自民、公明両党の政権復帰から26日で10年の節目を迎える。 両党は安全保障政策などで基本姿勢の違いを抱えながらも連立を維持してきたが、最近はあつれきが目立つ。一方、野党は多弱化が進み、政権交代への展望は見通せていない。 【写真】連立政権の合意文書を正式に交わし、握手する公明党の山口那津男代表と自民党の安倍晋三総裁＝2012年12月25日、国会内 「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題、相次ぐ閣僚の辞任があったが、他の国と比べるとまだ政治は安定している」。自民党の茂木敏充幹事長は24日、那覇市での講演でこう強調。公明党の北側一雄副代表は22日の記者会見で「自公連立は政治の安定を高める」と語った。 自公両党が旧民主党などに政権を奪われたのは連立合意から10年後の2009年9月。野党時代には選挙協力を一時白紙に戻したこともあったが、旧民主党政権に陰りが見え始めると、両党は協力を復活させた。1
自民党と公明党は、先の衆院選での勝利を受け、大規模経済対策をまとめるための協議を本格化させていく見込みだ。岸田政権下では初めての経済対策となっているが、注目されるのは公明党が実現を求める「18歳以下の子供への1人10万円給付」の行方だ。自民党内からも容認論が浮上する一方で、給付の対象とならない世帯からすれば不公平感が拭えず、疑問の声も聞こえてくる。 【写真】赤絨毯の階段を降りる岸田内閣の面々。光沢あるタイトな紺色ドレスの野田聖子氏や鮮やかな銀色ドレスの堀内詔子氏も目立つ 18歳以下の子供への1人10万円の給付は、公明党が衆院選の公約で「未来応援給付」と題して掲げたものだ。対象となるのは約2000万人、必要な予算額は約2兆円と見込まれている。「先の衆院選での与党の勝利には、公明党支持層の組織票の力が大きかっただけに、岸田文雄首相としても公明党の要求に対して一定の配慮をする必要がある」（自民党
「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」──こんなポスターが、Twitterを中心に拡散されている。Twitterでは「自公以外」がトレンドワード入りし、このポスターの画像が数多くリツイートされている。 【画像】「自民党と公明党以外に投票します」と書かれたポスター きっかけは、4度目となる東京都への緊急事態宣言の発令決定だった。その報道を受け、7月8日の昼ごろ、元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏はFacebookでこう綴った。 〈緊急事態宣言は8月22日までか。しかし政府はワクチンをまともに配れない、オリンピック観客数などはいまだに決めれない。もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。とりわ政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろう
山口公明代表、異例の「内政干渉」 危機感裏返し、自民は不快感 2021年07月07日07時05分 東京都議選の開票速報を受け、記者会見する公明党の山口那津男代表＝５日未明、東京都新宿区 公明党の山口那津男代表が、自民党総裁選を行ってから衆院選に臨むことが「望ましい」と発言し、自民党内から不快感を示す声が相次いだ。新型コロナウイルス対応への国民の不満を踏まえ、衆院選はワクチン接種を進めて感染状況が落ち着くのを待つべきだという趣旨だが、連立相手の党首選に口を挟むのは異例だ。 都議選「敗北」に自民動揺 菅首相の解散戦略に影響か 山口氏は５日夜のＢＳ日テレ番組で「接種が進み活動できるようになれば望ましい選挙の環境になる」と指摘。司会者から「総裁選後に総選挙の方が国民の気持ちに合うか」と問われ、「その方が望ましいかもしれない」と語った。「（菅義偉首相は）国民の望むタイミングをよく検討されるべきだ」と
「桜を見る会」をめぐり東京地検特捜部が安倍晋三前首相の公設第1秘書らを任意で事情聴取したことについて、公明党の山口那津男代表は24日の会見で、「本人自身の説明責任はある」との考えを示した。 【画像】官邸の情報発信を担う内閣広報室が、テレビのニュース番組やワイドショーの発言内容を記録する資料を作成していた。桜を見る会や新型コロナといった政権の対応が問われるテーマは重点的に記され、世論を気にしている様子が浮かび上がった 安倍氏の後援会が前日に主催した夕食会について、安倍氏側が費用の一部を負担した疑いがあり、これまでの安倍氏の国会答弁と矛盾する可能性がある。山口氏は「捜査との関係を考えるかもしれないが、説明責任を尽くす基本的な立場は、安倍元首相の側にある」と安倍氏からの説明を求めた。 一方で、今国会での安倍氏の国会招致については、「捜査を妨げないようにしっかりやり遂げてもらうことが大事だ。（捜査
東京都内での新型コロナウイルスの感染状況をめぐって、公明党の山口代表は、「『国のせいだ』、『都の問題だ』と言い合っている状況ではない」と苦言を呈しました。一方、政府の「Go Toキャンペーン」について、「感染が心配だからやめるのは過度な対応だ」と述べました。 これについて、公明党の山口代表は、記者会見で「国も地方も結束して取り組まなければ乗り越えられず、政府や自治体の人たちには発言に注意してもらいたい。『国のせいだ』、『都の問題だ』と言い合っている状況ではない」と苦言を呈しました。 そのうえで「都民や国民が安心するよう、感染経路不明のところにも有効な手を打つ行政の対応と説明が必要だ」と指摘しました。 一方、政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、「観光業は甚大な打撃を受けており、感染防止策を実行したうえで、徐々に観光にも力を入れていこうという流れだ。感染が心配だからキャンペーン
民主党の石井一副代表は１５日、参院予算委員会での質問で、公明党とその支持母体の創価学会の関係を追及し、「政治と宗教」に関する集中審議の開催を要求した。石井氏は学会トップの池田大作名誉会長と、公明党・学会に批判的な立場をとっている元公明党委員長の竹入義勝、矢野絢也両氏、福本潤一元参院議員の計４人の国会招致を要求した。公明党が最も嫌う学会幹部らの国会招致を持ち出すことで同党を揺さぶり、早期の衆院解散・総選挙への働きかけを強めさせるねらいがある。これに公明党は反発している。 「（学会は参院選の選挙活動で）『民主党は仏敵だ』といっているんですよ。仏の敵。どうして仏敵なのか、学会の最高幹部に聞かせていただきたい」 石井氏は、昨夏の参院選の投開票日の３日前に、ある県の学会の施設内で行われたとされる選挙運動を録音したディスクを振りかざし、こう詰め寄った。 石井氏のボルテージはさらに上がっていった。 「わ
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