2024年3月のダイヤ改正において、京葉線の通勤快速が全面廃止された。この改正においては、当初、日中を除く全ての通勤快速、快速列車を普通列車に変更するというものだった。しかし、沿線自治体の猛烈な反発により、JR東日本は朝の上り快速列車2本のみを維持するという対応を行った。 【画像】 夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり… その背景には、何があるのか？ 前回【いま「JR北海道」が窮地に…！「オリンピック特需」を受けられず、頼りの新区間も延期で赤字が止まらない】に引き続き、12月10日発売される、鐵坊主氏の新刊『鉄道路線に翻弄される地域社会―「あの計画」はどうなったのか？―』よりお届けする。 2023年12月、JR東日本は2024年春のダイヤ改正の内容を発表した。その中で、京葉線の通勤快速・快速においては、10時～15時の日中時間の列車以外の全てを普通列車に一本化すると
JR東日本、モバイルSuicaで改札フリーへ。個人間送金も2028年開始 位置情報活用で自動精算、専用アプリも導入予定 JR東日本は モバイルSuicaの位置情報を活用し、改札機での精算が不要となる新システムを導入する。日経新聞が報じたところによると、2028年度以降の実用化を目指すという。 新システムでは、モバイルSuicaの位置情報と連動した移動データを基に、乗車から降車までの運賃を自動で徴収する。JR他社や私鉄との直通運転区間における精算方法については、今後詳細を詰めていく。 同社は、個人間送金機能も2028年度以降に導入予定だ。現在のモバイルSuicaの累計登録数は3,147万件で、PayPayの約6,600万件、d払いの約6,300万件に次ぐ規模となっている。 JREバンクとの連携強化により、決済プラットフォームとしての魅力を高める狙いだ。改札機1台あたり数千万円の維持管理コスト
現在建設中の北海道新幹線の「新函館北斗駅から札幌駅」の区間は、トンネル工事の難航や建設費の上振れにより、工事が遅れている。まだ正式な発表はないものの、現状では当初予定の2030年度末の開業は難しいと思われる。 【画像】 夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり… 12月10日発売される、鐵坊主氏の新刊『鉄道路線に翻弄される地域社会―「あの計画」はどうなったのか？―』より、この遅れがもたらす大きな影響について論じる。 遅れが指摘されている延伸区間の工事だが、元々の開業時期は2035年度とされていた。 これが2015年の政府・与党申し合わせにて、 「整備新幹線は(中略)国民経済の発展、国民生活領域の拡大、地域の振興に資するものであり、その開業効果をできる限り早期に発揮させることが国民経済上重要である」 「北海道新幹線(新函館北斗-札幌間)(中略)は、完成・開業までに長期間を
JRグループは2日、「往復乗車券」と「連続乗車券」の販売について、2026年3月ごろをもって、販売を終了すると発表しました。これに伴い、片道601キロ以上を往復する場合に適用される「往復割引」についても取り扱いを終了するということです。 ▼【映像】JRグループ “おトク”な「往復乗車券」販売終了へ 2026年3月ごろに「連続乗車券」も終了へ 東京往復は新神戸よりも隣の西明石発着の方が“約1300円おトク”も廃止に これまで東海道・山陽新幹線においては、新神戸～東京間では営業距離が600キロに満たない一方、隣の駅の西明石～東京間であれば601キロを超えるため、往復乗車券の金額が1割引きとなっていました。そのため、本来の新神戸駅発着の乗車券を購入するよりも「お得」に購入できていましたが、今後この「割引」も適用されないこととなります。 交通系ICカードなどの利用が拡大していることや、インターネッ
日本共産党の山内えり板橋区議が5日、自身のX（旧ツイッター）を更新。10月31日に起こった党宣伝カーと電車の衝突事故について謝罪した。 【写真】街頭で頭を下げる山内えり氏 10月31日、東京都板橋区赤塚2丁目の東武東上線の踏切で、川越市発池袋行き準急電車（10両編成）と、80代男性が運転する軽乗用車が衝突した。日本共産党板橋地区委員会によると、衝突したのは党が地域活動に使う車。東武鉄道によると、東武東上線は一部区間で一時運転を見合わせた。 党板橋地区委員会は1日にお詫びを発表した。 山内氏はこの日「先週木曜日の18時頃発生した東武東上線の踏切内での事故に関するお詫びと報告を行いました」と報告し、「多くの鉄道利用者、鉄道関係者のみなさまに多大なるご迷惑、ご心配おかけしたこと、改めて心よりお詫び申し上げます」と改めて謝罪。「原因究明への協力、関係者への謝罪などとともに再発防止に取り組んでまいり
JR西日本は、ローカル線の経営状況を公表しました。JR芸備線の一部区間が、管内でワースト1となっています。 【写真を見る】JR西日本がローカル線の経営状況公表 芸備線・東城～備後落合の収支率は0.8％ 管内でワースト1 JR西日本は、輸送密度が1日2000人未満のローカル線の経営状況を公表しました。それによりますと、芸備線の東城～備後落合間が管内ワースト1で、かかった営業費用の2億円に対し、収入は200万円で、収支率は0.8％でした。 また、木次線の出雲横田～備後落合間も営業費用2億3000万円に対し、収入は700万円で、収支率は2.9％だったとしています。 赤字が続いている芸備線の備後庄原と岡山県の備中神代間では、JRの要請でことし3月、存続か廃止かを議論する国の再構築協議会が発足し、これまでに2回の議論が行われています。 JR西日本では「大量輸送という鉄道の特性が発揮できていないという
JR東日本は8月20日、半導体不足により発売を中止していた記名式の「Suica」および「PASMO」カードの販売を9月1日から再開すると発表した。半導体の供給が回復し、今後も継続して提供できる見込みが立ったためとしている。 【画像で一覧を見る】販売を再開するカード、販売継続中のカード、引き続き販売中止となるカード 同社は2023年6月8日から、世界的な半導体不足の影響を受け、無記名の「Suica」「PASMO」の販売を一時中止。同年8月2日から、記名式のカードについても販売を中止していた。 販売を再開するのは、記名式のSuica、りんかいSuica、およびPASMOのカード。現在も発売を継続している、小児用カードおよび障がい者用カードの新規発売や、カード障害や紛失時の再発行サービスは継続する。 無記名式のSuica、りんかいSuica、およびPASMOのカードについては、直近で調達可能なカ
新型コロナウイルスの5類移行から1年、人の移動は回復してきている JR旅客会社6社、大手私鉄14グループによる経営状況を占う2023年度（24年3月期）の決算が出そろった。昨年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行で行動制限が撤廃され、人々が市中に戻ってきた結果が反映されている。 ＞＞特集「鉄道新時代」はこちら 各社の連結営業収益を22年度と比較すると、国際物流事業の低迷で減収となった西日本鉄道を除いて各社大幅な増収を達成した（上表参照。拡大はこちら）。連結営業損益も改善され、2329億円もの増益を記録したJR東海をはじめ、2045億円増益のJR東日本、957億円増益のJR西日本、163億円増益の阪急阪神ホールディングス（HD）と好決算が続く。JR北海道、JR四国は鉄道事業で設備の安全対策に投資した結果、営業損失が続いている。 各社の決算をコロナ禍直前の19年度と比べた場合、連結営業収益
鉄道の乗車券制度が急速に変化することになりそうです。JR東日本と東武鉄道を含む関東私鉄7社は2024年5月29日、磁気式の「普通乗車券（近距離券）」を2026年度末以降、QRコード乗車券に置き換えると発表しました。 【ICカードやめた未来!?】これが新型改札機です（写真） 紙にQRコードが印刷された乗車券自体はすでに、沖縄都市モノレール（ゆいレール）が2014（平成26）年に、北九州高速鉄道（北九州モノレール）が2015（平成27）年に導入していますが、舞浜リゾートライン（ディズニーリゾートライン）も2025年夏以降、QRコード乗車券を導入し、2026年度末までにすべての磁気乗車券を置き換える計画です。 一方、紙の乗車券に代わって全国で普及が進んだ交通系ICカードも、大きな転機を迎えつつあります。 熊本電気鉄道など熊本県内の鉄道・バス事業者5社は5月31日、全国交通系ICカードの対応を20
フランス北部のアラス近郊で、高速鉄道網を狙った破壊行為が発生した現場で復旧作業をする職員ら=2024年7月26日、森岡みづほ撮影 パリ五輪の開会式当日の26日にフランスの高速鉄道TGVを狙った「破壊行為」をめぐり、フランス国鉄（SNCF）の幹部は同日、仏メディアに対し、線路の分岐地点など高速鉄道網を広範囲にマヒさせるために効果的な場所にある設備が狙われたとの見方を示した。検察当局は鉄道網に損害を与えるための組織的な犯罪とみて捜査している。 【写真】セリーヌ・ディオンさん登場 雨の中のパリ五輪開会式 SNCFによると、25日夜から26日未明にパリと北部リール、南西部ボルドー、東部ストラスブールをそれぞれ結ぶTGVの3路線で放火が起きた。パリから南部に向かう路線では破壊行為が未遂に終わった。 SNCFのジャンピエール・ファランドゥ総裁は同日、仏ニュース専門局BFMTVなどの取材に、南西部の路線
日本が官民を挙げ、ハード・ソフト両面から支援し、オールジャパンによる初の鉄道輸出プロジェクトとして2018年に開業するはずであった、ベトナムのホーチミンメトロ1号線。しかし、着工から10年を経過した今も開業に至っていない。 当初は業界内でも優良案件として捉えられており、同時期に着工したインドネシア・ジャカルタMRTプロジェクトとしばしば比較されてきた。ジャカルタ案件こそが「ババ」という見方も強かったが、現実にはジャカルタMRTは予定通りに2019年の開業を果たしたのみならず、順調にオペレーションを続けており、成功事例として評価されるほど立場は逆転した。 いつでも開業できそうに見えるが… そんな中、開業の遅れから、ホーチミンメトロ1号線の車両をはじめとした鉄道システム一式を受注している日立製作所が同プロジェクトの施主であるホーチミン市人民委員会鉄道局（MAUR）に対し、約4兆ドン（約246億
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【北京共同】中国で、建設後に使用停止や未使用のままになっている高速鉄道の駅が多数存在し、物議を醸している。中国メディアによると、北京を含む全国各地で少なくとも26駅に上る。辺ぴな場所にあり利用客が少ない駅が多く、無計画な開発を避けるべきだと批判の声が上がっている。 【写真】安かった中国メーカーの地下鉄車両は、脱線やバッテリー爆発も相次ぐ〝訳あり商品〟とも 高速鉄道の駅建設は地方政府幹部の実績になる。駅を核として都市発展が進むとの期待も高く、各地で開発が進む。建設費用などの投資額が1億元（約22億円）を超えるケースもあるという。 遼寧省の省都にある瀋陽西駅は中心部から20キロ以上離れており、2018年12月の開業から7カ月弱で営業停止となった。 国有企業の中国国家鉄路集団によると、中国の高速鉄道は23年、2776キロ延伸した。同集団は4万5千キロに及ぶ総延長を35年までに7万キロに延ばす計画
潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」＝北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈（めかり）公園（北九州市門司区）の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 【写真で見比べる】改装前とカフェとなった後、客車の様子どう違う? 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948（昭和23）年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パン
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