日米の貿易交渉は、ワシントンで行われた閣僚協議で主要な論点で折り合い、事実上の大枠合意に達しました。農産品の関税の引き下げは、ＴＰＰ協定の水準を限度とする一方、日本が撤廃を求めている自動車の関税の扱いは継続協議とする方向です。 アメリカが求めていた農産品の市場開放をめぐっては、去年９月の日米共同声明に沿ってＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を限度とすることで閣僚間で一致しました。 関係者によりますと、▽アメリカの関心が高い牛肉や豚肉は、ＴＰＰ協定の合意内容を踏襲するほか、▽アメリカが求めていたバターや脱脂粉乳などの新たな輸入枠については、日本側が「ＴＰＰの水準を超えることになる」と反対し、見送られる見通しです。 一方、工業品をめぐっては、アメリカが幅広い品目で関税を撤廃するものの、トランプ大統領が日本との貿易赤字を問題視していることを踏まえ、日本が撤廃を求めている自動車の関税の扱い
たとえ米国が動かなくとも、世界は動く。この表現は、貿易においては確かに真実だ。環太平洋経済連携協定（TPP）は、ドナルド・トランプ米大統領が離脱を表明した2年後、TPP11という新たな装いの下で年明けとともに11カ国で始動した。これによる最大の敗者は、米国の生産者だ。
５月１７日、安倍晋三首相は午後の衆院内閣委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では「農家の皆さまとの約束もあり、これ以上譲歩することはない」と明言した。写真は都内で９日撮影（２０１８年 ロイター） ［東京 １７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１７日午後の衆院内閣委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では「農家の皆さまとの約束もあり、これ以上譲歩することはない」と明言した。ＴＰＰで米国が再交渉しやすいよう農業分野でさらに譲歩する可能性の有無に関する、今井雅人委員（国民）への答弁。
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