生活保護制度改革に向けた厚生労働省の中間とりまとめ案が9日、明らかになった。保護費の半分を占める医療費(医療扶助)抑制策として検討していた、受給者の医療費への自己負担導入や、安価な後発医薬品(ジェネリック)の使用義務化案は見送る。想定していた来年の通常国会での生活保護法抜本改正は断念し、医療機関への指導強化といった運用面の改善にとどめる。同省は12日の「国と地方の協議」で中間案をとりまとめる。 生活保護受給者は今年8月時点で過去最多を更新し、約206万人に達した。保護費は今年度予算で3.4兆円。その半分を占める医療扶助には患者の自己負担がなく、過剰診療をする医療機関の存在も指摘されることから、受給者が全国最多の大阪市などが自己負担導入を可能とする制度改革を主張し、厚労省も検討していた。 医療費の自己負担案は、先月の政府の政策仕分けでも提言された。ただ、憲法が保障する「生存権」の侵害にも