大手ゆえに築けた「武器」 オラクルが2006年10月に提供を始めたSaaS型アプリケーション「Siebel CRM On Demand」は、なぜサーバ型との平行運用というハイブリッド形式で利用できる（1月29日の記事参照）のか。それは、データベース内に共通項目を設け、SaaS（Software as a Service）型で入れたデータをサーバ型にもシンクロナイズできる点にある。 オラクルは今後、「Oracle E-Business Suite（Oracle EBS）」や「PeopleSoft Enterprise」などのほかの製品ファミリーに対してもシームレスに相互運用ができるようにする考えだ。そうなると、Oracle EBSを使ってオーダーマネジメントをしている企業とSiebel CRM On Demandを使う販売代理店との間で何も設定変更することなくデータ移行することができるように
SaaSを積極的に展開するのは、セールスフォース、ネットスイートといったSaaS大手だけではない。データベースソフトウェアの最大手、オラクルも満を持してSaaS市場に参入した――。 サーバ型の実績を糧にいよいよ参入 ソフトウェアの巨人、オラクルは、さまざまな形でオンデマンドサービスを提供している。「Oracle E-Business Suite On Demand（EBS On Demand）」や「PeopleSoft Enterprise On Demand」などは、オラクルのデータセンターでソフトウェアをホスティングし、運用管理を代行するサービスだ。 そして2006年10月、本来の意味でのSaaS（Software as a Service）型アプリケーションとなる「Siebel CRM On Demand」の提供を開始した。その特徴は大きく分けて3つある。 まず、短期間で導入可能なこ
「人的支援の厚さこそが、満足度を高める王道」―。9回目となるパートナー満足度調査は、この言葉を改めて印象付ける結果となった。製品面の評価は他社に若干劣っても、人対人の支援でパートナーのビジネスを後押し、劣勢を補う。このような“泥臭い”パートナー施策で高い評価を獲得したNECと富士通、そして日本オラクルの3社が今回、多くの部門を制覇した。特に日本オラクルは技術・営業スタッフを駆使。電話サポートをうまく活用しながら、特約店を抱える大手メーカーと渡り合い、高評価を得た。 今回のパートナー満足度調査では、NECと富士通、日本オラクルの3社が大きく躍進し、それぞれ3部門を制覇した。これらの企業が教えてくれるのは、「顔の見える人対人の支援」こそが、パートナー企業の満足度に直結することだ。 調査では分野ごとに、ベンダーに対する総合的な満足度と、「製品」から「情報提供」まで12の評価項目ごとの満足度の両方
日本オラクル株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は2月8日、2006年11月に開設した「Oracle GRID Center」での共同検証の成果を発表した。 Oracle GRID Centerは、日本オラクルのグリッド技術と戦略パートナーのソリューションを組み合わせたベストプラクティス作成を目指した、最先端のグリッド環境を備える検証センター。今回の発表では、同センターでの第1弾の検証として、日本IBMとともに行った「Oracle on IBM system p インフラ最適化検証」に関する結果報告がされた。 具体的な内容は、日本オラクルの「Oracle Database 10g」と日本IBMのUNIX/Linuxサーバー「IBM System p」を組み合わせたLinux環境において、大規模システム構成にも耐える拡張性と柔軟性を実証すること。日本オラクル、システム製
かつて米オラクルの社長兼COO（最高執行責任者）を務め，今はシリコンバレーで有名なベンチャー・キャピタル，クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤース（Kleiner Perkins Caufield & Byers）に在籍するレイ・レーン氏。レーン氏は米サンディエゴで2月7日から開催中のイベント「FASTforward'07」で講演し，今後あるべき「パーソナル企業（The “Personal” Enterprise）」と，近年注目が集まっている検索技術の関係について，自身の見解を述べた。 レーン氏が言うThe “Personal” Enterpriseとは，いわば個々の社員が最大限に能力を発揮し，最終顧客個々人に最大の価値を提供する企業。その特徴の説明には，Web2.0に代表される技術や構成要素がひしめき合う。ユーザー同士がコンテンツを更新し合い質を高めていくユーザー・ジェ
米Oracleは，マルチベンダー環境で安全にID情報を交換するための技術仕様「Identity Governance Framework（IGF）」をユーザー認証技術の標準化団体Liberty Alliance Projectにロイヤルティ・フリーで提出した。OracleとLiberty Allianceが米国時間2月7日に明らかにしたもの。仕様書はOracleのWebサイトからダウンロードできる。 IGFは，多種多様なアプリケーション間で個人情報を含むID情報を安全にやり取りできるようにするための，ポリシー定義などに関する技術仕様。Oracleと米Novell，米Sun Microsystemsなどが結成したグループが検討し，2006年11月に仕様書を公開した（関連記事）。 OracleがLiberty Allianceに提出した仕様書は以下の4種類。Liberty Allianceは，
RSA Conference 2007において「仮想化技術とセキュリティ」という、注目される2つのトピックをまとめて語るパネルセッションが行われた。 「仮想化技術は有用。しかし、セキュリティプロフェッショナルによる適切なガイドラインや可視化が必要だ」――。米サンフランシスコで開催されているRSA Conference 2007では、「仮想化技術とセキュリティ」というテーマで、注目される2つのトピックをまとめて語るパネルセッションが行われた。 仮想化は、サーバの集約／統合によるコスト削減や運用管理の簡素化といったメリットにより、多くの注目を浴びている。サーバ側にすべてのデータを集約することで、情報漏えいリスクを抑えるシンクライアントシステムも、広義の仮想化技術の1つに含めることができる。 米OracleのCSO、メリー・アン・デビッドソン氏が司会を務めたパネルセッションでは、こうした仮想化技
セールスフォースの提供するSaaSは従来のASPとは異なる。なかでも特筆すべきは、ASPが抱えていたカスタマイズの難しさや、外部のアプリケーションとのデータ連携、 システムの信頼性への疑問といった問題点を解決したことだ。セールスフォースの凄みといってもよい。すでに、みずほグループに加え、ANAラーニング、NTTソフトウェアといった国内企業でも利用が進んでいる。 日経コンピュータ2006年4月17日号の記事を原則としてそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいており現在は状況が若干変わっていますが、SaaSやEnterprise2.0の動向に興味のある方に有益な情報であることは変わりません。最新状況は本サイトで更新していく予定です。 今回は、セールスフォースのサービスを通じ、SaaSと従来のASPの違いを詳しく見ていこう。 ここまでできる(1) 画面要素の変更は自由自在 ユーザー・インタフ
「The End of the Stand-Alone Security Industry（専業セキュリティ・ベンダーは無くなる）」---。2月6日（米国時間）に開幕した「RSA Conference 2007」の基調講演で，現在は米EMCの一部門であるRSA Security社長のArt Coviello氏はこう語り，これからのセキュリティが，情報保護に主眼を置いた「インフォメーション・セントリック・セキュリティ」になると宣言した。 EMCがRSA Securityを21億ドルで買収すると発表したのは，2006年6月のこと。今回基調講演を行ったArt Coviello氏（写真1）は，買収前のRSA Securityでも社長兼CEOであり，買収後はEMCのシニア・バイス・プレジデントとRSA部門の社長を兼任している。2006年1月の「RSA Conference 2006」では，専業セキュ
インターネット・サービス・プロバイダのぷららネットワークスは，インターネットに接続する会員の認証システムを刷新した。特徴は，データベースのストレージとしてNAS（Network Attached Storage）を採用したこと。2006年10月に稼働した。 一般に高い処理性能が求められる場合，データベース向けのストレージには，ファイバ・チャネルで接続するSAN（Storage Area Network）のディスク装置を採用することが多い。ぷららネットワークスの長谷部勇氏（ネットワーク管理部 マネージャー）は，「オンラインの認証処理性能を検証したところ，（SANのディスク装置を採用した）旧システムより6倍も処理性能が向上し，問題ないと判断した」と語る。 処理性能が向上したことで，日次バッチの処理時間を2時間から30分に短縮できた。このバッチ処理は，ログを別サーバーに送信する処理である。また，
通信販売業のディノスは，日本オラクルの中堅企業向けERPソリューション「Oracle Neo」を使って会計システムを刷新したことを明らかにした。業務効率の向上や決算日程の短縮を図るのが狙い。 同社は従来，独自開発した会計システムを運用してきた。業務効率を向上したり決算日程を短縮したりするには，会計システムと他のシステムとの連携が不可欠と判断。システム連携機能を備えたパッケージ・ベースのソリューションへの移行を決断した。 新会計システムは，Oracle Neoの小売業向けテンプレートである「RMexpress」を活用することで，アドオン開発を最小限に抑えた。RMexpressは，取引先との買掛金/売掛金や各種手数料の相殺機能や予実算管理機能などを備える。システムの本格稼働時期は2006年11月。導入作業は東芝情報システムが手掛けた。
パッケージ製品の販売と保守サポートで高収益を上げてきた大手ソフトウエア・ベンダーが、ここにきて続々とオンデマンド・アプリケーションへの参入を表明している。その背景には、カスタマイズの自由度を大幅に高め、既存のアプリケーションとの連携まで可能にしたオンデマンド・アプリケーション「SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）」の登場がある。 日経コンピュータ2006年4月17日号の記事を原則としてそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいており現在は状況が若干変わっていますが、SaaSやEnterprise2.0の動向に興味のある方に有益な情報であることは変わりません。最新状況は本サイトで更新していく予定です。 独SAPは2006年2月、CRM（顧客関係管理）アプリケーション「SAP CRM On-Demand」を投入。日本ではSAPジャパンが日本IBMからインフラ提供を受けて5月に提供を始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは2月5日、「Oracle On Demand」の新モデル「@Oracle（アット・オラクル）」の国内提供を本格的に開始することを発表した。同日より、@Oracleの第一弾として同社のビジネスアプリケーション製品「Oracle E-Business Suite」向けのオンデマンドサービス「EBSO@Oracle（イービーエスオー・アット・オラクル）」の提供を開始する。 日本オラクルでは、企業のOracle製品を同社の専門エンジニアが24時間×365日運用管理するサービス「Oracle On Demand」を2003年より提供開始。顧客が自社に導入した「Oracle Database」「Oracle E-Business Su
米Oracleは米国時間2月5日，企業向け検索エンジンの最新版「Oracle Secure Enterprise Search 10g Release 10.1.8」の出荷を開始した。同製品は，企業のセキュリティ・ポリシーを適用して，基幹業務情報の検索や情報へのアクセスを，権限を持つユーザーだけに限定するもの。新版では，サードパーティのデータ・ソースを検索する機能，Oracle Applications製品との統合，サードパーティ製ディレクトリ・サーバーのサポート，連携検索機能などを追加した。 Secure Enterprise Search 10gは，データベース・ソフトウエア「Oracle Database」，ポータル「Oracle Portal」，コンテンツ管理システム「Oracle Content Database」，Oracle Applications製品といった企業内で利用さ
SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）やEnterprise2.0を巡る世界の最新動向はどうなっているのか。ERPパッケージ（統合業務パッケージ）を含めた業務アプリケーションの動向に詳しい、米フォレスター・リサーチのレイ・ワン プリンシパル・アナリストに聞いた。（聞き手は中村 建助＝日経コンピュータ） ERPパッケージ（統合業務パッケージ）やSaaSの世界でどういった変化が起きているのか。 企業情報システムの世界には何度か大きな変革が訪れてきた。バッチ処理からオンライン処理、そしてメインフレームからクライアント/サーバー・システムを経てWebコンピューティングへの変化などがそうだ。今、Webコンピューティングが主流となった業務アプリケーションの世界に、これに匹敵する事態が起きている。SaaSとSOA（サービス指向アーキテクチャ）という変革がそうである。 パッケージ・ソフトと異なり、S
日本オラクルは2月5日、ERPパッケージのホスティング・サービス「EBSO@Oracle」を始めると発表した。EBSO@Oracleは、顧客企業が購入した同社のERPパッケージ（統合業務パッケージ）「Oracle E-Business Suite（EBS）」を、米オラクルのデータセンターで運用管理するサービス。2006年12月に、日本語環境で提供すると発表していたが、ようやく提供に至った（関連記事）。 EBSO@Oracleでは、アプリケーションの実行環境や開発、テスト環境を提供するほか、アプリケーションやシステムの保守もサービスの対象となる。例えば、稼働後のアプリケーションの設定変更も、アドオン開発以外はサービス・メニューに入る。ただし、初期のアプリケーション開発は別途、費用が必要となる。 価格（税別）は、人事や経理といった部署のユーザーが1ユーザー当たり年間22万5000円、経費精算な
「これまでは顧客先のサイトを遠隔保守していた。今後はホスティングを含めてユーザー企業のシステム運用管理業務のすべてを代行する」---。日本オラクルは，同社が3年前から開始した業務アプリケーションの使用ライセンスを含んだ情報システムの運用アウトソーシング・サービス事業「Oracle On Demand」が，2010年まで前年度比100％成長を継続する見通しを明らかにした。 日本オラクルは2007年2月5日，同社のERPである「Oracle E-Business Suite」に特化したアウトソーシング・メニュー「EBSO@Oracle」の提供を国内で開始した。従来はアプリケーション部分に限って運用を受託してきたが，今後はアプリケーションを動作させるサーバー機やネットワーク，ストレージなどシステム一式の運用保守を請け負う。E-Business Suiteだけでなく，他の業務アプリケーションのメニ
日本オラクル株式会社は2月5日、アプリケーションのホスティングサービス「＠Oracle」を国内で本格的に提供開始すると発表した。顧客が購入したソフトウェアの運用・保守を同社が請け負い、サービスとして提供するもので、オースチンにある米Oracleのデータセンターを利用し、顧客ごとのアプリケーション運用環境を構築。ネットワーク経由で顧客にサービスを提供する。国内ではまずは第1弾として、ビジネスアプリケーション「Oracle E-Business Suite（EBS）」を対象にした「EBSO＠Oracle」を開始する。 日本オラクルではオンデマンドアプリケーション分野の事業として、ユーザーが初期投資を必要としない、CRMサービスを月額課金のみで利用できる「Siebel CRM On Demand」をすでに提供開始している。その一方でこの分野には、購入した製品を顧客に代わって運用するマネージドアプ
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