指定暴力団の山口組（神戸市灘区）と神戸山口組（同市中央区）の抗争とみられる事件が全国で相次いでいることを受け、警察当局が、年内にも両組を「特定抗争指定暴力団」に指定する準備を進めていることが３日、捜査関係者への取材で分かった。１１月２７日には兵庫県尼崎市内で自動小銃で神戸山口組幹部が射殺される事件が発生。一般人に危険が及ぶ恐れが高まっており、兵庫県警も約２０人の専従班を設け、さらに厳しい規制で暴力団の封じ込めを図る。 「特定抗争－」は、各都道府県公安委員会が決める「警戒区域」内に組員が５人以上で集まることや、傘下事務所の使用、対立組員への付きまといなどが禁止され、違反すれば直ちに逮捕される。指定には、関係する各公安委が暴力団側の意見聴取をする必要がある。 山口組と神戸山口組の勢力は全国の大半の都道府県に及ぶ。警戒区域は広範囲となる見通しで、兵庫県警以外にも、抗争に関与している可能性のある傘
１２月３日、インドネシアの首都ジャカルタ中心部にある公園で、爆発があり、警察によると、発煙弾が爆発したとみられ、少なくとも２人が負傷した。写真は爆発を受けて警戒にあたる武装警官。ジャカルタで撮影（２０１９年 ロイター／Willy Kurniawan） ［ジャカルタ ３日 ロイター］ - インドネシアの首都ジャカルタ中心部にある公園で３日、爆発が起き、警察によると発煙弾によるものとみられ、少なくとも２人が負傷した。
日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が4日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で承認された。米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から段階的に引き下がり、2033年度に9%になる。電子商取引のルールなどを盛り込んだ日米デジタル貿易協定も同時に承認された。いずれの協定も20年1月1日の発効が固まった。日米両政府は昨年9月の首脳会談で貿易交渉入りで合意し、今年10月7日に貿易協定とデ
首相主催の「桜を見る会」の問題をめぐり、加藤勝信厚生労働相は３日の閣議後記者会見で、オーナー商法で行政指導を受けたジャパンライフの元会長と１億総活躍担当相だった時に会食していたとの野党の追及について「マスコミの方が主催する勉強会に出かけた時に、会長がおられたということに尽きる。それ以上の関係はない」と述べ、個人的な関係は否定した。 野党は、同社が「加藤大臣と会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価して頂きました！」と記した資料をもとに消費者を信用させていたと指摘している。加藤氏は「どういう会話をしたか覚えていない」とした上で、「先方が一方的にやったことで、我々も経緯を調べようとしたが、先方とコンタクトができなかったと記憶している」と説明した。 桜を見る会の問題では、安倍晋三首相の推薦枠で同社の元会長が招待されたのかが焦点の一つになっている。 ","naka5":"<!-- B
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