バイデン政権は、米国で中国製ドローン（無人機）使用を制限または禁止する規則を検討している。中国を巡る国家安全保障上の懸念に対処する新たな動きだ。 米商務省は２日、規制が実施された場合の影響について企業に意見を求めると発表。意見募集期間を３月４日までとした。最終決定は１月20日に就任するトランプ次期政権に委ねられる。 同省は、中国とロシアが「政治および法的枠組みを利用して国家利益のために民間企業を取り込む」恐れや、これら企業が全世界のドローン供給で優位な地位にあることを懸念材料に挙げた。 レモンド米商務長官は同日の声明で「無人航空機システム技術の供給網確保は、わが国の安全保障対策で極めて重要だ」と表明。また、規則案は「米国を守る上で不可欠なステップだ」と述べた。 ドローンは昨年、米連邦議会議員の関心を集めた。下院共和党議員がバイデン政権に対し、無人機を巡るリスクについて情報の機密解除を要請し
ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア（Come Back Alive）は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考：How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業（約300社）にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす
手軽な空撮を行う装置として、マルチコプターの人気が高い。ドラマばかりでなく、ドキュメンタリーやニュースにも使われている。しかし、一歩海外に目を転じると、マルチコプターの利用が制限されている国、地域もある。最も誤解されているのが米国だろう。米国では、マルチコプターに限らず無人航空機の商業利用が厳しく規制されている。安易な利用は重大な結果を招く。法制度が固まるまでは、米国での無人機撮影は控えるべきだろう。 （映像新聞論説委員／日本大学 生産工学部講師 杉沼浩司） ■期待先行か？ 米国での商用利用は事実上「運用不可」 マルチコプターによる映像制作は、国内外で幅広く行われている。一般ユーザーが映像をアップロードするサイトを覗けば、多くの作品が目に入る。プロも、映像作品において幅広く使われている。国内ではドラマやドキュメンタリーで効果的な映像を見せている。クレーンなどと比べ運搬が比較的容易であり、カ
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