＜ウイグル問題の発言でユニクロの柳井社長が炎上した。確かに激化する米中冷戦の中で、ウイグルの人権問題は国際政治における覇権争いの象徴になっている。しかし、何の戦略もなしにニュートラルであろうとすれば、卑怯者とそしられるだけだ＞ ユニクロを展開するファーストリテイリング社の柳井正会長兼社長が4月8日、決算発表の記者会見で、ウイグルの綿花使用と強制労働問題に関する質問に対して、「人権問題というより政治問題なので、ノーコメント」と発言し、SNS上で批判が殺到した。 中国の新疆ウイグル自治区における「ジェノサイド（大量虐殺）」問題は現在、最大の国際関心事の一つになっている。4月16日に行われた菅義偉首相とバイデン大統領の首脳会談では、「香港及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有」することが共同声明に明記された。 こうした国際環境の中で、ユニクロが「ウイグルの人権問題に目をつぶり中
