「フリーテル」のブランドで格安スマートフォンを製造販売するプラスワン・マーケティング（東京都港区）が４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると負債は約２６億円。１１月に主力の格安ＳＩＭ事業を楽天に売却し端末事業に特化したが、販売が伸び悩んで自主再建を断念した。今後は通信機器販売などのマヤシステム（東京都新宿区）から支援を受けるという。 プラスワンは２０１２年１０月に設立。自社設計のスマホを海外に製造委託し、格安ＳＩＭと組み合わせて売る事業が主力だった。ヨドバシカメラから約２２％の出資を受け、佐々木希さん、高田純次さんら有名タレントを起用したＣＭなどで事業を拡大した。１７年３月期の売上高は約１００億円、格安ＳＩＭ契約は業界６位だったが、他の格安ＳＩＭ会社との競争が激化。格安ＳＩＭ事業を楽天に売却して経営改善を図ったが、端末の販売が伸びなかった。（徳島慎也）
「フリーテル」のブランドで格安スマートフォン事業を手掛けるプラスワン・マーケティング（東京）が通信速度を「業界最速」と宣伝したのは根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして消費者庁は21日、再発防止を求める措置命令を出した。消費者庁によると、格安スマホ会社に対する同法違反の行政処分は初めて。 同社はフリーテルについて昨年11月30日～12月22日にウェブサイトで、通信速度を「業界最速」「都内平日12時台でもこんなに速い」、販売数量を「シェアNo.1」と広告。調査に対し、これらの表示内容を裏付ける合理的な根拠が示されなかったという。
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