去年12月に家庭が消費に使ったお金は、前の年の同じ月を4.8％下回り、去年10月の消費税率引き上げ以降３か月連続で減少しました。増税前の駆け込み需要の反動に加え、暖冬で冬物衣料などへの支出が減ったためです。 物価の変動による影響を除いた実質で前の年の同じ月を4.8％下回り、去年10月に消費税率が引き上げられて以降３か月連続の減少となりました。 また、12月のマイナスの幅は、前回６年前に消費税率が引き上げられてから３か月目よりも大きくなっています。 品目別では、駆け込み需要の反動でエアコンなど家電製品への支出が減少したほか、暖冬の影響でコートなどの洋服への支出も減りました。 さらに、土日祝日が前の年より少なかったことなどで外食への支出が減ったほか、腕時計や墓石などの「諸雑費」も減少しました。 総務省は「マイナス幅が大きくなったのは、諸雑費など毎月の振れ幅が大きい品目が影響していて、消費の持ち
「北方領土の日」の７日、安倍総理大臣は、東京都内で開かれた返還を求める全国大会に出席し、ロシアとの間で、双方が受け入れ可能な解決策を見いだす作業を精力的に進め、交渉を前進させたいという考えを強調しました。 大会で、安倍総理大臣は「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、ロシアとの交渉を進めていると説明しました。 そのうえで「双方が受け入れられる解決策を見つけるための共同作業を精力的に進め、交渉を一歩一歩、着実に前進させる考えだ」と強調しました。 また、元島民の航空機による墓参の継続や、北方四島での共同経済活動の事業化に取り組む考えを示し、「交渉を進展させるためには、国民一人ひとりが関心と理解を深め、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要だ」と呼びかけました。 一方、過去の大会のあいさつで使っていた「北方四島の帰属の問題を解決して、平和
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、患者の数が3万人を超え、死亡した人は600人を超えました。湖北省では、患者を受け入れる病院だけでなく、医療従事者の不足が深刻さを増しています。 新たに感染が確認された人は、４日連続で3000人を超え、その７割以上が湖北省の患者となっています。 患者のうち、症状の重い人は962人増え、4821人にのぼっています。 一方、死亡した人は、湖北省で69人増えたほか、吉林省と河南省、それに広東省と海南省でそれぞれ１人増え、中国での死者は600人を超えて合わせて636人となりました。 最も状況が深刻な湖北省の幹部は６日夜の記者会見で、中国全土から１万人以上の医師などが支援に駆けつけたとした一方で、呼吸器内科や重症患者の対応にあたる医療従事者が2000人以上不足していることを明らかにし、患者を受け入れる病院だけでなく、医療従事者の不足が深刻さを増しています。
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