大日本印刷は２日、全国の図書館向けに、電子書籍の貸し出しに向けた総合的なサービスを開始すると発表した。図書館が持つ固有の資料の電子化のほか、蔵書の検索サービス、出版社からの使用許諾などを包括的に提供する。 大日本傘下の丸善と図書流通センターが、それぞれ大学図書館、公共図書館向けにサービスを担当し、販売する。図書館からは所有する郷土資料や、貴重書について、「電子化したい」との要望が多く、大日本は今後５年間で５００館に導入し、２０億円の売り上げを目指す。 大日本は、蔵書の電子化のほか、グループ会社が保有する学習用の実用書や問題集約５０００タイトルを図書館向けに販売する。貸し出し検索サービスも、紙と電子両方で借りられるように新システムを構築する。
ＮＴＴドコモが、大日本印刷と提携して電子書籍事業に本格参入する方針を固めたことが３日、分かった。電子書籍端末やスマートフォン（高機能携帯電話）などに、小説や漫画、雑誌などのコンテンツを配信する仕組みを構築し、年内にもサービスを開始する見通しだ。電子書籍のサービスを手がける事業会社の設立も視野に入れている。 ４日に両社が共同で記者会見し正式発表する。ドコモは今年の冬モデルで投入するスマートフォンを、当初予定の５機種から７機種程度に拡充する意向を示しており、タブレット（平板）型など電子書籍の閲覧に適した端末も投入する予定。 電子書籍をめぐっては、ＫＤＤＩがソニーや凸版印刷などと組んで配信に向けた準備会社を７月に設立し、年内の配信サービス開始を目指している。ソフトバンクは６月、電子書籍の閲覧機能を搭載した米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などに新聞や雑誌などのコンテンツ配信サー
小説や雑誌、マンガなどを携帯端末向けに配信する電子書籍事業に、ＮＴＴドコモが大日本印刷と提携して年内に本格参入することが３日分かった。ドコモの参入で、電子書籍市場では携帯通信大手３社がそれぞれ陣営を築いて競うことになる。 ４日に正式発表する。ドコモはこれまでも携帯電話の「ｉモード」を通じて小説やマンガを配信してきた。今回は出版業界とのつながりがある大日本印刷の協力を得ることで、雑誌など、より幅広いコンテンツを調達。スマートフォンやｉＰａｄのようなタブレット型端末に、スムーズに配信できる仕組み作りを目指す。共同で新会社を設立することも視野に入れる。ドコモブランドのタブレット型端末も発売する。 電子書籍市場の開拓にあたって、通信会社は配信に不可欠な通信網の提供だけでなく、確立した課金システムを持つのが強みだ。ドコモは年末には、他の通信会社に先駆けて高速大容量のデータ通信を可能にする次世代通
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