助成金は企業側が支払う雇用保険料や税などが財源で、企業の負担を和らげることで従業員を解雇させにくくし、雇用を守る狙いがある。新型コロナの影響が飲食業や観光業を中心に深刻化し、政府は昨年4月、全業種を対象とした。 要件も「直近3カ月間の売り上げが前年同期に比べて10%以上減少」から「直近1カ月間で5%以上減少」に緩和。上限額は従業員1人につき1日8370円から1万5000円へ引き上げている。厚生労働省職業安定局によると、業種に縛りはなく、政党支部も助成対象になり得る。 だが、政党支部は税金を原資とする政党交付金の受け皿になっており、民間企業を主な対象とする助成金の受給に異論もある。自民党の世耕弘成参院幹事長は10日の記者会見で「制度の趣旨に鑑みると適切ではないのでは。不適切だと明らかになれば、速やかに返納されるべきだ」と苦言を呈した。 コロナ禍で助成金の申請件数は増え続け、厚労省の集計で支給