エネルギー基本計画の改定案について議論する総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会＝東京都千代田区の経済産業省で2024年12月17日午後1時2分、高田奈実撮影 経済産業省は17日、国の中長期のエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」の改定案を公表した。2011年の東京電力福島第1原発事故以降掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との表現を削除し、原発の建て替えを認める方針に転換。原発回帰の姿勢を鮮明にした。 【図解】主な政党のエネルギー政策の公約は? 同日あった経産相の諮問機関である有識者会議、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で示した。改定案では、原発も含めた脱炭素電源を「最大限活用する」と明記。従来通り、再生可能エネルギーを「主力電源」としつつ、「最優先で取り組む」との文言を削除し、「特定の電源に過度に依存しないバランスのとれた電源構成を目指す」方針も新たに盛り込ん
岸田総理大臣が夕方の記者会見で電気料金の補助の一時的再開や年金生活者への給付金などの物価高対策を表明する見通しであることがFNNの取材でわかりました。 複数の関係者によりますと、岸田総理は、猛暑が予想される7月から8月を前に、電気料金の補助の再開やガソリン価格の高騰を抑えるための補助金の継続を表明する見通しです。 また、秋にまとめる経済対策に向け、年金生活者や低所得世帯など物価高の影響が大きい世帯への給付金を実施などの検討を与党に指示する見通しです。
【キーウ共同】ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は3日、共同通信のインタビューに応じ、ロシアから攻撃を受ける電力施設について「火力は90％近く、水力は30～40％の発電能力を失った」と述べた。小型発電設備の供与などで支援する日本に謝意を示し、復興段階での協力関係の強化にも期待した。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 4月中旬にエネルギー関連インフラを狙ったロシアの大規模攻撃で、首都郊外のキーウ（キエフ）州最大の火力発電所が破壊された。南部のザポロジエ原発はロシア側に占拠され「設備管理はますます悪化している」と懸念を示し、部隊の即時撤退を訴えた。 今後もエネルギー施設は攻撃対象となる一方で、電力供給の維持は「防空能力と強く結びついている」と指摘し、防空システム強化の重要性を強調した。 ハルシチェンコ氏は4月下旬に訪日
8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。 また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。たとえば東北電力の場合、燃料価格の下落や電気料金の値上げなどにより、経常利益は前年より3992億円多い2000億円に。過去最高益の黒字決算となった。 黒字化を手助けしたのが、電気料金の値上げだ。今年6月には、電力大手10社のうち中部、関西、九州電力を除く7社で15％から39％の値上げが行われた。 「電力会社は、石炭や天然ガスなど発電の燃料価格の変動を電気料金に反映することが認められています。しかし、『規制料金』の場合、値上げできる上限額が決まっており、この上限を変更するには国への申請が必要です。 2022年はロシアのウクラ
６月１３日、ベトナムが、熱波による電力不足に直面している。写真は２０１９年、ハノイで撮影（２０２３年 ロイター/Kham） ［ハノイ １３日 ロイター］ - ベトナムが、熱波による電力不足に直面している。使用可能電力が設備容量の半分にまで落ち込んだ現状は、同国の構造的・官僚政治的な問題も浮き彫りにし、国際社会が気候変動対策の一環として拠出を表明した１５５億ドル（約２兆１８５０億円）の洋上風力発電の整備支援資金の実現にも進展が見られない事態となっている。 韓国のサムスン電子や台湾の鴻海精密工業といったテクノロジー企業の大規模工場を抱え、生産ハブとなっているベトナムだが、中国からの工場移転を検討する多国籍企業を誘致する上で鍵となる送電網の拡充には苦戦している。
九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.06.02 16:15 最終更新日：2023.06.02 16:42 6月1日、火力発電に使う燃料費の高騰などを受け、関西、九州、中部を除く大手電力7社が、家庭向け電気料金（規制料金）を値上げした。 経済産業省の試算では、標準的な家庭（30アンペア・月400キロワット時）で14～42％の値上げとなる。値上げの有無によって、地域の電気料金の差も拡大した。 【関連記事：電気代、いったん値下げも4月からは3割増も！「安くなる」から契約した新電力には「際限なく上がる罠」が】 経産省の試算によると、政府による全国一律の電気代の負担軽減策（月2800円）を反映した6月の実質負担額は以下となる。 北海道 1万4301円 東北 1万1837円 東京
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大手電力7社が申請している家庭向け規制料金の値上げについて、6月1日からの値上げを政府が認める方向で調整に入った。経済産業省と協議してきた消費者庁が15日、値上げを容認する意向を表明。これを受け、政…
経産省は13日、東京電力エナジーパートナー（EP）が申請した家庭向けなどの規制料金の値上げ認可に関し、消費者から意見を聞く公聴会を東京都内で開いた。オンラインを含めて消費者らが参加し「説得性が不十分で反対だ」とする意見や、「値上げは死活問題になる」と、負担が重くなることへの不満を訴える声が相次いだ。 【表】電力7社の標準的な家庭の値上げ幅の変化 このほか、「経営効率化がグループ全体として最大限行われているとは思えない」との意見もあった。 東電EPは6月から平均値上げ率17.6％の料金改定を目指している。審査する経産省は消費者の声も参考に最終的な値上げ幅を判断する。東電EPは東京電力ホールディングス（HD）の電力小売子会社。
政府による「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」発令を受け、節電のため消灯した東京タワー（２０２２年３月２２日、東京都内）（ＡＦＰ時事） ロシアのウクライナ侵攻から24日で1年となる。 欧州でのエネルギー供給不安による燃料価格の高騰は、日本の市民生活や企業も直撃。国内の電力需給逼迫（ひっぱく）も重なり、エネルギー資源の9割近くを輸入に頼る日本のもろさを露呈した。危機収束は見通せず、エネルギー安定供給と脱炭素の両立は待ったなしだ。 【ひと目でわかる推移グラフ】電気料金 財務省発表の2022年の貿易統計は輸入額が初めて100兆円を超え、貿易赤字は過去最大の20兆円弱に膨らんだ。円安と共に要因となったのは輸入額の約3割を占めた化石燃料だ。侵攻や西側諸国の対ロ制裁でロシア産原油や天然ガスの欧州向け供給が途絶するとの懸念から、世界的に燃料高が加速した。 国内では電気やガス料金が急上昇。原材料高も相まって昨
東京、中部、北陸、関西、九州の大手電力5社は14日、送配電網の利用料に当たる「託送料金」の上昇に伴い、家庭向け電気料金を4月から値上げすると発表した。一般家庭で月額36～269円負担が増えることになる。 値上げ幅は、標準的な家庭の電気料金で東京電力が36円、中部電力が109円、北陸電力が269円、関西電力が93円、九州電力が250円となる。 託送料金は、送配電事業者が電力小売事業者から徴収する料金で、電力大手9社の送配電会社と沖縄電力は4月から小売事業者向けに値上げする。今回、電気料金に反映させる5社以外の大手電力各社も、今後転嫁させる可能性がある。
マスクを外して閣議に臨む河野太郎デジタル相=2023年1月20日午前10時1分、首相官邸、上田幸一撮影 河野太郎消費者相は13日、家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請している大手電力4社からヒアリングした。値上げの認可過程での聴取は異例だ。大手電力はカルテル疑惑など不祥事続きで、値上げに対する批判は強い。河野氏は経産省に対し、引き上げ幅の抑制を求める考えだ。 【図解】「電力会社の好きにさせない」。河野氏が異例の聴取に乗り出した、電気料金値上げのプロセス 聴取の対象は東北、中国、四国、沖縄の4社。社長ら幹部が出席し、非公開で実施された。報道陣に公開された冒頭、河野氏は「世界的に石油・ガス価格が上昇はしているが、消費者庁としても、値上げについて色々コスト（削減）をやっていただいているか、しっかり見極めなければいけない」と述べた。 4社は4月以降3～4割の値上げを申請しており、経産省「電力
豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをＥＶに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所１基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの１つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年６月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏（住友化学会長）と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長（デンソー社長）が
東京電力、関西電力など大手電力10社は7日、来年1月から9月にかけ家庭用などの電気料金の値引きを行うと発表した。燃料高を背景に電気料金が高騰するなか、政府が打ち出した負担軽減策をうけた動き。政府が電力会社に支給する支援金をもとに、料金を引き下げる。 【一目で分かるグラフ】電気・ガス代への補助金3.1兆円。巨額の補正予算の使い道は 値引き額は、1月から8月まで家庭用の低圧の契約で1キロワット時あたり7円。中小ビル・工場向けの高圧の契約で同3・5円。9月は低圧3・5円、高圧1・8円と半分になる。毎月の電気料金のうち「燃料費調整額」に値引き額を反映させる。利用者が新たに申し込みをする必要はない。（野口陽）
ロシアのウクライナ侵攻や円安などによるエネルギー価格の高騰などを背景に電気料金の値上げが相次いでいます。 さらに、東北電力、中国電力、四国電力、沖縄電力、北陸電力の5社がすでに2023年4月からの規制料金の値上げを経済産業省に申請。値上げ幅は3～4割にのぼり、家庭および企業へのさらなる影響が見込まれます。 そこで、帝国データバンクは、電気料金の値上げについてアンケートを行いました。 電気料金の総額が1年前と比べてどのように変化したか尋ねたところ、「【増加】20～40％未満」とした企業は全体の34.4％で最も高くなりました。次いで「【増加】20％未満」（30.0％）、「【増加】40～60％未満」（12.4％）で続いています。「増加」した企業を合わせると、86.6％で1年前より電気料金の総額が増加しました。他方、「変わらない」は7.4％、「減少」は1.3％となっています。 電気料金の総額は1年
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