2011年12月01日07:30 中国の支援を受けて建設されたインドネシア最長のつり橋が突然崩落 カテゴリ 1：ちくわ部φ ★：2011/11/30(水) 22:08:50.54 ID:0 インドネシア・東カリマンタン州サマリンダのマハカム川に架かるインドネシア最長のつり橋 「クタイ・カルタヌガラ橋」が２６日夕、突然崩落した。橋を走行中だった乗用車や歩行者らが 川に落ち、地元警察などによると、２８日までに１０人が死亡、３３人が行方不明となっている。 約４０人が負傷したという。在スラバヤ日本総領事館によれば、日本人が巻き込まれたとの情報はない。 （ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 事故原因はわかっていないが、橋は鋼鉄ケーブルの修理工事中だったという。当時、通行止めなどは されておらず、救助当局が川に落ちた車両などの捜索を行っている。 クタイ・カルタヌガラ橋の全長は７１０メー
小さな商店が軒を並べ、車やバイクが行き交う、ごくありふれた田舎の街並み……。であるはずの光景が、ある日、一変した。その様子を密かに撮った画像・映像が後日、「Horrifying Image――震撼させられる画像」なる見出しとともに、英国メディアに大きく載ったのは、画面手前に映る人形（ひとがた）のせいである。 全身から上がる大きな火柱と黒煙 車道に直立したその体、その全身からは大きな火柱と黒煙が上がっている。動画を見ると、周囲から悲鳴があがる中、全身を炎に包んだこの人はしばし直立不動ののち、わずかに2、3歩前進したように見え、崩れ落ちた。見出しのとおり、見た者を凍りつかせるこの画像・映像ではしかし、男か、女かも判然としない。が、くるぶしまである衣の様子から、チベットの僧侶であろうということは伺えた。 あまりにも衝撃的なこの画像と映像は、11月3日の白昼、東チベットのカムゼ（四川省甘孜チベット
■編集元：ニュース速報板より「公務員のボーナス「減額なし」 ところでお前らのボーナスいくら？」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/12/06(火) 13:15:21.71 ID:WTcNrbAA0 ?PLT(12000) 公務員ボーナス「減額なし」 政府が答弁書 政府は６日、今冬の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）について、減額しないまま支給する見通しになったとする答弁書を閣議決定した。自民党の橘慶一郎衆院議員の質問に対する答弁書。 国家公務員の冬のボーナスは１２月１日時点で支給対象者や額が決まるが、平均７・８％削減する臨時特例法案や平均０・２３％削減を求めた人事院勧告の扱いをめぐる与野党協議が同日までに調わなかったため。 川端達夫総務相は６日の記者会見で「今国会でどうしても（法案を）通していただきたい」と述べた。 2011/12/06 13:08
２００４年の年金改革がもはや空洞化しているのは、多くの人が気がついている。 しかし、厚労省は２００９年の年金再検証で、かなりデタラメな数字を使って、所得代替率５０％、積立金１００年は維持できると強弁してきた。 その時に厚労省が使った前提の数字は、国民年金の保険料納付率は８０％だし、２０２０年以降ずっと、名目利回りが４.１％、名目賃金上昇率２.５％である。 しかも、その時の足下の数字は、名目賃金上昇率が２０１０年に３.４％とか２０１１年に２.７％、２０１１年は物価上昇率が１.４％などといった空想値だ。 そこで厚労省年金局に、かつて再検証で予測値を入れていたところに、まず今日までの現実の数字を入れて、年金財政がどうなるのか確認してほしいと要請した。 ところが返ってきた答えは、できません！ なんでと気色ばむと、パラメータを入れ替えて年金財政を計算しようとすると数ヶ月かかるから。 冗
印刷 関連トピックスオリンパス 会社の内部通報制度を利用した社員を不当に左遷したとして民事訴訟で敗訴し、賠償金の支払いを命じられたオリンパスが６日、訴えた現役社員の給与口座に利息を含めた約２６１万円を振り込んだ。同社は上告中だが、損失隠し問題で支払ってもらえるか不安に思った社員側が、預金差し押さえを申し立てたことがきっかけだった。 支払いを受けたのは、浜田正晴さん（５１）。２００７年に企業倫理を逸脱していると感じた上司の行動を社内で通報した後、畑違いの部署に異動させられた。８月末の東京高裁判決は「制裁的に配転命令をしており、人事権の乱用にあたる」と認め、慰謝料など２２０万円の賠償を同社に命じた。 同社は最高裁に上告し、賠償金は支払われなかった。しかし、不正経理の発覚で不安視した浜田さん側は、「判決確定前でも仮に支払いを強制できる」という判決内容に基づき、三菱東京ＵＦＪ銀行新宿支店にあ
自民党熊本県連（会長・山本秀久県議）が２０１０年４月に熊本市で開いた政治資金パーティーで、会場の最大収容人員（１７００人）の約４倍となる６２０１人分のパーティー券（１枚１万円）を党員や支援者らに販売していたことが分かった。 １０年分の政治資金収支報告書などによると、パーティーは同年４月２２日、「保守を考える政治セミナー」と題して熊本市内のホテルで開かれ、石破茂・党政調会長（当時）の講演などがあった。県連の公式発表による出席者数は１２００人。収支報告書では、６２０１万円の収入があり、開催事業費として約２４９万円を支出していた。 ０９年にも最大収容人員１０００人の会場で県連の定期大会を開いており、同年の収支報告書によると６３０５人に１枚１万円のパーティー券を販売していた。
ブラジル北部ノボプログレッソ（Novo Progresso）にあるジャマンシン国有林（Jamanxim National Forest、2009年11月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/ ANTONIO SCORZA 【12月6日 AFP】ブラジル国立宇宙研究所（INPE）は5日、世界最大の熱帯雨林アマゾン（Amazon）の減少速度が監視を開始して以来、最も遅くなったと発表した。 INPEのジルベルト・カマラ（Gilberto Camara）所長は記者会見で、ブラジル国内のアマゾン熱帯雨林について、2010年8月～11年7月までの1年間の消失面積は6238平方キロだったことを明らかにした。消失面積は前年よりも11％少なく、1988年にINPEがアマゾンの監視を始めて以来、消失率は最低だった。 アロイジオ・メルカダンテ（Aloizio Mercadante）科学技術相は「ブラジルにとって
政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込
イスラエルの放射線の安全性に関する専門家は７日、同国南部ネゲブ砂漠のディモナ原子力センターで１９９０年代に働いていた作業員らが極めて高いレベルの放射線にさらされていたと証言した。イスラエル紙イディオト・アハロノト（電子版）が伝えた。 この専門家は、がんにかかった同センターなどの元作業員ら４４人が起こした労災認定請求訴訟で原告側証人として証言した。原告の一部は既にがんで死亡している。 証言によると、がんになった作業員らの中には被ばくの予防的な検査を受けていれば被害を軽減できた者もいたが、そのような検査は行われていなかった。既に死亡した作業員の息子は、父親が「施設では、表面化していない事故が数多く起きていた」と語っていたことを明らかにした。 （共同）
県は五日、越谷市のスーパー「ベルクス南越谷店」で四月二十～二十四日に販売された福島県産の牛肉と同じ牛の肉から、国の暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超える七四二ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。
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文部科学省が、全国の小中高校生向けに新たに作った放射線教育の副読本を東京電力の西沢俊夫社長ら電力会社の経営陣らが役員を務める財団法人「日本原子力文化振興財団」（東京都港区）に作製の委託をしていたことが分かった。財団への委託は、東電福島第１原発事故前に入札で決定したが、同省は事故後も変更しなかった。電力業界とつながりの深い団体が教材作りに関与することに対し、識者からは「原発事故後の委託先としてふさわしくない」と批判の声が上がっている。 副読本の改訂事業は東日本大震災直前の３月９日に一般競争入札で行われ、同財団が約２１００万円で落札した。従来の副読本には原発について「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」などの記述があったため、文科省は４月に使用を中止。新たな副読本を作製することにしたが、委託先は変更せず７月に契約内容を見直し、事業費も経費の増加に伴い約３７００万円に増額した。 同
すでに誰かが纏めているだろうとは思いましたが、自身のメモとして作成しました。 早川由紀夫群馬大教授に対して「訓告」がなされた件での渡邊先生のツイートです。 「言論の自由とは大多数の人にとってはむしろ不快で恐ろしいものだ,それでも守るべき自由だ」 これは当然の常識だと思いますが、常識の備わっていない人も多いようです。 続きを読む
福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「
渡邊芳之 @ynabe39 教員が大学から見て不適切な言論を行なったら大学が処分できることになれば，それが都合よく拡大解釈されるようになることが危惧されます。とくに過剰なトップダウン化が進む国立大学法人ではいつ誰がその対象になるかわからない。 渡邊芳之 @ynabe39 早川先生の発言が「不適切」だったり「人権侵害」であれば，それが「それによって被害を受けた人」から糾弾されたり，実害があれば損害の賠償を求められたりすることは「言論の責任」としてしかたないことだと思います。 渡邊芳之 @ynabe39 ただその責任は裁判など早川先生にも反論権のある場で追求されなければならない。大学が「大学への苦情」など「世論」のようなものだけを根拠に釈明の場も与えずに一方的に処分を行なうことは「大学というもの」のあり方からも認められません。
新しいエネルギー基本計画の策定に向けた意見募集について １．趣旨 東日本大震災及び原発事故を受けて、現行のエネルギー基本計画（平成２２年６月閣議決定）を白紙から見直し、「革新的エネルギー・環境戦略」の策定を行うエネルギー・環境会議と連携しつつ、新しいエネルギー基本計画の策定に向けた検討を行うこととしております。 このため、経済産業省資源エネルギー庁においては、幅広く有識者の方々から新しい基本計画策定のためのご意見を聴く場として、総合資源エネルギー調査会に基本問題委員会（以下「委員会」という。）を設置し、本年１０月３日に第１回会合を開催しました。 今後、来年夏を目処に新しいエネルギー基本計画を策定すべく、月１～２回程度委員会を開催し、議論を重ねていくこととしております。 今後の我が国の中長期的なエネルギー・ミックスを含むエネルギー基本計画は、国民生活や経済活動に幅広く関わりを持つものです。こ
美浜原発２号機でトラブル、手動停止へ （12月7日 18:11） 検事に押し切られ…「小沢氏に報告」の調書署名 （12月7日 17:26） 健康祈りハフハフ…湯気上る分厚い大根頬張る （12月7日 16:55） 豊川家族５人殺傷、長男に懲役３０年判決 （12月7日 16:07） 「殺そうと刺した」高２男子、ネットで刃物購入 （12月7日 15:33） 内柴容疑者、泥酔部員と２人きりで先にホテルへ （12月7日 15:20） 象印元副社長のカード使う似た男…防犯カメラに （12月7日 14:43） 炭素繊維を不正輸出、クレハ子会社など書類送検 （12月7日 14:41） 国家賠償求めた大阪大空襲被災者らの請求を棄却 （12月7日 14:18） 患者の爪剥がした元介護助手に懲役３年判決 （12月7日 13:38）
昭和電工社長の市川秀夫氏は2011年12月7日、同社の事業方針説明会でタイの洪水による影響や、今後の供給体制（サプライチェーン）に対する考えを述べた。自動車用エアコンに使う熱交換器の製造子会社Showa Aluminum（Thailand）社が洪水の影響で工場を稼働できない状況で、現在は復旧のために工事中である。最近、栃木県の小山事業所で代替生産を始めた。昭和電工の熱交換器の製造拠点は日米欧など世界各地にあったにも関わらず、中核部品の「ヒーターコアを製造できるのはタイの工場だけだった」（市川氏）ことが影響を大きくした。なお、昭和電工は熱交換器事業を2012年1月にケーヒンに譲渡する。
日本ケミコンは、2012年からマツダに向けて電気2重層キャパシタ（EDLC）「DLCAP」の新製品を供給する発表した。同年に発売される車両に搭載予定の減速エネルギ回生システム「i-ELOOP」のEDLCとして使われる。自動車への搭載を念頭に新開発した直径40mmで高さ150mmの円筒形タイプで、内部抵抗を従来の同社製品の1/3に低減しており、耐熱性も高い。
経済学史学会（約７５０人、代表幹事・栗田啓子東京女子大教授）が福島市の福島大で開催を予定していた来年度の全国大会を、放射線量が高い地域があるなどの理由から北海道の大学に変更したのは、「福島への風評被害に加担したことになる」などとして、同学会の会員２０人が５日、常任幹事６人の辞任を求める抗議声明を発表した。 声明の発起人の一人となった福島県いわき市にある東日本国際大の水田健教授らが県庁で記者会見した。水田教授らによると、東日本大震災により、福島大で今年度開催される予定だった全国大会が来年５月に延期となり、今年７月、常任幹事会が同大では開催しない方針を決定。その後、約３０人の幹事のうち水田教授ら２人が異議を唱え、１１月に幹事会と会員総会が開かれたが、多数決で北海道の小樽商科大での開催が決まった。
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山縣の健闘たたえる 親族ら声援 (7/31) 東京五輪の陸上男子１００メートル予選に、広島市西区出身の山縣亮太（２９）＝セイコー、広島・修道高出...
原子力協定が衆院通過＝今国会で承認、来年発効へ 原子力協定が衆院通過＝今国会で承認、来年発効へ 衆院は６日午後の本会議で、ヨルダン、ロシア、ベトナム、韓国との原子力協定の国会承認案を民主、自民両党などの賛成多数で可決した。承認案は同日、参院で審議入り。４協定は今国会中に承認され、来年１月にも発効する見通しだ。 承認案は２日に衆院外務委員会で可決され、与野党の事前の合意では、同日の衆院本会議に緊急上程されることになっていた。しかし、自民党が、原発輸出に対する政府方針が不明確として上程先送りを求めたため、本会議採決が６日にずれ込んだ。公明党は、政府の原子力政策の見直しが終わっていないことを理由に「承認は時期尚早」として反対。社民、共産両党も反対した。（2011/12/06-13:25）
記事一覧 原発の早期再稼働を県に要請へ 敦賀市議会の保守系２会派 （2011年12月7日午前7時17分） 福井県の敦賀市会の保守系２会派の１４人は６日までに、議員連盟「エネルギー問題を考える議員の会」を発足させた。県、県会に対し８日、定期検査とストレステスト（耐性評価）を終えた原発の早期再稼働を要請する。 議員の会は、最大会派の市政会と第２会派の新政会の計１７人のうち、有志１４人で結成。代表は立石武志議員。 要望書では、東京電力福島第１原発事故を徹底的に検証し、知見を世界に誇れる原発技術の確立に役立てるよう国に求める一方、協力することが原発立地市町の役割としている。その上で立地市町の経済的安定や雇用確保、エネルギーの安定供給のために、緊急安全対策、ストレステストが終わった原発の早期再稼働を強く求めるとしている。 再稼働の判断をめぐり県は「ストレステストだけでは不十分」とし、福島の事故
本件の概要 原子力安全・保安院は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故発生時における対応状況について実態を把握するため、保安調査の一環として、平成２３年８月、同発電所関係者等へのヒアリングを実施し、その結果について平成２３年９月１６日に公表いたしました。 今般、事故の重大性にかんがみ、事故調査の透明性を確保する観点から本調査に関連する資料を公表することとしましたので、お知らせいたします。 担当 原子力安全・保安院 原子力事故故障対策室 公表日 平成23年12月6日(火) 発表資料名 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る保安調査に関連する文書の公開について(PDF形式：186KB) 別添１：東京電力に対する質問票(PDF形式：597KB) 別添２：福島第一原子力発電所の事故にかかる保安調査について(PDF形式：233KB) Acrobat Readerをダウンロード（Ad
11月28日付けの本欄で取り上げた、資源エネルギー庁が「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的に、広告代理店ＡＤＫ（アサツーディ・ケイ）と7000万円で契約したツイッターやブログの常時モニタリング事業。 正確には“平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）”といい、一般公開されている仕様書では、事業開始から１ヶ月程度で30問以上、事業終了時までには100問以上のＱ＆Ａ集を作成してエネ庁ＨＰに掲載するとある。 事業スタートから３カ月以上が経つが、エネ庁ＨＰにはまだ何もアップされていない。そこで、一体どうなっているのか、エネ庁に電話で問い合わせてみた。事業担当者の説明では、誤解を招かない正確なＱ＆Ａの文章を作成するのに非常に時間がかかり遅くなっているとのこと。また、7000万円という金額はあくまで支払限度額で、ＡＤＫには出来高で支払うそうである。はたして
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