残業代無しにすれば、残業する動機はなくなるし、させる方の根拠もなくなる。
残業代無しにすれば、残業する動機はなくなるし、させる方の根拠もなくなる。
原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き２人目。安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、２閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。 複数の電力会社幹部によると、９社は麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。東京電力は２０１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。
（前回から読む） JR北海道労組は、相次ぐ事故、不祥事に揺れるJR北海道の最大労組だ。だが極左暴力集団「革マル派」との関係が疑われている。排他性が強く、3つある少数派組合と社内で対立、安全運行に支障が出かねないとの批判がつきまとう。「最大派閥」のドンが記者団の疑問に答えた（2013年12月20日の囲み取材を基に構成した）。 所属する組合員に対して、ほかの組合とも職場で仲良くしようと伝える意思はないのか（筆者注：JR北海道労組は所属組合の違う社員との会話、会食などの交流を禁じている）。 鎌田：ないですね。今はないです。 どうしてか。 鎌田：何で言わなくちゃいけないんですか、仲良くしなさいって。子供じゃないんですから。 別の組合の結婚式もNG！ 所属組合が違う社員の結婚式への出席も禁じている。 鎌田：それが安全を阻害しているんじゃないか、ということを聞きたいのか。 例えば、営業中の駅にJR北海
ジョセフ・スティグリッツ「グローバリゼーションの悪い面について」 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より TPP交渉が非公開で行われる理由 貿易協定を話題にすると、読者は目をトロンとさせがちだが、ここは私たちの誰もがかなり注意しなければならないところだ。現在、進行中の貿易協定案は、多くのアメリカ人をグローバリゼーションの悪い面に追いこむ恐れがある。 オバマ大統領の語り口からははかり得ないが、貿易協定に関する相反する見方が実際に民主党を引き裂いている。たとえばオバマ大統領は一般教書演説で、「雇用をさらに生み出す」であろう「新しい貿易連携」について穏やかに言及した。喫緊の問題は、TPPすなわち環太平洋戦略的経済連携協定であり、これは環太平洋地域の12カ国を、世界最大の自由貿易圏としてまとめようとするものだ。 米国通商代表部によれば、2010
<a href="http://archive.today/cx9Mk"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.md/cx9Mk/4a2179b257e842e8ac14dd7a2bd60a7769302037/scr.png"><br> 資本主義 vs民主主義 「資本市場が完全であればあるほど格差は拡大する」 | The New York Times | 現代ビジネス+[…<br> アーカイブされた 2014年2月21日 11:13:45 UTC </a> {{cite web | title = 資本主義 vs民主主義 「資本市場が完全であればあるほど格差は拡大する」 The New York Times 現代ビジネス+[… | url = http://
温室効果ガスの削減策に関する報告書を公表した国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日までに、その根拠などを示した文書を公開した。太陽光や原子力など温室効果ガスの排出が少ない低炭素エネルギーを急増させれば、温暖化の悪影響を抑えられるとしていたが、それは原子力抜きでも可能だと指摘している。 １３日の報告書公表後、原発を推進する立場から「温暖化対策として必要」との声が大きくなるなか、原子力なしの選択肢が成り立つことを示す内容だ。 報告書は、温室効果ガスの排出量を２０５０年に１０年比４０～７０％削減できれば、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて２度以内に抑えられる可能性が残っていると記述。そのため、電力に占める低炭素エネルギーの割合を８０％に増やすことを条件の一つに挙げていた。
【ソウル＝名村隆寛】韓国南西部全羅南道の珍島沖合で旅客船が沈没した事故では、乗客ら３００人以上が死亡、行方不明となる一方で、逮捕されたイ・ジュンソク船長をはじめ、船の航行に直接関わる乗務員は全員救助された。経歴の浅い３等航海士に操縦業務を任せ、乗客を見捨て、いち早く沈没現場から逃げた船長の無責任さに非難が集まっている。 救助の際、船長は自ら船長であることを名乗っていなかった。その後、波紋を広げているのが、船長による１０年前の発言だ。 韓国・済州島の新聞（２００４年元日付）に船長のインタビューが掲載されている。この中で船長は「初めて乗った船が沖縄近海で転覆し、自衛隊がヘリコプターで救助してくれた。あの時、救助されなかったら、今の私はなかった」と語っている。 台風など危険な時については、「人とはずる賢い。だが、危機を乗り越えればそんな思いは消える。それで私は今日まで船に乗っている」と、今回の対
注 下記の記事内には誤報部分が含まれており、ページ最後に説明します。 運営者の間で内紛が生じ、管理権限を米軍出身のJim氏が掌握して元管理者であった西村博之氏（通称「ひろゆき」）が新サイト(2ch.sc)を立ち上げる騒動に発展した国内最大の掲示板、２ちゃんねるにおいて、企業などにたいして都合の悪い書き込みを削除するサービス「風評被害バスターズ」が存在していたことが、ユーザーらの調査で分かった。また、２ちゃんねると「独占的な契約」を行なって炎上を防止するサービスを実施する企業、ホットリンク社が存在していたこととその顧客に自民党が含まれていたことがわかった。 まず、風評被害バスターズによれば「当社では2ちゃんねるに投稿されたスレッドを見られないようにする削除サービスをご提供」とあることから、削除権限のある運営陣に何らかの働きかけをすることで削除等に関して特権的な扱いを受けることが可能であったの
大阪府立学校の約６割にあたる１０７校で、担任や生徒指導部長などの校内人事案を決める教員による組織「人事委員会」が設置されていたことが分かった。 校長は、同委員会の決めた案の通りに任命していたとの証言があり、校務に関する決定を校長の権限と定めた学校教育法に違反する恐れがあるとして、府教委が実態調査に乗り出す。 府教委が昨年２月、府議会での質問を受け、全日制と定時制、通信制の高校と特別支援学校の全１８５府立校を対象に調査。その結果、１０７校で、校内人事案を決めるため、教員でつくる人事委員会が存在していた。同委員会が、教員の適性や希望を踏まえて、担任や生徒指導担当などの配置案を決め、校長が任命していたという。 読売新聞の取材では、ある府立高で今年３月、２０１４年度の校内人事について人事委員会が選挙を実施し、校長は開票結果通り各教諭を任命したという。当時の校長は「選挙結果を承認する形をとっていた」
大阪府立学校（１８５校）の約６割にあたる１０７校で、学年主任や生徒指導担当などの配置案を決める教員組織「人事委員会」が設置されていたことが、府教委の調査でわかった。学校教育法上、校内人事の決定権は校長にあり、中原徹教育長は１８日、「人事委員会などの内規が合法、適切か、校長に総点検してもらう」と府教育委員会議で述べた。 府教委によると、全日制、定時制、通信制の高校と特別支援学校の計１８５校のうち１０７校で人事委員会があり、配置案をまとめ、校長に示していた。中には教員間で選挙を行う学校もあったという。こうした配置案が教員の「参考意見」を越え、校長の人事権を著しく妨げるなど同法に抵触する実態があるならば、府教委は改善指導も行う方針。昨年２月の府議会で質問を受け、府教委が調査していた。 校内人事案の作成をめぐっては、大阪市の市立中学や神戸市の市立高校のほか、新たに滋賀県でも県立高校３校と県立養護学
大阪府寝屋川市で２０１０年、１歳の娘に暴行を加えて死なせたとして傷害致死罪に問われた両親の上告審で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は２１日までに、検察・弁護側双方の意見を聞く弁論を開くことを決め関係者に通知した。二審の結論を変える際に必要な弁論を行うため、裁判員裁判で求刑（懲役１０年）の１・５倍にあたる懲役１５年とした一審・大阪地裁判決を支持した二審の大阪高裁判決が見直される可能性がある。 関係者によると、一、二審の量刑が見直される公算が大きいという。裁判員制度が５年前にスタートして以来、市民から選ばれた裁判員の判断を尊重してきた最高裁が、裁判員裁判で導かれた量刑を不当とすれば極めて異例の事態だ。 一、二審判決によると、岸本憲（あきら）（３０）と妻美杏（みき）（３１）両被告は三女への暴行を繰り返し、岸本被告が１０年１月に自宅で三女の頭をたたくなどして死亡させた。 裁判員が審理した一審判決
２月の都知事選で敗れた細川護熙氏（７６）と小泉純一郎氏（７２）の脱原発元首相コンビが、一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を来月７日に立ち上げる。脱原発を支持する文化人を結集させ、全国の首長選や統一地方選で、脱原発候補者を支援する母体となる。一方で、脱原発勢力の分裂加速は避けられず票を食い合う「仁義なき戦い～地方戦～」への突入に、自民党がほくそ笑む展開となってきた。 細川氏と小泉氏は、３位に敗れた都知事選時から自然・再生可能エネルギーの研究や脱原発のシンクタンクの結成を示唆しており、捲土重来を期しての脱原発活動の“再稼働”となる。同法人には歌舞伎俳優の市川猿之助（３８）、作家の瀬戸内寂聴氏（９１）らが発起人に名を連ね、女優の吉永小百合（６９）や俳優の菅原文太（８０）らが、賛同人に集まる。 脱原発の世論を高め、１１月に予定される福島県知事選や来年の統一地方選などで脱原発を訴える支持を支援す
東京都江東区。物流倉庫が立ち並ぶ一角に、目的の製鉄所があった。「この電炉も、あとは解体を待つだけです」──。大三製鋼の香取伸明社長は、寂しそうにつぶやいた。 同社は1949年創業の老舗電炉メーカー。解体業者などから鉄スクラップを購入し、電気炉で溶かし、建築や造船業界向けに鋼材を生産してきた。直近の売上高は69億円。2期連続で営業赤字に沈んでいる。 創業家出身の3代目として2009年に就任した香取社長。リーマンショック後の需要低迷やコスト構造の変化に悩んだ末、2月5日に電炉事業からの撤退を決断した。同月末に工場の操業を停止し、生産部門の従業員は3月中旬に全員が退職。現在は、香取社長と残った従業員で残務処理を進めている。 営業赤字が続いていたが、自己資本比率は2割超を維持してきた。「債権者に迷惑をかける前に撤退しようと思った。悔いがない決断だったと信じている」（香取社長）。 1カ月余りで3社が
「ファースト『ガンダム』に女子のファンはほとんどいなかった」という主旨の発言が問題になっているそうです。 発端はぼく以外の誰かのようなのですが、ぼくが軽く漏らしてしまったつぶやきに、加野瀬氏が噛みついてきて、以降、彼はぼくに異常な関心を示し始めます。 まとめてみると、加野瀬師匠の中に「最初から決まっていた結論」として「ミソジニストどもが女子を不当に評価している、しかし俺は女子を正しく理解しているのだ」という物語があることがよくわかりますが、同時にぼくへの反感を最初から持っていたこともよくわかります。 そんなだから誤読をしちゃうわけなんですけどねえ。 続きを読む
米国が、日本の警察庁が持つ指紋データベース情報の提供を迫っています。政府が今国会に提出している、提供するための実施法案は１７日に衆院を通過しました。データベースには無罪確定や不起訴になった人も含まれており、法律家などから人権侵害を懸念する声があがっています。（本田祐典） 政府は米国の強い要請で、法案のもとになった｢重大犯罪防止対処協定｣を２月７日に締結しました。 端末で自動照会 法案では、警察の捜査などで採取された１０４０万人分もの指紋を米国側の端末で自動照会できるようにします。日本の全人口の８％（１２人に１人）に匹敵する指紋が提供されることになります。 照会の方法は２通りで、(1)持ち主が分からない指紋は１０４０万人分すべてと照会(2)持ち主を特定した指紋は、有罪確定や公判中の被告人、起訴猶予処分などの３００万人分に限定して照会―するとしています。 国際刑事立法に詳しい山下幸夫弁護士は、
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