飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、塩崎厚生労働大臣と自民党の茂木政務調査会長が会談し、茂木氏が規制基準を緩和する党の修正案に理解を求めたのに対し、塩崎大臣は修正案では受動喫煙を防げないとして折り合わず、調整を進めることになりました。 こうした中、２４日に東京都内で塩崎厚生労働大臣と自民党の茂木政務調査会長らが会談しました。 この中で、茂木氏は「喫煙可能」や「分煙」などの表示をすれば、一定規模の飲食店では喫煙できるとする一方、喫煙可能の店への未成年者の立ち入りを禁止するなどとした党の修正案を説明し、修正案でなければ党内の意見集約は困難だとして理解を求めました。 これに対し、塩崎大臣は「修正案では、望まない受動喫煙を完全には防げない」として折り合わず、引き続き調整を進めることになりました。
日本ではこれまで、居酒屋や喫茶店でタバコを吸う客がいるのが当たり前だった。しかし、4年後の東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、その光景が一変するかもしれない。「タバコのない五輪」を目指す国際オリンピック委員会（IOC）が、大勢の人が集まる施設の全面禁煙を求めているからだ。すでに厚労省は「受動喫煙防止」の観点から、罰則つきの新法の検討を始めている。もし法制化が実現すれば、タバコが嫌いな人には朗報だが、愛煙家にとっては悪夢だろう。はたして、日本も他の五輪開催国と同じように「屋内全面禁煙」に踏み切るべきなのだろうか。（Yahoo!ニュース編集部） 厚生労働省の研究班は今年5月、自分がタバコを吸わないのに他人の吸うタバコにさらされる「受動喫煙」による死亡者が年間1万5000人にのぼると発表した。職場や家庭での受動喫煙の割合や、受動喫煙と因果関係があるとされる肺がんや脳卒中など4つの病気の
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