政府が国会承認を急いでいる４カ国（ヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国）との原子力協定の承認に反対している環境団体３団体が３０日、衆議院第２議員会館内で会見し緊急声明を発表しました。 声明は、ヨルダンの原発予定地の近くには大都市があり、事故時には「１００万人以上の周辺住民の避難などが極めて非現実的であり、テロのリスクも高い」と指摘。ベトナムについては「事業地がヌイチュア国立公園と隣接・重複していること、絶滅危惧（ぐ）種のアオウミガメの生息地」とのべ、原発輸出・拙速な原子力協定批准に抗議しています。 エフ・オー・イー・ジャパンの満田夏花理事は、「世論調査でも３分の２の人が原発輸出に反対している。原発事故の被害の全体像もつかめない中での原発輸出はありえない」と話しました。 「環境・持続社会」研究センターの田辺有輝理事は「ヨルダンの原発予定地は、冷却水の確保が困難な内陸にあるなど、問題点が多い。日本
復興財源確保のための地方税特例法案と徴税権限強化を盛り込んだ地方税法改定案が２９日の参院総務委員会で採決され、日本共産党、みんな、社民の各党を除く賛成多数で可決されました。 特例法案は、復興財源確保を名目に個人住民税の均等割を１００００円引き上げるもの。地方税法改定案は、地方税の徴税権限強化のため帳簿・物件の提示や留置、罰則の強化を法定化するものです。 採決に先立ち討論にたった日本共産党の山下芳生議員は「応能負担が税制の基本であり、低所得者に負担を強いる住民税の均等割引き上げに財源を求めるべきでない」と指摘。増税は被災地自治体の住民にも及び、被災者支援にも逆行すると強調しました。 さらに山下氏は、地方税の徴収現場では、人権を侵害する差し押さえや預貯金の調査などが強められていることを指摘。「徴税側の権限強化は、こうした問題を解決するどころか、納税者の権利侵害をもたらす」と批判しました。 また
日本共産党の市田忠義書記局長は３０日、平田健二参院議長の申し出を受け、参院選挙制度改革の進め方について国会内で会談しました。尾辻秀久参院副議長が同席しました。 平田議長は、故西岡武夫前議長が主宰していた、各派代表者による選挙制度の改革に関する検討会のもとに実務者協議会を設置し、議論を進めていきたいと述べました。 これに対し、市田氏は「実務者協議はいいが、西岡前議長のもとですでに４回の検討会を開いており、その議論をご破算にして一からやりなおすことはよくない」と指摘。故西岡前議長から最初に示された、総定数２４２を維持し全国９ブロックの比例代表選挙など、抜本的な「１票の格差是正」の議論を踏まえるべきだと主張しました。 さらに市田氏は、平田議長が就任直後、民主党参院幹事長時代に自らまとめた同党案（１０選挙区を合区して定数５削減）が「ベストだと思っている」と表明したと報道されていることにふれ、「議長
基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる財源に関わる国民年金改定法案が３０日、衆院厚生労働委員会で修正のうえ採決され、日本共産党とみんなの党を除く、賛成多数で可決されました。 ２分の１への引き上げは２００９年から実施されていますが、引き上げに必要な約２・５兆円の財源は毎年、臨時財源でつないできました。同法案は、１１年度については復興債を充て、１２年度以降は消費税増税を含めた「税制改正」による財源を充てるとしています。民主、自民、公明３党はこの部分をぼかし、「必要な税制上の措置｣に修正しました｡ 採決に先立つ討論で日本共産党の高橋ちづ子議員は、年金制度の安定化へ国庫負担２分の１への引き上げは当然としながらも、２００９年度からその場しのぎで財源が措置されてきたことを指摘。民主党政権になっても自公政権のやり方を踏襲し、臨時の財源探しに終始してきたことを批判しました。 復興債を財源とすることについ
（写真）海面に浮かせた浮体に２基の風レンズ風車を装着し、実現に向け動き出した洋上風力発電の実験＝30日、福岡市東区 従来の風車の２～３倍の発電能力があるとされる新技術、「風レンズ風車」を用いた洋上風力発電の実証実験が３０日、福岡市の博多湾で動き出しました。九州大学が開発・研究を進めているもので、浮揚力のある構造体（浮体）を洋上に浮かべての発電実験は、世界初の試みです。 晴れ渡った青空の下、陸上で組み上げられた直径１８メートル、重さ１３０トンの六角形の浮体がクレーンでつり上げられ、海面に着水。その後、浮体の上に出力３キロワットの小型風レンズ風車２基と計１・５キロワットの太陽光パネルを取り付ける作業へと移行しました。 風レンズ風車は、通常の風車の羽根に円形状の“つば”を装着することで、周辺の気圧を変化させ、同じ風速でも羽根の回転速度が飛躍的に向上。懸案の騒音も解消しました。 風車取り付けが完了
自宅に住む被災者や、アパート、借家など家賃補助を受ける「みなし仮設」住宅の被災者を中心にした支援物資の配布会を、岩手県宮古市が１１月２９日から３日間の日程で行っています。 対象は自宅が半壊以上の世帯で、現住所を記載した罹災（りさい）証明書の提出が求められます。同市が仮設住宅に暮らす被災者以外を優先して物資の配布をするのは初めて。日本共産党の宮古市議団は、このような被災者への公的支援を一貫して求めてきました。 同市は米１１トン、毛布約５千枚などを用意。会場は同市の総合体育館で、初日には１５２７人が訪れ、３０日も多くの被災者が受け取りにきました。 宮古湾に面した地域に住む女性（６９）は「冷蔵庫も電気製品はみんなだめになってしまったけれども、支援がないので自分でそろえ、家も直して住んでいます。こうした支援を受けるのは初めて。毛布などもらって助かった」と語りました。 床上浸水だったという７０代の女
在日米軍の軍属が公務中に起こした犯罪について日本側による裁判に道を開いたとされる、日米合意（２３日）の地位協定運用見直し―。日本共産党の赤嶺政賢議員は３０日の衆院外務委員会で、「運用の『改善』どころか『改悪』だ」と追及しました。 赤嶺氏は、日米地位協定上「公務中」の軍属の犯罪は米側に第１次裁判権があるものの、１９６０年に平時において軍属を軍法会議にかけることを違憲とする米連邦最高裁判決が出されたため、６０年代から日本側が裁判権を行使してきたと説明。ところが、米国が２０００年に軍事域外管轄権法（ＭＥＪＡ）を制定し、平時でも軍属裁判が米国内で行えるようにしたと強調しました。 外相あいまい 赤嶺 日本側からみれば、実質的に行使してきた裁判権を米側に奪われかねない事態だ。どういうスタンスで対応してきたのか。 玄葉光一郎外相 米国の法律などについて調査させてもらいたい。 赤嶺氏が、「裁判権が奪われる
参院法務委員会は２９日、刑の一部執行猶予制度の創設などを盛り込んだ刑法などの改正案について、参考人質疑を行いました。 中央大学名誉教授の藤本哲也氏は、改正案について「再犯防止をはかるもの」と述べ、「実をあげるために保護観察の充実強化をはかることが不可欠」と強調。日本弁護士連合会の山下幸夫氏は、改正によって全部執行猶予だった人が一部執行猶予となるなどの「重罰化」とならないような運用を求めました。 国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦氏は、「薬物依存は病気。治療がされなければ繰り返される」と強調し、現状では不十分な医療体制の強化を求めました。 長野県保護司会連合会長の小林聖仁氏は、保護司の活動拠点である「更生保護サポートセンター」が、保護観察を受ける人との面接の場になるなど重要な役割を果たしていることを紹介し、増設を求めました。 日本共産党の井上哲士議員は、薬物依存者への支援の在り方につい
福島県の佐藤雄平知事は１１月３０日、県内の「原発全１０基の廃炉」を要求する考えを初めて表明しました。現在、策定作業を進めている県復興計画案にかかわりのべたものです。 福島県内には、東京電力福島第１原発に６基、第２原発に４基あります。県議選前の９月定例会で、新日本婦人の会が提出した全基廃炉要求の請願（日本共産党が紹介）が、全会一致で採択され、県の態度が注目されていました。 佐藤知事は会見で、県復興ビジョンにそって現在、具体的な取り組みを示す復興計画を策定中で、「基本理念の『原子力に依存しない社会づくり』という考え方を明確にするため」部長会議を４回開き、雇用・自治体財政への影響、原発にかわる立地地域の振興などさまざまな角度から議論を重ねてきたとのべました。 そして、県民を守り、若者や子どもたちが安心して暮らせる福島県の復興のため、原発がない県をめざし「原発事業者と国に県内原発を全基廃炉にするこ
震災を口実にした期間社員の雇い止め撤回を求めているソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）と会社との団体交渉が１１月２９日に行われ、雇用契約を１カ月延長し１２月も継続協議することで合意しました。 交渉で会社側は、１２月の雇用延長を「最終契約」とし、生活支援金４８万円を支給して年末で打ち切ることを主張しました。組合側はあくまでも雇用継続を要求して押し返し、「合意した場合は契約更新もあり得る」ことを認めさせました。年を越えて雇用を継続させるために、年末に向けて正念場の交渉が続くことになります。 ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）は４月、正社員２８０人を広域配転、期間社員１５０人全員を雇い止めする計画を発表。ソニー労組に加入した期間社員１７人が雇用継続を求めています。 組合側は「年末に雇い止めは許されない。ソニーが被災地で年越し派遣村をつくるつもりか」と厳しく抗議し、１２月を「最終契
日本共産党の上田均財務・業務委員会責任者は３０日、２０１０年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を発表しました。 一、政党・政治団体の２０１０年政治資金収支報告が公表されました。日本共産党中央委員会は、収入総額２３７億４５５６万円（前年比９６・５％）、支出総額２４３億６７６万円（前年比９６・４％）、繰越金１０億６４０３万円でした。 収支の概要は別表のとおりです。 二、日本共産党の収支報告には、わが党が、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、国の税金を分け取りする憲法違反の政党助成金も受け取らず、党自らの努力による党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで活動資金をまかなっていることがしめされています。 また、収入の８７・９％、支出の６３・７％を機関紙誌活動などの事業活動が占めていることには、わが党が「しんぶん赤旗」を中心に、国
（写真） 基地撤去しかない 緊急集会で田中前局長の罷免、評価書提出・新基地建設断念などを求めて怒りのこぶしを突き上げる県民会議の代表ら＝１１月３０日、沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局前 沖縄県民と女性を侮辱する田中聡・前沖縄防衛局長の暴言に怒りの声が相次いでいるにもかかわらず、日米両政府は、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）「移設」のための環境影響評価書を方針通り、年内に提出する意向を相次いで表明しました。 米国防総省は２９日、一川保夫防衛相が１０月、訪日したパネッタ国防長官に評価書の年内提出を伝えたことに触れ、「普天間代替施設の建設に向け日本政府が必要な措置を進めていくことを一川防衛相は確約した」と指摘する異例の談話を発表しました。 野田佳彦首相は３０日、記者団に対し、「評価書を提出する準備はしている。襟を正して、緊張感を持って説明し、理解いただけるよう全力を尽くしたい」と表明。藤村修官房長官も
沖縄県民と女性を侮辱するとんでもない暴言で激しい批判をあびた防衛省の沖縄防衛局長が更迭され、野田佳彦首相や一川保夫防衛相が陳謝しました。にもかかわらず見過ごせないのは、野田首相や一川防衛相が前局長の発言のきっかけになった名護市辺野古での米軍新基地建設の環境影響評価（アセスメント）については、予定通り年内に評価書を提出すると繰り返していることです。もともと評価書には沖縄県議会が提出断念を決議するなど県民が反発しています。前局長の暴言があってもなお進めるのは陳謝がことばだけだということを示すものです。 沖縄県民と女性を侮辱 評価書の提出時期を一川防衛相が明言していないのはなぜかと聞かれて、「（女性を）犯すとき、これから犯すというか」と答えた前局長の発言は、批判のことばさえ見当たらないほど、最悪の暴言です。発言は記者との非公式な懇談でのものだといいますが、そんなことで免罪される余地などひとかけら
自由法曹団、大阪労連など、法曹、労働、教育関係８団体は１１月３０日、大阪府内の各政党に対して、「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回に向けた共同を申し入れ、７日に開く２条例案の「撤回を求める府民集会」への賛同と協力を呼びかけました。日本共産党府委員会では、勝田保広副委員長と小林裕和常任委員が応対しました。 ２条例案は橋下徹新大阪市長率いる「維新の会」が府議会などに提出し、成立を図ろうというもの。橋下氏は「（選挙結果を受けて）これが民意」「市長提案する」（２７日の会見）など強硬な姿勢を変えず、松井一郎知事も「２条例案を年度内に成立させたい」としています。 伊賀興一自由法曹団大阪支部支部長は「それぞれの知恵と力を合わせて撤回に向けた運動を広めたい」と述べ、賛同を呼びかけました。 橋口紀塩府関係職員労組委員長、石井佳宏大教組副委員長、筆保勝大阪憲法会議事務局長が教育現場の実態や、文化人６８氏
日本航空のリストラで子会社の日東航空整備（日東整）がつぶされた問題で２９日夜、東京都内で「許すな子会社つぶし・日航に雇用を求める」決起集会が行われました。航空労組連絡会（航空連）と日東整争議団が主催し、１５０人以上が参加しました。 日東整は、日航の航空機整備を担ってきましたが、３月末に解散、労働者１４７人全員が解雇されました。６人が航空一般労組スカイネットワークに加入し、２人が争議団を結成して日航に雇用責任を求めています。 あいさつした航空連の坂井雄二副議長は、「日航リストラで会社ごとつぶされたのは日東整だけ。労働者使い捨ての横暴を許さず、日航を安全第一に切り替えさせるたたかいです。パイロットと客室乗務員の解雇撤回裁判と連帯して頑張ろう」と呼びかけました。 争議団の泉聖二団長は家族が見守るなか、「私たちは航空機整備で安全運航を担ってきた。日航は、利益を上げ再建に向かっているのに親会社の責任
東京電力は３０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１～３号機の原子炉内で溶融した核燃料の損傷状況を解析した推定結果を発表しました。 それによると、１号機では溶融した燃料は圧力容器底部から格納容器へ「相当量」が落ち、２、３号機では一部が格納容器へ落下したと推定。落ちた燃料はさらに熱によって格納容器底部の床にあるコンクリートを分解して侵食する「コア・コンクリート反応」が発生し、１号機では最大６５センチ侵食したとしています。 東電の解析によると、注水できなかった時間が２、３号機より長かった１号機では、地震発生前に燃料があった位置から完全に溶けて圧力容器底部にすべて落下。落下した燃料によって圧力容器底部が損傷し、さらに格納容器底部に、燃料の相当量が落ちたと推定しました。 燃料の落下量などの推定から、格納容器底部にたまった燃料などの堆積物の厚さは８１センチ。燃料の熱で格納容器の床のコンクリートを
国連女性差別撤廃委員会は日本政府に対し、選択的夫婦別姓制度の導入などの「民法改正法案の採択」のとりくみを今後「１年以内」に国連に報告するよう求める勧告を１１月３０日までに出しました。報告・勧告の制度は、女性差別撤廃条約にもとづくとりくみを促進するためのものです。 女性差別撤廃委員会は、２００９年８月の勧告で、日本政府に(1)民法改正の実施(2)さまざまな分野での女性の意思決定参加引き上げの積極的差別是正措置の実施について、２年以内の追加報告を求めていました。委員会はこの１０月、政府の追加報告（８月）をもとに、０９年勧告の実施を審査。民法改正については、１０年の通常国会への内閣提出予定法案としながら、国会提出のための閣議決定がされなかったことを重視しました。 具体的には、民法改正法案（婚姻年齢を男女とも１８歳に統一、選択的夫婦別姓制度の導入、婚外子と婚内子の相続分の同等化）の採択（国会提出の
日本共産党の穀田恵二国対委員長は３０日、国会内で記者会見し、田中聡・前沖縄防衛局長が女性と沖縄県民を侮辱する暴言で更迭されたことについて、「『不適切』という言葉では言いあらわせない、極めて許しがたい発言だ」と述べました。 穀田氏は、志位和夫委員長の代表質問にふれながら、米軍普天間基地の県内「移設」に反対する沖縄県民の総意には戦後の不法な占領支配と土地強奪に続いて、１９９５年の米兵による少女暴行事件をはじめ数々の米兵犯罪が繰り返されてきた歴史的背景があることを指摘。こうした経過を踏まえて「新基地押し付け」の日米合意を見直し、普天間基地撤去の対米交渉を求めてきたことを紹介しました。 その上で、「田中氏の暴言は『悪いことをやっている』と自覚しており、力ずくで新基地建設を進める姿勢が象徴的にあらわれた形だ」と指摘。「沖縄県民の信頼を取り戻すためには、環境影響評価書の提出を中止し、『県内移設反対・普
民主党元代表の小沢一郎被告＝政治資金規正法違反の罪で公判中＝が疑惑の渦中にあった２０１０年も３億円を超す巨額資金を集める一方、同年夏の参院選で民主党新人候補１９人の陣営に１億２５００万円を配布していたことが、３０日公表の政治資金収支報告書で明らかになりました。収入には旧新生党の残資金も含まれており、小沢被告の姿勢が改めて問われます。 候補者への資金配布は、小沢被告の資金管理団体「陸山会」を通じて行われました。参院選公示直前の６月２１日から選挙期間中の７月５日にかけ、徳永エリ（北海道選挙区）、岡部まり（大阪選挙区）両候補に各１５００万円、小西洋之候補（千葉選挙区）ら１６人と党鹿児島県連に各５００万円を配りました。当時の党道連代表にも１０００万円を寄付。徳永陣営の支援に使われたとみられます。 収入では陸山会や小沢被告が支部長の民主党岩手県第４区総支部、関連政治団体の小沢一郎政経研究会など、関連
「妻も『警察が尾行しているなら悪いこともできなくてちょうどいい』なんて言って笑っていました」。前川禮三（れいぞう）さんが振り返っています（「救援新聞」５月２５日付）▼警察が、息子の彰司さんを殺人事件の容疑者とみなし、調べ始めたころの話です。福井女子中学生殺人事件。禮三さんと妻の真智子さんが、冗談めいた会話を交わしたのも当然です▼事件があった日、前川さん宅では、家族の食事会を開いていました。いっしょに中華料理をつついていた息子が、どうしてよそで人を殺せる？ ところが警察は、事件から１年後、彰司さんを逮捕します▼「ぼくはやっていない」。彰司さんと家族のたたかいが始まります。逮捕の決め手は、“血のついた服装の前川に会った”という暴力団関係者の証言でした。彼は、別件で捕まった自分の減刑とひきかえに、「警察のストーリー」に沿うでたらめ話をしたのです▼証言を信用せず無罪とした地裁に対し、信用できるとい
原子力行政と利害関係が深い電力会社など“原発利益共同体”から自民党と民主党に2010年だけでも総額約６億円の原発マネーが流れていたことが３０日、総務省公表の政治資金収支報告書で判明しました。金額の大きさからは政界への“原発利益共同体”の強い影響力がうかがえます。 原発を持つ９電力会社、グループ企業とその労働組合でつくる政治団体、原発関連の企業でつくる日本原子力産業協会会員企業の政治献金を調査しました。 ２０１０年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、６４社が４億５２００万円の企業献金をしていました。電力会社のグループ企業や原発プラントメーカーやゼネコン、核燃料を扱う商社などの献金が目立ちます。 電力会社の企業献金は１９７４年から“自粛”していますが、電力９社の役員ら３１５人が役職に応じランク付けされた個人献金計２４２６万円を国民政治協会にしていました。
Ａ 政党や政治団体の１年間の収支と資産状況を記載したものです。議会制民主政治の健全な発達を目的として、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公表が政治資金規正法で定められています。 今回公表されたのは２０１０年分で総務相に提出されたもの。政党や政治資金団体、二つ以上の都道府県にわたり活動する政治団体が対象です。報告書を提出した団体は３５５７団体でした。 主に都道府県内で活動する政党支部や政治団体は都道府県選挙管理委員会ごとに順次公開されます。そのため、政治資金の全体像が一度に把握できない問題があります。 Ｑ 報告からわかることは Ａ 収入では年間５万円超の献金者と１回で２０万円を超える政治資金パーティーのパーティー券購入者、支出では政治活動費として１件５万円以上を支払った相手の名前と住所が報告書に記載され、政治資金の授受がわかります。 国会議員関係の政治団
衆院国土交通委員会は２９日、堤防の整備だけでなく危険区域の指定や避難対策など「多重防御」による津波防災地域づくりをめざす法案を全会一致で可決しました。 質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、住民の生活・生業（なりわい）の再建を基礎に地域の再生をはかることが重要だと強調。被災地の土地価格は大きく下落しているため、集団移転事業で住宅を再建する場合、被災土地は「被災前の価格で買い取ることを基準にすべきだ」と求めました。前田武志国交相は、「将来の復旧を見込んだ価格で買い取る。平均は６～８割と見通している」と答弁。穀田氏は「これまで通りのやり方で何ら変わらない」と批判し、「生活再建のため、大震災をふまえた特別な制度として被災者の負担軽減を第一に考えるべきだ」と検討を求めました。 穀田氏は、住宅の再建支援について、最高３００万円の上限引き上げを政府内で提案するよう要求。前田氏は「申し上げるべきときには申し
12月1 スライムの青のこと さて昨日からツイッターなど眺めておりますと、どうやらこいつが大人気のようであります。 ずどーん。 ドラゴンクエスト発売25周年を記念した、ファミリーマート限定で売っている「スライム肉まん」なのだそうです。実は筆者はドラクエなるものを一度もやったことがなく、この形態を見ても何の感興も呼び起こされないのでありますが、まあかつてやりこんだ方々にはたまらない商品なのでありましょうね。 しかしこの商品、色が普通の肉まんにはあり得ないスカイブルーです。青ってのは基本的に食欲を失わせる色なんだそうですが、まあこの場合やむなしでしょう。しかしこの色を何で出しているのか、化学者としては気になるところです。青色1号か何かかなと思ったら、「合成着色料を一切使用しておりません」とのことです。天然由来のものってことですね。 青色1号。いかにも人工な構造。 実は生物界にあって、青という色
福島県伊達市職員： 「住民は被害者意識が強く、除染に協力しない」
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コンビニ勢力地図2024-2025 三重にファミマが多くないか？ このところ三重県と愛知県に行く機会が多かったのだが、車で国道を走ってるとやたらファミマを見る気がしていた。地域によってコンビニの種類に偏りがあるとは思っていたが、実際どうなのか。調べてみたのでお伝えしたい。 これが日本国…
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