⇒asahi.com（朝日新聞社）：政府保有の汚染米２００トン、焼却処分へ - 社会 政府は２２日、国が保有している事故米約２００トンを焼却処分する方針を明らかにした。民間に売却すれば、食用に転用される危険性が完全には排除できないと判断した。 内閣府の増原義剛副大臣が２２日の会見で明らかにした。農林水産省は、残留農薬やカビ毒が検出された場合は相手国に返却する方針だが、国内の倉庫でカビが生えた分については今後の検討課題としていた。今後は単純な水ぬれなどを除き、すべて廃棄処分にする。 カビの生えた米とカビ毒は違う。カビ毒の米を焼却処分というのはわからないではないが、いわゆるカビ米まで全部その対処というのは、国際的にはちょっと有り得ない対応に思える。 メタミドホスについては、時間とともに毒性は弱くなるのでそのあたりの基準や検査を考えるとよいと思うが。 というか、こういうのこそ、もったいないと思う
9月17日、政府が開いた「地球温暖化問題に関する懇談会・政策手法分科会」で、10月に試行が始まる国内排出量取引制度の基本方針が明らかになった。「できるだけ多くの業種・企業が参加するよう、参加しやすい仕組み」を前提に、政府が参加を強制せず、企業などが自主的に参加を決められる制度にすることを改めて明示。半面、企業には政府案に対する困惑も見え隠れしている。 制度の基本的な枠組みはこうだ。企業が自主的に温室効果ガスの削減目標を設定し、省エネなどを通じて削減に努力する。その際、総量による削減目標だけでなく、排出原単位による目標も認めるという。さらに、他社が目標以上に削減したことで発生した排出枠を、今回の試行に合わせて創設される“統合市場”から購入して、超過排出を相殺することも認めた。企業は市場の排出枠価格と、自社での削減に要する省エネ投資などの費用を見比べながら、費用対効果のより高い手段を選べるわけ
人口が集中しているほか、商業施設や行政機能が充実している中心市街地。都市部と違って、地方では人口減やクルマでの移動が増え、中心市街地が衰退しているところが多い。 NTTデータ経営研究所の調査によると、中心市街地が衰退している理由について「商店街などの個人経営の店舗に魅力がないため」（45％）や「郊外のショッピングセンターのように大規模な無料駐車場がないため」（42％）と商店街の魅力や大規模無料駐車場が不足していることに問題があると思っている人が多いことが分かった。「この傾向は地方都市圏で住む人や高齢者ほど多く、とりわけ商店街の衰退は地方都市圏の高齢者にとっては深刻な問題」（NTTデータ経営研究所）としている。 中心市街地の活性化に必要な施設を聞いたところ、「小規模商業施設」（43％）、「飲食施設」（35％）、「大規模商業施設」（34％）などが上位にランクイン。しかし商店街などの小規模商業施
業務部門に次いで増加率が高い家庭部門の二酸化炭素（CO2）排出について、政策レベルで積極策が検討されている。2008年8月25日の日本経済新聞夕刊では「ITでエアコン制御、家庭にも省電力技術、総務省、官民で開発へ」として、外気温に連動してエアコンの設定温度を自動調整するアイデアが掲載されている。 また、来年度予算の概算要求が出揃うなか、2008年8月22日の日経新聞朝刊などが、住宅用太陽光発電システムの導入費用補助やカーボンフットプリント導入を経済産業省の温暖化対策として紹介している。 冒頭に紹介したニュースには続きがあり、「将来的には家庭での電力消費を外部から調整可能にする」という。家庭部門でのCO2削減は喫緊の課題であるが、市民の自由を制限することにもなりかねない施策だけに慎重な検討が必要とされる。 「ITでエアコン制御、家庭にも省電力技術、総務省、官民で開発へ」という見出しの記事が、
バイオ燃料の生産は食糧価格高騰の原因となっているのか──。バイオ燃料の生産と食糧価格高騰の関係について、世界的に議論が激化している。対立が際立ったのが、約150カ国の代表が参加し、今年6月にローマで開催された「世界食糧サミット」だ。同サミットでは、「食糧価格の高騰はバイオ燃料生産の影響を受けている」との立場に立つ国連食糧農業機関（FAO）のディウフ事務局長の発言が注目を集めた。 ディウフ事務局長は、まず、「補助金などを120億ドルもかけて、1億tの穀物を自動車燃料に振り向けていることは非常に問題である」と批判。300億ドルあれば、飢えに苦しむ8億6000万人の生きる権利が守られるはずなのに、その権利が侵されていると指摘した。 また、食物からつくる「第一世代」のバイオ燃料は、それほど環境に優しくないとの議論があることを紹介。特に、パームヤシやサトウキビの畑をつくるために行われている熱帯雨
低炭素社会の実現に向けて期待が高まる太陽光発電。だが、現在、その発電コストは約46円/kWh（全国平均）であり、経済産業省が2010年の達成目標とする、一般家庭用電力料金並みの23円/kWhと比較すると、まだ2倍の水準にとどまっている。しかも日本は、太陽電池の生産量こそ辛じてトップの座を死守したものの、累計導入量ではドイツに抜かれている。さらなる普及のための技術革新と体制整備が求められているなかで、経産省の「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」のロードマップでは、発電コストとして2020年には14円/kWh、そして2030年には7円/kWhをめざすとしている。 発電コストの低下をめざすなかで現在注目されているのは、第1世代の結晶シリコンの太陽電池と比較して生産コストが低い、第2世代の太陽電池であるシリコン薄膜系太陽電池だ。シリコン薄膜系は単層ではエネルギー変換率が低いが、多層化に
■ 『クロワッサン』10月号 映画『トウキョウソナタ』レビュー寄稿(14) →永遠の30歳 [10/05 01:29] →とおりすがり [10/04 14:36] →みに [10/03 19:30] ■ 格差問題の本質とは何か(10) →とおりすがり２号 [10/04 21:54] →M.T.かーにー [09/28 16:56] →yasu [09/27 19:55] ■ シンポジウム「考えよう、若者の雇用と未来」(2) →とおりすがり [10/04 14:38] →みに [10/03 19:36] ■ 貰いすぎの人がいない会社(6) →y [09/28 19:37] ■ “ホウレンソウ”は第二の“カロウシ”になるか(28) →野田一丁目。 [09/27 08:31] →通りすがり氷河期 [09/25 12:31] →NEET☆ [09/25 09:43]
値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,313.00+0.33%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,738.17-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.19-1.81%ネガティブ
最新技術の「芽」つかめ 「覆面調査員」制度を新設へ2008年9月20日15時0分印刷ソーシャルブックマーク 政府の総合科学技術会議（議長・福田首相）は、国内外の学会にたえず参加しているような第一線の科学者や技術者を「覆面調査員」に指名する新制度を設ける。世界の最新研究動向や有望な技術革新の「芽」について、いち早く報告を寄せてもらい、追加予算の重点配分に生かすなど、日本の国際競争力を高める狙いがある。 調査員の正式名は「革新的技術推進アドバイザー」。調査対象の分野を熟知するだけでなく、世界に人脈を持つ大学や企業などの「目利き」の研究者が候補。１００人程度を選び、今秋に委嘱する。所属機関のしがらみに縛られたり、働きかけを受けたりするのを避けるため、メンバーは公表せず、活動内容にも守秘義務を課す方針だ。 調査員は、人の新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）や高効率な新型太陽電池など、社会や産業に大きな影響を
９月２１日、アフリカのレソト王国で世界最大級の約５００カラットのダイヤを採掘。提供写真（２００８年 ロイター/Pelham） ［ロンドン ２１日 ロイター］ アフリカ南部のレソト王国で世界最大級のダイヤモンドが採掘された。ほぼ完ぺきなホワイトダイヤモンドで、重さは約５００カラット。採鉱会社のジェム・ダイヤモンズが２１日、明らかにした。 同社が発表した声明によると、同ダイヤモンドは８日にレソト政府が一部出資するLetseng鉱山で見つかった。アントワープの専門家による鑑定では、重さは４７８カラット、含有物もほとんどなく、色・透明度ともに非常に優れているとされている。 加工前に真価を示すのは難しいものの、同社のスポークスマンは、色・透明度の品質がやや劣る似たような重さのものが、最近１２００万ドル（約１３億円）の値が付いたと語った。 これまでの世界最大ダイヤモンドは１９０５年に南アフリカで
2008年09月26日00:00 カテゴリ書評/画評/品評Art Win ≠ Beat - 書評 - 史上最強の人生戦略マニュアル 訳者より献本御礼。 史上最強の人生戦略マニュアル Phillip McGraw / 勝間和代訳 [原著:Life Strategies: Doing What Works Doing What Matters] 初出2008.09.21; 販売開始まで更新 たしかに「スゴ本」。 訳者にとっては、訳者がスゴい人になるのに一役買ったという点において。 そして私にとっては、「スゴくフツーのことが書いてある」という意味において。 しかしその「フツー」こそ、最も多くの人が必要としているスゴさなのかも知れない。 本書「史上最強の人生戦略マニュアル」は、自己責任論の本である。しかし、この「自己責任」という言葉ほど、その意味するところを知らずに使っている人が多い言葉もないので
トップアスリートが生む感動をカネに変え、ついに上場企業となったサニーサイドアップ。しかし、その一方では、同社のやり方は”偽善錬金術”だと揶揄され、湯水のごとく、悪評が湧いているという。テレビ関係者、プロダクション関係者の証言を元に、その裏事情を探る。 現在、証券アナリストの間で注目を浴びている会社がある。大証の新興企業市場ヘラクレスに株式を上場したサニーサイドアップ（以下、SSU）だ。9月5日の上場初日、初値は公開価格の2800円を下回る2760円だったが、その後は買い注文が殺到し、値幅制限いっぱいのストップ高（3160円）で上場初日の取引を終えた。 SSUというPRマネジメント会社が発足したのは85年のこと。もともとは企業の商品やサービスをPRする事業が主であったが、90年代に入ってからスポーツビジネスに進出。そして、一気に飛躍を遂げた要因は日本サッカーの異端児・中田英寿の存在であった。
全国から約２１００人が参加して２１日、開催された「２００８東京シティサイクリング」（日本サイクリング協会主催、産経新聞社、東京都共催）。午前中は晴れ間も見えたが、午後からはあいにくの雨になり、かっぱを着込んで走るライダーも。好条件とはいえないなか、１０歳の女の子から８１歳の男性まで、多くのライダーたちが東京の街並みを堪能した。 サイクリングのコースは、東京都庁をスタートにして、六本木、お台場、大手町、赤坂などを巡り、神宮外苑までの約４１キロ。 千葉市から参加した磯部直樹さん（４３）は、妻と２人の子供と参加し、完走。「転勤で東京に来たが、九州にいるときから出たかったイベント」と、満足そうだった。
トップ > 岐阜 > 9月21日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 岐阜バス路線再編スタート 「幹線」と「支線」に 2008年9月21日 設置された乗り継ぎ地点。屋根やベンチもある＝岐阜市の岐阜大学付属病院バス停留所で ◆本紙記者が同乗 岐阜市と岐阜乗合自動車などは２０日、岐阜バスの路線再編を同市北西部でスタートさせた。岐阜大学付属病院を乗り継ぎ拠点とし、路線を「幹線」と「支線」に分ける新方式。定時運行しやすいなどのメリットはあるが、乗り継ぎをしなければならないなどの面倒も生まれる。新路線に早速、記者が乗車して再編の“行き先”を探った。 午前１０時、岐阜大学バス停であった出発式。岐阜乗合自動車の川口興二郎社長は「今回の再編が成功すれば、新しいモデルとして他の路線に広げる。社の浮沈がかかっている」と意気込みを述べた。 今回の再編では、名鉄岐阜駅・ＪＲ岐阜駅から岐阜大病院までの「幹
朝日新聞（2008年9月20日）に、公賓社会シリーズ、「企業節税村 オランダに」という記事が掲載された。ネット上にはアップされていない。重要部分をメモする。 ＃ 法人税率25.5％は最も有利、日本に利益還流せず 日本の法人税率は30％、法人事業税など地方税を加えた実行税率は約40%。 日本企業400社以上が、オランダに欧州本社や欧州統括本部を置く。「日本の企業はみなオランダだ。」と財務省幹部は嘆く。 オランダの法人税率は25.5％。この税率は日本企業にとって最も有利。不当な税負担軽減を防ぐ日本の「タックスヘイブン税制」*1は、税率が25％以下の国・地域に適用される。 日本企業が海外現地法人にため込んだ利益は残高が17兆円強（06年度）。年に1兆円単位で増えている。 有価証券報告書から計算した07年度減税効果は次のとおり。 HOYA、約190億円 松下電気産業、約300億円 キャノン、約20
県内のスーパーで、店内で使う買い物かごが持ち去られるケースが相次いでいる。四月に県内の各スーパーでレジ袋が有料化されて以降、目立つようになり、一カ月間で百個を持ち去られた店もある。マイバッグを持たずに来店した客が、レジ袋を買わずに、購入した商品をかごごと持ち帰っているとみられ、各店の関係者は「モラルに反する行為。買い物かごが少なくなると、ほかの客の迷惑にもなるので、やめてほしい」と頭を痛めている。 「八月は約百個の買い物かごが持ち去られた。四月以降少なくとも計二百個が無くなった」と、富山市上赤江町の新鮮市場ユアーズ赤江店（本部・同市山室荒屋新町）の岩本隆店長は話す。同店ではレジ袋が有料化されてから、ほかのスーパーの買い物かごが置き去りにされることも目立つという。五月からは、買い物かごを持ち帰らないように呼び掛ける張り紙を店内のかご置き場に張った。しかし、その後も被害が後を絶たない。
なんだか一部では図書館／ホームレス問題というのが話題になっているようですが、 http://d.hatena.ne.jp/rajendra/20080902/p1（図書館はあなたの家ではありません） この問題は、畢竟するところ、自由／強制と排除／包摂をどう考えるかに帰着するように思われます。 現代日本の「リベラル」な人々の一つの典型的な考え方が、憲法学者の笹沼弘志さんの『ホームレスと自立／排除－路上に＜幸福を夢見る権利＞はあるか』大月書店にみられるものです。笹沼さんは、社会的排除の極限としてのホームレスの幸福を追求する権利を強調します。そこはわたしも同感するところです。しかし、笹沼さんは、それを単なる生存権としてではなく、ある種自由権的にとらえようとします。「路上に幸福を夢見る権利」という副題は、それを象徴的に表しています。 社会的排除としての路上生活。しかし、笹沼さんの攻撃は公園などの公
「欧州市場における重要なモデル。何とか最初にパリでお披露目したかった」 ホンダの欧州担当の高木滋専務は来春、日米欧で発売する新型ハイブリッド専用車「インサイト」に並々ならぬ意気込みをみせる。 ハイブリッド車の覇権争いで、「プリウス」を擁するトヨタ自動車に出遅れたホンダだが、２０１０年代初頭に世界で年間５０万台のハイブリッド車を販売する野心的な計画を打ち出した。その“先兵”を務めるのが、インサイトだ。 当初は来年１月の北米国際オートショー（デトロイト）で予定していたコンセプトカーの公開を、１０月のパリ国際モーターショーに３カ月前倒しする。 その真意は、「ハイブリッドがないと達成できない」（福井威夫社長）という欧州連合（ＥＵ）の新環境規制にある。 欧州委員会は自動車が１キロメートル走行する際に排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を現在の約１６０グラムから１２年までに１３０グラムに削減する規制を導入する
「２０５０年の自動車産業はどんなふうに変わっているのだろう」。５月末、パリ。パリ国際モーターショーを指揮するティエリー・エス専務理事が真剣な表情で問いかけた。相手は日産自動車と仏ルノー両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼任するカルロス・ゴーン氏。２人は昼食を取りながらある結論にたどり着いた。 「原油価格がこれだけ上がり、環境保護に関するさまざまな政策もとられている。つまり、時代に合ったクルマだけが伸びていくということだ」 実は、今回のパリ国際モーターショーの方向性は２人の会話に集約される。 パリショーは今年で１１０年目を迎える世界最古の自動車ショーで、日本では「パリサロン」の愛称で親しまれる。格式も高く、自動車メーカーが経営戦略上重要なクルマを発表する場にもなっている。米デトロイトや独フランクフルト、そして東京などと並び「５大ショー」に数えられるが、来場者数ではパリが最多。前回開催（２００６
電気自動車の普及を目指し、東京で充電設備の実証試験が始まりました。素早く充電できる「急速充電器」が紹介されましたが、どんな設備でしょうか。 東京電力によると、電気自動車は大容量の蓄電池にためた電気が燃料なので、ガソリンスタンドの役目を果たす充電設備が不可欠です。家庭やオフィスにある通常のコンセントからも充電はできますが、１時間の充電で１０～１５キロしか走行できません。 そこで開発されたのが急速充電器です。仕様は最大出力５０キロワット、最大出力電圧５００ボルト、最大出力電流１００アンペアで、大量の電力を素早く供給します。５分間の充電で４０キロ、１０分間で６０キロ、３０分間では約１００キロの走行が可能です。安全のため、車と充電器が接続されない限り電気が流れない仕組みになっており、充電前に自動で漏電などをチェックします。 試算したコストはフル充電の場合で約１６０円。現時点では実験の段階ですが、近
英マンチェスター（Manchester）のオールド・トラフォード（Old Trafford）のスタジアムで、スポンサーのアメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）のロゴのついたシャツを着たマンチェスター・ユナイテッドの選手たち（2008年9月17日撮影）。(c)AFP/PAUL ELLIS 【9月21日 AFP】1997-98年のアジア通貨危機の際、米政府は、資金不足の企業を救済しようとしているとしてアジア各国政府を非難した。だが、米政府は今月、世界的な金融危機で経営破たんした自国の企業に対し救済措置をとった。この動きをダブルスタンダードと見る専門家もいる。 米連邦準備制度理事会（Board of Governors of Federal Reserve System、FRB）は16日、資金繰りが悪化している米保険最大手アメ
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