した。 津波、１分で沿岸到達か 東北大が分析―能登地震 京都大大学院の梅野健教授（数理工学）は「前兆現象の仕組みを科学的に示すことができた。大地震を予知して警戒を促すシステムの実現が期待できる」と話している。研究成果は３月、国際学術誌の電子版に掲載された。 東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などでは、地表から約３００キロ上空にある電子が集まる「電離圏」で、発生約１時間前に電子の数に変化が生じる現象が観測されている。
アメリカ東部で5日午前、マグニチュード4.8の地震がありました。アメリカ東部での地震は珍しく、ニューヨークでは揺れを感じた人がスマートフォンなどで情報を確認する様子がみられましたが、大きな混乱はありませんでした。 USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、5日午前、日本時間の5日夜遅くに、アメリカ東部ニュージャージー州を震源とする地震があり、地震に規模を示すマグニチュードは4.8、震源の深さは4.7キロと推定されています。 震源から東におよそ70キロ離れたニューヨーク市の中心部でも体に感じる揺れがあり、人々がスマートフォンで情報を確認する様子がみられました。 国連本部ではガザ情勢をめぐる緊急会合が開かれている最中で、報告していたNGOの代表がそのまま続けていいか尋ねる場面もありました。 ただ、大きな混乱はなく、ニューヨーク市によりますと、けが人の情報は入っていないということです。 アメリ
台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出
能登半島地震から3カ月。珠洲市の飯田港では津波により防波堤が破壊されましたが、津波が、2方向から同時に押し寄せる様子が、映像で初めて観測されました。専門家は「他でも起こりうる」としています。 能登半島地震の発生からおよそ30分後、珠洲市役所のカメラには沖側からと波打ち際に沿っての2方向から同時に津波が押し寄せる様子が日本で初めて映されていました。 港湾空港技術研究所 鈴木高二朗特別研究主幹 「沖から来る津波と横（沿岸部に沿って）から来る津波がちょうど重なって大きな力になっている」 通常の港は、沖からの津波を想定した設計になっていますが、今回は沿岸部に沿って横から来た津波の方が大きく、防波堤が傾くなどの被害が出ました。 研究グループによりますと、2方向からの波はいずれも第1波の引き波によって生じたもので、1平方メートルあたり30トンほどの力が防波堤にかかったと試算しています。 2方向からの津
関東地方の地震について専門家「今年はより一層警戒を」 千葉県房総半島沖では37〜38年周期でM6以上の地震が発生、2024年は前回から37年目 けたたましい緊急地震速報のアラームと同時に、関東地方を大きな揺れが襲ったのは、3月21日の朝9時過ぎだった。通勤や通学のために移動する人が多い時間帯だったため、路上や電車内などいたるところで悲鳴が上がり、その場にしゃがみ込む人もいた。今年元日に、石川県の能登半島で起きた巨大地震が脳裏をよぎった人も多かったのだろう。 震源は茨城県南部の内陸で、埼玉県加須市と栃木県下野市で震度5弱を観測したほか、広い範囲で震度4を観測した。地震の規模を示すマグニチュード（以下、M）は5.3。同地を震源とする震度5弱以上の地震は、2022年11月以来、約1年半ぶりだった。地震を引き起こすプレート研究の第一人者で、神戸大学教授の吉岡祥一さんが解説する。 「今回の茨城県南部
1月1日に起きた能登半島地震では、数千年に1度ともされる大規模な隆起が起き、地震後の研究者の調査では最大約4メートルに上った。地震発生時、海岸にいてその瞬間を目撃した住民がいることがわかった。 住民…
山本駿 総合生存学館博士課程学生、小池克明 工学研究科教授、山敷庸亮 総合生存学館教授、嶋田純 熊本大学名誉教授の共同研究により、2016年4月に発生した熊本地震前後の長期にわたる多地点での地下水位観測データを詳細に分析した結果、地下水位は地殻歪みを感知するセンサーとして機能し、特に主要な帯水層である砥川溶岩での変動が地殻歪みと関連することがわかりました。地下水位データから降水量､気圧､地球潮汐の影響を統計学的に除いた残差成分は、2011年3月東北地方太平洋沖地震後は低下しましたが、2014年頃から上昇に転じたという傾向の変化が見出され、この低下は応力解放、増加は地殻歪みの増大によると解釈しました。熊本地域でのその後の2つの地震でも､衛星測位システム（GNSS）による地殻変動と地下水位残差成分変動のパターンが変化する時期が整合しました。帯水層の3次元数値モデルに観測井の分布を重ね合わせたと
房総半島の電子基準点観測データに、2024年２月26日頃から、通常とは異なる地殻変動（非定常地殻変動）が検出されています。これまでに検出された非定常地殻変動は大きいところで約１cmです。 この変動は、房総半島沖のフィリピン海プレートと陸側のプレートの境界面で発生している「ゆっくりすべり（スロースリップ）現象」によるものと推定されます。 ２月28日までのデータを用いた非定常地殻変動からプレート境界面上のすべりを計算したところ、房総半島沖で最大約２cmのすべりが推定されました。 房総半島沖では、1996年５月、2002年10月、2007年８月、2011年10月、2014年1月、2018年６月の６回、同じような場所でゆっくりすべりが発生したことが、電子基準点の観測データで確認されています。発生間隔は、それぞれ77か月、58か月、50か月、27か月、53か月で、今回は68か月でした。過去６回のゆっ
地震活動が続いている千葉県東方沖で、陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられることが国土地理院の分析でわかりました。 千葉県東方沖では先月27日から地震が相次いでいて、1日早くにはマグニチュード5.2の地震が発生し、千葉県と埼玉県で震度4の揺れを観測しています。 衛星を使って地殻変動の観測をしている国土地理院によりますと、房総半島では先月26日ごろから、ふだんとは異なる変化が起きていたことがわかりました。 この地殻変動をもとに分析した結果、千葉県東方沖では陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられ、ずれ動いた量は最大でおよそ2センチと推定されています。 千葉県東方沖では1996年から2018年にかけて「スロースリップ」が6回観測されていて、同じ時期に地震活動が活発になっています。 過去の
能登半島地震の被災地では、屋根瓦の被害が多発した。しかし、全ての瓦をくぎなどで緊結する「ガイドライン工法」で施工していた屋根では被害が生じていなかったことが分かった。国土交通省の国土技術政策総合研究所（国総研）と建築研究所のチームが現地調査を実施して明らかにした。 調査チームは、2024年1月12～14日に現地調査を実施。結果をまとめた「令和6年能登半島地震による建築物の津波被害及び瓦屋根の地震被害現地調査報告（速報）」を2月1日にウェブサイトで公開した。 調査チームが被害のないことを確認した住宅は、震度6強を観測した石川県珠洲市正院町に立つ2棟だ。正院町は、23年5月に発生した奥能登地震でも震度6強を観測した。この際も、この2棟に被害のないことを調査チームが確認していた。 23年と24年の調査を指揮した国総研建築研究部構造基準研究室の喜々津仁密室長は、「件数は限られているものの、調査した
能登半島地震で液状化による甚大な被害が出た石川県内灘町では、住宅が水平距離にして12メートルほどもずれ動いていたことが専門家の調査でわかりました。地盤が横方向に大きくずれ動く「側方流動」が起きたとしたうえで、専門家は「復興には大規模な地盤改良など広域的な対策が必要だ」と指摘しています。 地盤基礎工学が専門の金沢大学の松本樹典 名誉教授は、液状化の被害が出た内灘町の状況を調査していて、20日もメキシコの研究者とともに現地を訪れました。 松本教授によりますと、これまでの調査で内灘町北部の室地区では、水平距離にして12メートルほどずれ動いている住宅が確認されたほか、大量の土砂が流れ込み地区にある水路を塞いでいる場所もあるということです。 これは、地盤が横方向に大きくずれ動く「側方流動」が起きたためで、動いた地盤の深さや距離を把握するにはさらに調査が必要だとしています。 松本名誉教授は「液状化の被
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