夫の家庭内暴力（DV）から逃れるために夫に隠れて転居した女性の住所を、大阪府大東市が誤って夫に漏洩（ろうえい）していたことがわかった。女性が転居届を出した2日後だったという。夫からの直接の接触はないというが、市は府警に女性の安全の確保を要請した。 【写真】漏洩後、夫から「住所がわかったぞ」とメッセージ 市が取材に対して明らかにした。市は「完全なミス」だとして女性に謝罪した。 市によると、女性は10月15日、同居の夫の暴力を理由に、夫に気づかれないように転居した。府警にも対応を相談し、市に対しては、同17日に転居届を出した際に「DV等支援措置」を申し出た。 支援措置は総務省が所管する全国共通の制度で、DV被害者の申し出により、加害者が被害者の住民票や戸籍付票の写しの交付を申請しても、自治体側が拒否できるというもの。適用が正式に決まるまでの間も同様の暫定措置がとられる。 市では申し出を受けた際
大阪府の職員OBらが、公募を省略した「特例」の手続きで府指定出資法人（外郭団体）の役員に天下っている問題で、府が2024年度末で特例を廃止する見通しとなった。毎日新聞は、法人の採用ガイドラインとして特例が運用されるようになった14年以降にOB32人が再就職していたと報じ、議会の一部から見直しを求める声が上がっていた。ただし、府は「批判を理由に廃止するわけではない」としている。 【一覧】どこに天下っていた？ 主な特例ルート ルート明らかに 大阪府は12年、「『天下り』批判と完全に決別する」とうたい、府職員基本条例を施行。府が一定額を出資する指定出資法人などへの再就職を制限し、現役職員による再就職あっせんも禁じた。府のOBや退職予定者が法人に再就職するには、人材を募集する企業・外郭団体とOBらをマッチングさせる「人材バンク」（府運営）への登録が必要と定めた。14年からは府が作成した採用ガイドラ
「過大に支給していた65万円の返還をお願いします」。3人の子どもがいる家庭に大阪市から突然届いた文書。この65万円は市の計算ミスによるものだということですが、支払い期限は納入書が届いた約1か月後。このトラブルについて今年8月にMBSの番組で取り上げましたが、その後に進展がありました。大阪市はどのような判断をしたのでしょうか。 【画像で見る】大阪市から届いた手紙の内容 今年8月 市のミスで突然『65万円の一括支払い』求められ… 大阪市に住む湯川さん。夫と3人の子どもの5人家族です。高校生の娘は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。放課後デイは、障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉サービスで、同年代の友達もできて、娘の“居場所”になっているといいます。 （湯川さんの娘）「（Q放課後デイはどんなところ？）楽しいところ。みんなが友だちになってくれ
【読売新聞】 利用の低迷で１０年前に閉鎖した大阪市立海洋博物館「なにわの海の時空館」（住之江区）について、閉鎖後に市が負担した維持費が７０００万円に上ることがわかった。海に浮かぶ建物の構造上、地下に流れ込む海水をポンプで排水する必要
『過大に支給した６５万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑 計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」 「過大に支給していた６５万円の返還をお願いします」。３人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この６５万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約１か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。 放課後デイでの利用額「約６５万円」の支払い求める文書が届く 大阪市に住む湯川さん。夫と３人の子どもの５人家族です。 高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。 （湯川さんの娘）「（Ｑ放課後デイはどんなところ？）楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」 放課後デイは障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉
公開の対象となる行政文書の特定の作業が不十分だったと不備を認め、はじめの公開決定内容を取り消すことを毎日新聞社に伝えた通知書＝大阪市中央区で2022年9月1日午後3時9分、石川将来撮影 新型コロナウイルス対応にあたる保健所の負担軽減を図ろうと、大阪府が3月に始めた人材派遣事業「新型コロナ事務処理センター」。「緊急を要する」として原則禁止のはずの再委託が承認されるなど、「特例」を重ねた契約実態が明らかとなり、毎日新聞が報じた。取材は情報公開請求を駆使して進めたが、その過程で目立ったのが行政文書の管理や開示に関わる府側のさまざまな違反行為だ。取材の舞台裏を報告する。 事業は九つある府の保健所に民間スタッフを派遣し、陽性者発生届の入力など4業務を委託する内容だ。委託先は入札ではなく随意契約で決まり、旅行会社「近畿日本ツーリスト西日本支社」（大阪市）と事業開始日と同じ3月22日に契約が結ばれた。た
大阪市の松井一郎市長は２日、２０２５年大阪・関西万博を見据え、市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明らかにした。記者団に「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と述べた。移行の時期は明示しなかった。 市は平成１９年に制定した路上喫煙防止条例に基づき、御堂筋や市役所本庁舎周辺、ＪＲ天王寺駅周辺など６地区を路上喫煙禁止地区に指定している。 区域内で火のついたたばこを所持すると千円の過料が科せられるが、区域外では罰則がない。松井氏は「『罰則がありますよ』というのが抑止につながるんじゃないかと思う」と語った。開会中の今議会で方向性などを正式に示すという。 一方で自身が喫煙者の松井氏は、たばこは嗜好(しこう)品だとして受動喫煙に配慮した喫煙所も市内に整備するとした。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府と市が出展するパビリオンでは、健康・医療
「使用していない雨がっぱがある人、それから雨がっぱの在庫がある人。ぜひ大阪府、大阪市に連絡をいただきたい」 【写真】大阪吉村知事と松井市長のコロナパフォーマンスに現場混乱 大阪市の松井一郎市長が医療用ガウンの代替品として雨がっぱの提供を唐突に呼びかけたのは、2020年4月14日のこと。世界的な需給逼迫やサプライチェーンの寸断により、医療現場で物資が不足し、ゴミ袋で代用していたためだ。あれから1年9カ月。コロナ失策の代表格である「アベノマスク」は一般提供に8.5万件の申し込みがあったとはいうものの、在庫の9割近い7000万枚超が強制廃棄される雲行きだ。松井市長の雨がっぱはその後、どうなったのか。 大阪市には呼びかけに応じ、提供の申し出が殺到。あっという間に約30万着分の雨がっぱやポンチョ確保の見通しが立ち、募集は4日間で打ち切られた。 市によると、寄付総数は雨がっぱ（ポンチョ含む）36.3万
新型コロナウイルス感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言を受け、大阪府は23日夜、対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店に休業、プロ野球やJリーグなどスポーツイベントの原則、無観客での開催を要請することなどを正式に決めた。 大阪府の吉村洋文知事（45）は会議後の記者会見で「感染の状況は1000人を超え、非常に厳しい状況が続いている。医療体制が非常に厳しい。府民の命を守るために、いま強い措置をとらなければならない。みなさんのご協力をぜひお願いします」と呼び掛けた。 大阪府は23日、1162人が新型コロナウイルスに感染し、感染した15人が死亡したと発表した。1000人超えは4日連続となった。新たに22人が重症化し、入院中の重症者は334人に増加。府が確保する重症病床284床を上回った。“医療崩壊”に直面する吉村知事は「いまコロナに罹患（りかん）したら適切な治療を受けられない状況にある」と危機感を
大阪府と大阪市の広域行政の権限を一元化する条例案が開会中の同市議会で可決される見通しとなった。松井一郎市長（地域政党・大阪維新の会前代表）が公明党市議団の要請に応じて条例案を修正することを踏まえ、過半数に必要な同市議団が賛成方針を固めたためだ。府議会では維新が単独過半数を占めることから、両議会で可決され、４月１日に施行されることが確実となった。都市計画などに関する政令指定都市の主要な権限を道府県に委託する条例は、全国初となる。 条例案は「府・市の一体的な行政運営の推進」を目的に、大規模再開発や高速道路・鉄道など都市計画の７分野と成長戦略について、市の権限を府に委託する内容。個々の計画は、知事を本部長、市長を副本部長とする副首都推進本部会議で議論する。同会議は地方自治法で道府県と政令市に設置が義務づけられた「調整会議」の位置づけとする。 公明市議団は、これまで条例案への賛否を明示していなかっ
大阪都構想が平成２７年に続いて再び住民投票で否決され、政令指定都市・大阪市の存続が決まった。全国で２番目に狭い大阪府の中心にあり、経済機能が集積する大阪市は「まんじゅうのあんこ」といわれ、戦前から府との間で再編論争が繰り広げられてきた。前回の住民投票後に発足した府市の会議体も対立の末に頓挫した経緯があり、「あんこ」論争が再燃すれば大阪の発展は望むべくもない。 【イラストで見る】大阪市２４区の開票結果 １日夜の自民党大阪府連本部。府連会長の大塚高司衆院議員は記者会見で「特別区設置を議論する間に他府県に後れを取った。大阪と関西の伸びしろを伸ばさなくてはいけない」と危機感を示した。 ５年後の大阪・関西万博については「松井一郎市長、吉村洋文知事と連携し、必ず成功するよう努力する」と強調した。 市議団の北野妙子幹事長も都構想が議論された１０年間を振り返り「対立の構図で進んできた。話し合いで解決すべく
政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、午後9時から開票作業が行われています。 NHKは、1日、大阪市内の40か所の投票所で投票を終えた有権者、5289人を対象に出口調査を行い、63.6％にあたる3362人から回答を得ました。 それによりますと、「反対」と「賛成」がほぼ並んでいます。 投票した人の支持政党を見ますと、▼「大阪維新の会・日本維新の会」がもっとも多く27％、次いで、▼「自民党」が25％、▼「公明党」が6％、▼「共産党」が5％などとなっています。▼特に支持している政党はない、いわゆる無党派層は31％でした。 次に、支持政党別に「賛成」、「反対」のどちらに投票したかを見てみます。 ▼都構想を推進する「大阪維新の会・日本維新の会」の支持層は、およそ90％が「賛成」に投票したと答えました。一方、▼今回、賛成に回った公明党の支持
11月1日に行われる大阪で大阪市の行政の仕組みに関する重大な住民投票が行われます。 【写真】「大阪都構想」に賛成する人々が知らない「ヤバすぎる真実」 世間一般では、それは「大阪都構想」の是非を問うものと言われていますが、厳密にはそうではありません。 そこで問われるのは大阪都構想ではなく、あくまでも「大阪市廃止」とそれに基づく特別区設置の是非なのです。 これは別に反対派の勝手な解釈なのではなく、「選挙管理委員会の公式文書」に正式に書かれている事柄なのです(例えば、大阪市・区選挙管理委員会のホームページをご参照下さい)。 したがって有権者は今、大阪市廃止には一体いかなる影響があるのかをしっかりと認識しておくことが求められています。 ついては、この記事では、大阪市が廃止されて特別区になることで、行政サービスが「向上する」というよりはむしろ、「激しい行政サービスの低下」がもたらされることは決定的だ
大阪市の橋下徹市長の主導で2012年に制定された「職員基本条例」に基づいて、職員2人が民間で言う解雇にあたる「分限免職」の処分を受けた。 免職の理由は「能力不足」。不祥事による懲戒処分以外の理由での免職はきわめて異例だが、市の説明によると、その「能力不足」ぶりは相当のものだ。 人事室は「1年以上かけて指導等を実施してきた」と説明 15年9月30日付で免職になったのは、都市整備局の男性技術職員（43）と港湾局の男性事務職員（33）。それ以外にも同局の女性事務職員（46）が降任（降格）処分を受けた。人事室の大田幸子連絡調整担当課長は記者会見で、 「1年以上かけて指導等を実施してきたが、公務員として通常要求される勤務実績や適格性が欠けていると判断し、免職処分とした」 と話し、1年以上かけても改善されなかったためだとの免職だと説明した。 大阪市の人事室では、今回処分を受けた職員の仕事ぶりを（1）エ
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