太陽光パネル1枚と約11km先のパネル約8万枚を電線でつないで一体の発電所とする太陽光発電計画について、西村明宏環境相が「待った」をかけた。計画が合理性に欠けると判断し、電線敷設の撤回を含む抜本的な見直しを求めた。西村環境相が2022年8月18日、環境影響評価（アセスメント）手続きに基づき、西村康稔経済産業相に意見書を提出した。 経産省は、国の固定価格買い取り制度（FIT）で認定された場所に数枚のパネルを置き、そこから数十キロメートル離れた「飛び地」に大半のパネルを設置する太陽光発電事業をかねて問題視。制度の趣旨を逸脱する行為とみて、基本的に認めない方針を示してきた。今回の事業計画についても、西村環境相の意見を踏まえ、計画の見直しを求める可能性がある。 経済産業省が問題視する「飛び地の追加」のイメージ。2020年7月22日の有識者会議の会合で示した。会合では、地域の理解と信頼を得るための事
【読売新聞】 政府は、太陽光や風力といった再生可能エネルギー発電の普及で増加が見込まれる大規模な蓄電池について、電力の安定供給に向けた新ルールを設ける。電気事業法で定める「発電事業」に位置付け、電力が不足した場合に事業者に供給を求め
政府の有識者会議は、脱炭素社会の実現に向けて2030年の時点で新築の戸建て住宅の6割に太陽光発電の設備の導入を目指すことなどを盛り込んだ対策案をまとめました。 政府は、2030年に向けて温室効果ガスの排出量を2013年度に比べて46％削減する目標を掲げていますが、住宅やビルなどの建物から排出される二酸化炭素の量は、日本全体の排出量の3割余りを占めていて、住宅などの省エネが課題となっています。 これについて、国土交通省などが設けた有識者会議は10日の会合で、住宅などの省エネ対策の案をまとめました。 それによりますと、新築の戸建て住宅は、2025年度に現在の省エネ基準への適合を義務化し、2030年度以降は、現在の基準よりも、さらにエネルギー消費量を2割削減した基準への適合を義務づけるとしています。 そのうえで、2030年の時点では新築住宅の6割で太陽光発電の設備の導入を目指すとしています。 有
屋根に太陽光パネルを設置した戸建て住宅。太陽光発電の主力電源化に向け、産業界だけでなく暮らしの中でも変化を求められている＝横浜市戸塚区で2020年2月5日、武市公孝撮影 政府は10日、新築する戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務化することを検討する方針を明らかにした。同日の有識者検討会で議論の取りまとめ文書に盛り込まれ、大筋で了承された。戸建て住宅を新築する家庭は建築費用の増加が懸念される一方、有識者からは2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の達成に向け、設置の義務化が必要だとする意見が出ていた。 検討会は住宅の太陽光発電推進を担う国土交通省のほか、経済産業省、環境省も参加。4月に議論を開始し、脱炭素社会の実現に向けた住宅や建築物の省エネ施策の進め方を有識者を交えて検討してきた。
政府は2016年度の買取価格の検討に入った。焦点になる太陽光の価格はさらに引き下げる方針だ。非住宅用は現行の27円を25円に、住宅用は33～35円を30円前後まで下げる可能性がある。風力・中小水力・地熱の買取価格は据え置くが、バイオマスは種類によって変更も考えられる。 再生可能エネルギーによる電力の買取価格を検討する「調達価格等算定委員会」が1月19日に始まった。注目は太陽光発電の買取価格だが、2016年度も引き下げることは確実な状況だ。出力が10kW（キロワット）未満の住宅用と10kW以上の非住宅用ともに、発電設備の導入費用が前年度から低下して、買取価格を引き下げる要因になっている。 2015年度の買取価格は住宅用が33～35円で、非住宅用は7月に27円（税抜き）まで下がった（図1）。過去4年間で住宅用は7～9円、非住宅用は13円も安くなっている。5種類の再生可能エネルギーのうち太陽光の
なぜ「太陽光バブル」が起こったのか 太陽光などで発電した電気を電力会社が購入する再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が曲がり角に差し掛かっている。2014年9月以降、北海道、東北、四国、九州、沖縄の電力5社が、再エネ発電事業者からの電力系統（送電線）への新規接続申し込みに対する回答を一時的に保留。これを受けて、経済産業省は接続可能量の検証に着手、さらには固定価格買取制度を抜本的に見直す方針を打ち出しているからだ。 これは太陽光発電の買い取り申請が増えすぎたからにほかならない。2012年7月のスタートから2年余りで全国の太陽光発電計画は7000万キロワットを超えた。このうち九州電力を例に取ると、2014年7月末の段階で設備認定量は1900万キロワットを超え、接続の本申し込みも1260万キロワットに達している。この数字は電力需要の少ない春や秋の昼間に同社において必要な800万キロワット
中国系メーカーが席巻する太陽電池市場 太陽電池モジュールメーカー世界2番手のインリーグリーンエナジー（英利緑色能源：中国）が経営危機に陥っている。 少し市場背景を述べると、太陽電池モジュール市場では、かつて高い技術力を持つ京セラやシャープといった日本勢や、Ｑセルズといったドイツ勢（現在はハンファＱセルズ）が高いシェアを獲得していた。 しかしながら、技術が成熟化して太陽電池市場の参入障壁が下がってくると市場環境が大きく変化し、2000年ごろから中国系メーカーが多数参入し、果敢な投資によりシェアを伸ばした。そして2008年以降、リーマンショックやユーロ危機で日本や欧米メーカーの動きが鈍ると、ここでさらなる投資を重ねたことで中国勢が太陽電池の市場を一気に席巻して6割以上のシェアを握るようになった。 冒頭に挙げたインリーもこのような動きの中で、急速にシェアを伸ばした会社である。インリーの設立は19
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