はてなキーワード: 企業倫理とは
セブンの社長が「ウチが上げ底してるはずがないでしょ」と言っているのが「なんて頭が悪いんだろう」と批判されている。
これは大きな間違いだ。
彼らは頭が悪いので、社長が「そんなことない」と言ったら「そうなんだな」と納得してしまう人間が半分ぐらいいる。
ここで大事なのは、社長が「そんなことはない」と言っても騙されなかった人間は、たとえ社長が「そのとおりだ。反省している」と言った所で別にセブンで弁当なんて買わないということだ。
だってその場合は「社長自らが認めるぐらい酷いなんて。やっぱりセブンはクソだ!」と憤るだけだからである。
彼らが弁当を買うようになるのは実際に改善が確認されてからである。
だがその場合は改善によってセブンの利益率は大きく下がってしまうのである。
つまり、セブンの社長にとって旨味のある選択肢は「そんなことはない」と言い張ることだけなのだ。
反省して改善した所で儲からないが、「そんなことはない」と言い張れば利益は維持できる。
そもそもセブンが上げ底なのが許せないと思っている層は改善を望んでいるわけであって、社長が素直に謝った所で購買方針は何も変わらないのだ。
対して「そんなことはない」に騙される人間たちは、社長の発言を聞いて安心して弁当を買う日々に戻るわけである。
ここで「企業倫理的に」と考えた人は、そもそもセブンが株式会社であるということを忘れている。
株式会社の社長が「この選択を取れば明らかに利益が下がる」という判断を勝手にくだすのは株主にとっての背信行為と言える。
分かりきっている上げ底について知らん顔をしたことで失われる倫理などたかが知れているし、改善する気がないくせに形だけ謝るなら、そもそもその時点で大嘘つきなのだから開き直るより悪いとさえ言える。
対して開き直るという「株式会社の利益追求理念に従った判断」を下さなかった場合は、株主に対して不要な経済的損失を与えるわけだからして、資本主義的には大いに反社会的な行為なのだ。
つまり、「セブンの社長は傲慢で世間知らずの馬鹿だから自社の製品のことも分かってない」のではなく「開き直らざるを得ない状況において、最も的な選択として開き直っただけ」なのだ。
ここは流石に分かってあげて欲しい。
「コンプライアンス」と「ポリティカル・コレクトネス(ポリコレ)」は関連性がありますが、厳密には異なる概念です。
### 1. **コンプライアンス(Compliance)**
コンプライアンスは、法令や規則、倫理規範に従うことを指します。企業や組織が守るべき法律や業界規制、内部ルールを遵守し、社会的な責任を果たすことを意味します。主な目的は法的リスクの回避、企業倫理の向上、信頼性の確保です。
### 2. **ポリティカル・コレクトネス(Political Correctness, PC)**
ポリコレは、差別的、偏見的な表現や行動を避け、社会的に公正な言語や行動をとることを指します。人種、性別、宗教、性的指向などに基づく差別や不快感を避け、誰もが平等に尊重されるようなコミュニケーションを目指す考え方です。
### 含有関係
ポリティカル・コレクトネスはコンプライアンスの一部として含まれることがありますが、直接同義ではありません。特に、企業のコンプライアンスの中で、人権尊重や差別禁止の観点から、ポリティカル・コレクトネスが取り入れられる場合があります。たとえば、労働環境においてジェンダーや多様性の尊重が求められる場面では、ポリコレ的な配慮がコンプライアンスの一環として扱われることもあります。
つまり、コンプライアンスの枠内でポリティカル・コレクトネスが考慮されることはありますが、コンプライアンスが常にポリコレを含むとは限らず、コンプライアンスが法律や規制に重きを置くのに対し、ポリコレは社会的なマナーや倫理の側面に焦点を当てています。
和製英語化し本来の意味とはまったく違う意味や文脈で使われてる。
便利で折れない棒を振り回してる連中がいる
ググるとこのように教えられる
・公正・公平に業務を行う
日本人はこのように使ってるわけだが
complianceにそんな意味ねぇし諸外国でそんな使われ方はしてない
僕の考えた最強の正義、正しい価値観に従わせるためのマジックワードでコンプライアンス挟む。
それってあなたの感想ですよね、を回避するために、「コンプラだから」で誤魔化す。
で、だ、欧米でコンプラ活動というのは「どうやって法を犯すか」です。
法規制を出し抜く法務活動をcomplianceとオブラートに包んでるだけ
カリフォルニアでスタートしたUber社は当地でも認可外の白タクは違法なんだが
ネットでその場でお友達になった人を親切で送り届けてあげる、運賃ではなくお礼を差し上げる。
で、当然Uber社は弁護士とも相談して事業を開始してるわけで、ギリいけるっしょと判断
これをcomplianceと言う
ギリイケてないっす、アウトっす、事業畳んで下さい、と来る
互いに妥協点を探りno-action letterを勝ち取り事業を拡大する。
ここまで想定し準備し絵を書くのがcomplianceです。
当然当局に事業をぶっ潰される事業リスクもあるわけで、法務リスクと投資リスクと全部を天秤にかけて利回りを想定する、ためには法務リスクを可視化数値化されなきゃならない
そういう企業内の業務をcomplianceと言うの
日本の会社のコンプライアンス委員会wとか、ぜんぜん違うでしょ?
業務の重箱の隅をつついいて、これは法令違反の可能性があります!
とか得意げにやってんの、バカかと
アメリカだと、
企業イメージも損なわれない、なら万が一見つかったときには罰金払ってそれから是正すりゃいいじゃん。
ってのをcomplianceというのです。
Meta社のAIデータ収集なんて法務的にはむちゃくちゃでしょ?
日本だとコンプラがぁで停まっちゃうけど、連中は逆にコンプラ的にやると判断するの。
法務的ないざこざを回避できると見込んでギリギリのトコロに足を突っ込む
日本ならアイデアがあっても「白タクは違法だからコンプラ的にアウトだね」で話が終わってしまう。経済停滞
いい加減に分離して話しましょうや
コンプラ違反だコンプラ違反だと騒いでるアホな人たちに言いたい
挙げ句に海外の法律を持ち出してグローバルコンプライアンスなど謎の造語をぶっこんでくるアホまでいる。
国際法でも持ち出すのか?
女性半額キャンペーンwwwwなにかの条約に違反してるのかしら
海外子会社と国内法人で規制法は違うんだからそれぞれの地域や法に準拠してりゃいいだけで
海外に進出したからというて国内まで海外法の規制を遵守する必要はない、意味がない。
電話通話録音を法的に一切禁じている国がある。相手の許諾があってもダメ、録音がダメ。
な国に支店を出したら
「この通話はサービス向上のために通話を録音させていただきます」がダメになるのか?
アホかと
民事裁判では事前同意の無い録音は証拠として認められないので同意を取ってるだけ
AppleもGoogleもスマホの録音機能を削除、限定しているが
こーゆー判断するのをcomplianceという
増田の言う通り、ツイッターとかで声が大きいフェミニストに、単なるミサンドリーとか、男運が悪くてクズしか引けなかった人が相当数いて迷惑なのは事実だし、本来は男女が協力しあって良い社会なり家庭を作っていくべきところ、頭から男を敵視してたらどうにもならないとも思う。
「露出が多い」というか、未成年に見える若い女の子の性的な図柄の広告が出回るのがなぜだめかというと「見る人が不快だから」ではない。
「若い女の子を性的なオブジェクトとして取り扱っても良い(=若い女の子本人もまんざらではない、喜んでいる)」という価値観が蔓延することにつながるからよろしくないという話であり、たとえそのような表現が好きな女性がいたとしても、その絵が女性が描いたものであっても、決して正当化されるものではないよ。
そもそも、同性が性搾取・性加害することだって普通にあるのだから、エッチな女の子が好きな女性もいるというのは免罪符にはならない。
ちなみに、物理的な性加害ではないセクハラ的言動はむしろ同性間のほうがカジュアルに行われてて実際迷惑に感じている女も多い。
広告というのは公共性があるものであり、広告を見た人々の行動に何らかの影響を与えることを目的として作られている以上、フィクションとして現実と切り離してしまうことは難しい。
発信する側にはそれだけの責任があるし、規制=抑圧ではないんだよ。
公共的に許される表現のギリギリを攻めて目立てば数字が取れるみたいな商売のやり方は迷惑だし、企業倫理としてやるべきじゃないのでは
特に最近は「フェミが発狂しそうな」広告をデカく出して、批判を受けても無視して取り下げなければ、顧客層であるアンチフェミが喜んで支持してくれる、みたいな文脈も透けて見えるし醜悪だと思う。
小学館の社内説明会リークと編集部声明が出たことで、インターネット上で言及ができる状況が完成し、より叩かれやすくなった小学館
それに対して、日本テレビは公式に出した組織としての言及が直後のnews every.とnews zeroのみでそれ以後何の動きもなく、インターネット上での言説がすぐ憶測や経験則の域を出ないもので埋まるようになった
状況を整理すれば、原作の権利を持っているわけではない日本テレビに重大な瑕疵がある可能性が残っている(これも憶測の域を出ない)
しかし、とくに小学館作品や女性漫画にあまり興味をもたない一般の人たちがインターネット上の言説を観察すると「具体性のある非難の声が多い」小学館のほうに対してより悪者としての印象を強めてしまう
企業倫理を考慮すれば、素早い事態の検証などはあってしかるべきだが、インターネットに言説の環境が出来上がっている以上、誠意をもった行動は短期的視点から見てあまりに不利益が多すぎる
だが、より最悪なのは、水面下で第三者委員会の検証が行われ、時期を見て検証結果の公表・ガイドライン制定をもって誠意をみせることで「小学館と比較して、日本テレビは企業として責任をとった優良企業」という印象を獲得しにかかることだ
全ての瑕疵を無視して小学館を擁護することはできないが、上で述べたようなことが行われ、小学館への信頼のみが沈降していくことは、それこそドラマ化が決まる前にずっと編集部とやりとりし、小学館を通して読者に作品を届け続けた原作者の意思を踏みにじる結果になるのではないか
何を今更と言う人も多いかもしれません。
私は、昨今の都合の悪いことを何でもかんでもマスコミのせいにする風潮を馬鹿げていると思っていました。
歯がゆい点も多々あるにせよ、各社それぞれの正義感なりにメディアとしての役割を果たそうとしていると受け取っていました。
しかし今回の件は全く看過できません。
芸能界とマスメディアはいわば"身内"の業界です。一般的な企業倫理があれば、むしろ業界内から積極的に当該企業を排斥する動きが出るような話ではないでしょうか。
件の事務所の問題は、死んだ元社長のシモがちょっとユルかったなんてレベルの話ではありません。タレントは当然人格を持った人間ですが、この業界においては商品でもあります。そのタレント育成の過程でチャイルドグルーミングという極めて非人道的な手段が用いられました。これは氏個人による倫理違反ではなく、企業犯罪だと捉えるべきだと思います。
そのような企業に対して即刻取引停止の措置を取らないどころか、むしろすぐに"友好宣言"を発するのは、業界全体が今後も非人道的行為のうえに成り立つ商売を続けていきますと宣言するようなものです。
人権意識の低さ自体もさることながら、一般企業なら新入社員に教えるようなレベルのコンプライアンス意識を有するマスメディアが一社たりとも存在しなかったことが衝撃的でした。
その社会常識からかけ離れた認識で一体どうやって社会問題を扱うというのでしょう。
ダメなところはあるにせよ、うまく付き合えば役立てることもできるだろうと思っていたマスメディアという存在が、全く役に立たない存在だと気づかされてしまったことに絶望を感じました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230914/k10014195691000.html
ニュースにはならないがそんな企業いっぱいいるだろ、なにせ200社以上あったんだし
被害者の会のコレ
「まずは、取引関係による影響力を適正に行使して改善を要求するなどのステップを踏み、再発防止と被害者救済に向けて積極的に働きかけてほしい」
どうしてたかが1商品のCMキャラの契約を継続するのに、相手の事務所にいいこいいこしてあげながら、改善してね、報告書出してね、なんてめんどくせーことしなきゃならんのだこっちは忙しいんだよ
ジャニ使うことで、海外で商品を売るときに使いにくいし、国内でもバッシング喰らう可能性あるし、あああ、めんどくせえな、もうやめるわ適当に他の芸能事務所の若手俳優でもいいだろ、ってだけ
そりゃジャニオタの人は継続使用したら喜んで商品を買ってくれるかもしれないが、ジャニ使わないなら不買しますって人より気にせず買うって人の方が圧倒的に多いし、ジャニ切ったところで世間のバッシングは今の状態だとないし
当事者の会が「もうちょっと手心って物を」って言っても企業倫理的に「めんどくせえいざこざにつきあってられるか、性被害が連想されるアイドルなんて使えねえよ」で終了
ジャニーズの性暴力は許されないことで絶対にダメなのだが、今までそれが見逃されて見て見ぬフリをされた理由がまさにこれだろう
発覚して大騒ぎになったらジャニーズ事務所そして中のアイドル達自体が滅びるからこそみな口を噤んでいた
謝罪と補償・ケアのための二次被害含む被害調査は別として、周知のための事実の積み重ねはもう十分なんじゃないかと思うけど、確かに内部通報・公益通報的なのはなんぼあってもいいですからね……
今潜在してる被害や今後発生する問題に対して、ここまで被害拡大・加害関係者増加する前に解決できるような仕組みが出来ると良いと思うんだけど。
一般企業がエスカレーション・内部通報・解決の仕組みに力入れ始めてるのは、各社コンプライアンスに力入れてるから「取引先として切られないために」というのの他、被害者が「内部じゃ握りつぶされる上に個人攻撃されるから」と見限って、労基とかSNSとか週刊誌とかの外部に公益通報される方が企業ダメージ・ブランド毀損でかいからというインセンティブがあるからというのも一因と思うので、芸能界・メディア業界・報道各社でも、社内で性加害を野放しにしたり、自社や同業他社の取材・報道しないことにペナルティがあり、前向きに取り組むことにベネフィットがあると認識できる仕組みが作れれば良いのかなと思うけども、「具体的にはどうしたら」って話よね。
思いつくのは次のような外圧だけなんだけど、今回のBBC報道がなければ状況変わらなかったのと同じように情けないことだと思うから、なんとか自浄作用を働きかけられる仕組みが設けられると良いと思う。
今回のジャニーズ事務所の顛末がきちんと処理できれば、「社内や取引先での性加害・性的虐待は許さない」というのを、建前的で形骸化したコンプライアンス・企業倫理としてだけでなく、莫大な損失を生み、企業の存続を脅かす愚かな過去事例として自社の生存の必要要素・制約条件として取り組めるようにならないかなと期待したり。
非正規品のオフィス付きPCがアマゾンや楽天、Yahoo!ショッピングなどで大量に販売されているわけでそれはそれで問題なんだけど、それを「おすすめPC」として紹介するキュレーションサイトがいくつも存在する。
4万円台以下でオフィスが付いているのはだいたい怪しくて、レビューで「初期設定が不要でした」とか「プロダクトキーが同梱されていなかったけどメールでもらいました」とか「Office Professionalが使われていた」とかいうのはほぼ確定。自分も過去に確認のために買ったことがあるけど、Windows 10 Proのボリュームライセンス版とOffice 2019 Professionalが使われていた。MSのサポートにスクショを確認してもらったところ、非正規品とのことだった。
で、キュレーションサイトではそんなPCをガンガン紹介しているわけだけど、ライターも編集者もなにが悪いのか理解していないようだ。非正規品付きPCをおすすめすることがなにかの法に触れるのはわからないけれども、企業倫理的には絶対にNGでしょ。
以下は、そんな怪しいPCを紹介している記事の例。ここに挙げた以外にも、大量に存在する。
https://rentry.jp/note/cheap-notebook-computer/