「あの部署にだけは行きたくない」 超残業職場で何が起きていたか？ 「部署の仕事や担当が整理されておらず、職場の業務効率の悪さが恒常化している」「残業ばかりで社員が疲弊している」――。世の中の企業は、こうした悩みを日常的に抱えている。 なかには、生産性の向上やワークライフ・バランスの実現のために、社員の働き方を変える動き、いわゆる「ワークスタイル変革」に着手する企業もある。しかし、なかなか成功に至らない企業も少なくない。 そんな悩める企業のお手本になりそうなのが、JAL（日本航空）の調達本部で行なわれたワークスタイル変革 への取り組みである。JALの調達本部は、社内で試験的にワークスタイル変革に立候補したのち、たった1年3ヵ月で実質“サービス残業ゼロ”を実現させた。多忙な部署にもかかわらず、社員の働き方を変えることにより、1日平均2時間の残業を減らすことができた上、仕事のパフォーマンスを下げ
赤字が続く日本の国家財政。その最大の原因は、少子高齢化に伴って年々増え続ける社会保障費だ。中でも我々の生活に直接的に影響するのが医療。国民医療費は年間40兆円を超える。 安倍晋三首相は、社会保障目的税である消費税の税率10％引き上げを先送りすることを決めた。景気動向とのバランスを考えた苦渋の判断だが、財政健全化が遠のいたことは間違いない。国家財政が危機に直面する時、医療サービスに何が起きるのだろうか。 その時の姿を知る、手がかりがある。10年前の2007年に事実上、財政破綻して医療体制の大幅な縮小を迫られた夕張市だ。2009年から2013年まで4年間、同市で医療の現場を支えた夕張市立診療所前所長の森田洋之氏（南日本ヘルスリサーチラボ代表）に話を聞いた。 総合病院がなくなる 2007年、市内唯一の総合病院だった夕張市立総合病院（171床）は19床に縮小。夕張市立診療所となった。市内には救急病
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