主要１００社を対象に朝日新聞が１１月に実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「拡大」「緩やかに拡大」とみる企業が計９割に達した。企業の景気判断が改善する一方、客観判断とは別に、戦後２番目とみられる長さで続く景気拡大を「実感」できるか尋ねると、４４社が「あまり実感と合わない」と答えた。 調査は年２回。各企業の経営トップへの面談を原則に、１１月１３～２４日に実施。９８社から回答を得た。 国内の景気の現状では、前回調査（５～６月）ではゼロだった「拡大している」が２社に。「緩やかに拡大している」も前回から１１社増えて８８社になった。「足踏み状態にある」は２２社から８社に減った。 みずほフィナンシャルグループの飯田浩一常務は「もともと好調だった自動車産業に加え、半導体など電機セクターがよい。五輪やインバウンドの需要も日本経済を牽引（けんいん）している」と好況の背景を語る。 ２０１２年１２月に始
北朝鮮の木造船が漂着した北海道松前町沖の無人島から12月4日、家電製品のほか、灯台のソーラーパネルが、現場から無くなっていたことが分かりました。 警察などが島に入り、関連を調べています。 漂着した木造船の正面に張り付けられた白いプレート。 最上段と2段目には数字が並び、その一番下の段のハングルは…。 「朝鮮人民軍第854部隊」と記されています。 海上保安庁などの調べに対し、「北朝鮮から来た。漁をしていて、舵が壊れて、漂流していた」などと話していた乗組員ですが、謎が深まっています。 高谷響カメラマン：「船員が手を振っています。笑顔がみられます」 11月末、北松前町沖で見つかった、北朝鮮の男性10人が乗った木造船への立ち入り検査は、12月4日で5日目を迎え、警察などが引き続き、乗組員から事情を聞いています。 木造船は11月28日、松前町沖の無人島、松前小島に一時、漂着したことが確認されていて、
「フリーテル」のブランドで格安スマートフォンを製造販売するプラスワン・マーケティング（東京都港区）が４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると負債は約２６億円。１１月に主力の格安ＳＩＭ事業を楽天に売却し端末事業に特化したが、販売が伸び悩んで自主再建を断念した。今後は通信機器販売などのマヤシステム（東京都新宿区）から支援を受けるという。 プラスワンは２０１２年１０月に設立。自社設計のスマホを海外に製造委託し、格安ＳＩＭと組み合わせて売る事業が主力だった。ヨドバシカメラから約２２％の出資を受け、佐々木希さん、高田純次さんら有名タレントを起用したＣＭなどで事業を拡大した。１７年３月期の売上高は約１００億円、格安ＳＩＭ契約は業界６位だったが、他の格安ＳＩＭ会社との競争が激化。格安ＳＩＭ事業を楽天に売却して経営改善を図ったが、端末の販売が伸びなかった。（徳島慎也）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
