タレントの鈴木奈々が昨年8月、長きにわたる創価学会への信仰をカミングアウト。現在、教義の広報にも積極的に携わっている。さらに、11月14日、歌手の氷川きよしも聖教新聞社発行の雑誌「WORLD SEIKYO」VOL.5のインタビューにて人生の支えが「信仰だった」と告白。「カミングアウトラッシュ」とでも呼ぶべき事態となっているのだ。 【写真を見る】氷川きよしを応援する「創価学会芸能人」大集合 *** ここ数年、公明党は党勢の衰退に苦しんできた。先の衆院選で獲得した比例票は596万票にとどまり、令和3年の前回選挙から114万票も減少。現行の選挙制度が導入された平成8年以来最低の得票で、過去最多得票を記録した平成17年の衆院選での898万票から3割も減らした計算となる。 このような状況の中、鈴木と氷川という有名人二名が信仰を大々的に告白したことは、党勢回復の一助となるのか――。 熱い信仰心について
衆院選の余波は続いているが、その結果を受けて最も注目すべき政党はこちらではないか? 【写真】公明新聞にドアップで...ド迫力な紙面を飾った石井啓一代表（当時）をみる 『公明党、比例票600万割れの衝撃 長期低落防ぐ党再建論』（日本経済新聞10月29日） 与党である公明党は24議席を獲得し、公示前より減った。石井啓一代表も落選。支持者の高齢化で組織の足腰が弱り比例代表で600万を割り、およそ20年前から3割超も減少というのである。 このように一般紙ではシビアに報道されたが、では聖教新聞や公明新聞は今回の衆院選をどう伝えていたのか? 前者は創価学会の機関紙であり、後者は公明党の機関紙である。報道ぶりが気になって仕方なかったので調べてみた。 聖教新聞はどう報じたか まず聖教新聞。選挙スタート（公示）翌日の一面見出しはこちら。『永遠に常勝関西たれ』（10月16日）。 創価学会の原田会長や永石女性部
公明党は7日、党中央幹事会で、衆院選での敗北を受けて辞任する石井啓一代表（66）の後任に、斉藤鉄夫国土交通相（72）を「推薦」すると決定した。事実上の内定となる。9日の臨時党大会で正式に選出される見通し。 【辞任する石井代表、9月の就任時は石破首相と手を取り】 公明は衆院選で、公示前から8減の24議席と惨敗し、石井氏も比例代表から転じた埼玉14区で落選した。石井氏は、15年間代表を務めた山口那津男氏（72）の後継として9月28日に就任したが、1カ月あまりでの交代となる。 斉藤氏は山口氏と同じ72歳。公明が重視する世代交代には逆行するが、少数与党として厳しい政権運営が予想される中、経験豊富なベテランとして「緊急登板」（党関係者）を求める声が強まった。 斉藤氏は1993年衆院選で初当選し、現在11期目。2008年に環境相として初入閣し、党政調会長や幹事長などを歴任してきた。21年10月に国交相
波乱の衆院選が終わり、結果は与党の“惨敗”。特に自民党は56もの議席を失い、1955年の結党以来、2番目に少ない当選者にとどまった。 【写真をみる】「マジでなにやってんの…？」 しょうもなさすぎる「公明党」の“ラップ動画” これが政権与党としての「過半数割れ」の要因であることに疑いようはないが、両翼の一端を担う公明党の大敗も、世間に大きな衝撃を与えたところだ。全国紙記者によれば、 「公明党が失った8議席は、一つひとつが大きな意味を持っています。たとえば同党にとって大阪は、『常勝関西』と呼ばれるほどの重要な場所です。それが、長年議席を守ってきた3区、5区、6区、16区のすべてで日本維新の会に敗北。中でも3区は、支持母体である創価学会の中で“聖地”とされる特別な場所ですからね……」 さらに、 「何より、この9月から党代表に就任した石井啓一氏が、埼玉14区で国民民主党候補に負けたのは大きいです。
公明党の石井啓一代表は28日の記者会見で、27日の衆院選で落選したことを受けて党代表を辞任する意向を示唆した。石井代表は「今回の選挙の総括をしっかり行うとともに、党再建に向けて新しい体制構築も含め党内で相談をしていきたい」と表明した上で、記者団から落選して議員でなくても代表を続ける可能性について問われ「国会議員でなくなれば代表を続けるといろんな困難が伴う。そういったことも含めよく検討したい」と述べた。 石井代表は9月の党大会で新たに代表に選ばれたばかりだったが、衆院選の埼玉14区で国民民主党の候補に破れ、比例代表への重複もなかったため、落選した。 石井代表は66歳で、これまでに国土交通相や党幹事長などを歴任してきた。
3年ぶりとなる衆院選の号砲が鳴った。国民の主な関心は自民党の裏金議員の去就とされるが、永田町では公明党と日本維新の会との綱引きが話題だ。 【写真をみる】「天使のような子ども時代」に「男前な若手時代」 公明党新代表・石井氏の“昔の姿”が意外すぎる 学会員の高齢化 政治部デスクが解説する。 「舞台は関西。大阪3、5、6、16区と兵庫2区と8区の計6選挙区で、公明党は日本維新の会とのガチンコ対決を控えています」 公明党にとって大阪は特別な地だ。昭和31年、支持母体の創価学会は参院選に推薦候補を擁立した。池田大作名誉会長（故人）の陣頭指揮のもと、学会は大阪地方区で初の議席を獲得。以来、大阪は“公明党発祥の地”とされ、平成8年に衆院で小選挙区制が導入された後、同党は先の6選挙区で“常勝関西”と胸を張ってきた。 「公明党は維新の看板政策だった『大阪都構想』に理解を示すなど、府議会を中心に協力関係を築い
公明党の石井啓一代表は17日のBSフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について「1世帯10万円が目安になる」と言及した。給付対象は「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」と述べた。 【写真】中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底 政府は昨年、物価高対策の一環で行った定額減税の恩恵が及ばない所得税と住民税が非課税の低所得世帯などに計10万円を給付していた。 石井氏は、物価高対策や光熱費の負担軽減策を盛り込んだ経済対策を11月半ばに取りまとめた上で、2024年度補正予算案を編成するとの見通しも示した。
公明党の石井啓一幹事長（66）は18日告示の代表選に立候補する意向を固めた。 代表は石井氏に決まる見通し。山口那津男代表（72）は退任し、公明代表は15年ぶりに交代する。公明は石井氏の後任に西田実仁選対委員長（62）を充てる方向で調整。次代を担う中堅クラスの党幹部起用も検討している。 【写真】西田実仁公明党選対委員長 複数の党関係者が9日までに明らかにした。山口氏は10日に記者会見し、代表選不出馬を表明する見込み。これを受け、石井氏は早ければ13日の会見で立候補を表明する。石井氏以外に立候補の動きはなく、石井氏は代表選告示日に代表就任が確定し、28日の党大会で正式に選出される。
公明党は、9月28日の党大会で任期満了を迎える山口那津男代表（72）を交代させる方向で調整に入った。後任は石井啓一幹事長（66）の昇格が有力だ。複数の党関係者が5日、明らかにした。早期の衆院解散や来年夏の参院選に備え、党内では安定感の高い山口氏の続投を求める声が強かったが、自民党総裁選や立憲民主党代表選に合わせ、刷新感を出す判断に傾いた。 【写真】「寝耳に水だ」、公明山口代表が9月引退を示唆 7月 山口氏は2009年、衆院選敗北を受けて辞任した太田昭宏前代表を継いで就任。現在8期目で、1998年に公明党が再結成して以降、最長の在職期間を更新しており、世代交代を求める党内の声にも配慮した。 代表選は18日に告示され、山口氏の去就が焦点となっていた。山口氏は来週にも表明する見通しだ。結党以来、複数の候補者が立ったことはなく18日に事実上、新代表が決まり、28日の党大会で承認される段取りだ。 石
派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は法案の再修正案を各党に提示しました。公明党と日本維新の会に譲歩した内容で両党は法案に賛成する方針です。 政治資金規正法の改正をめぐっては、これまで自民党は▼パーティー券の購入者の公開基準について、いまの「20万円超え」から「10万円超え」への引き下げを主張してきましたが、公明党や日本維新の会などの主張に譲歩し、「5万円超え」に引き下げる再修正案をきょう（31日）、与野党に提示しました。 また、政党から議員個人に支給される政策活動費についても公明党の求めに応じ透明性を確保するための第三者機関の設置の他、日本維新の会が主張する「10年後の領収書の公開」を盛り込むとしています。 自民党は公明党と日本維新の会の賛同を得て改正案の成立を図りたい考えで、来週3日に政治改革を議論する特別委員会を開き、法案を採決する日程を主張しましたが、野党側は
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