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はてなキーワード: 返済負担とは
いっぱいあるとわかんなくなるよね
でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね
実物的要因
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション。第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍（約6900 %）というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。
また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。
需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち価格の変動によって供給量が変化しない）場合を除いて景気はよくなる。
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。
供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。
原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション
輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。
貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。
信用インフレーション
市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。
確かに日本の財政状況は小学校・中学校で習った通り、膨大な借金があるし、借金返済には金利も絡んでくる。低金利で回してるけど、金利が上がれば返済負担はさらに増すという指摘もその通り。お母さんが家計を守ろうとするように、財政健全化を目指すのも一理あるんだ。
ただ、政府の財政は家庭の家計と少し違って、国全体の経済や成長を支えるための投資も含んでる。例えば公共投資や教育、社会保障などにお金を使って、将来の成長を狙う意図がある。国債も一種の「みんなへの投資」だと言えるかもしれない。
財政均衡主義が問題視される理由の一つは、無理な緊縮が経済の成長を妨げてしまう可能性があるから。景気が低迷している時に無理に借金返済を優先すると、経済活動が縮小して収入も減り、かえって借金が増える可能性もある。結局、健全な財政も大事だが、経済成長を支えるバランスが大切だってことだね。
日本政府の少子化対策に関する改善案を考える際には、以下のような点が考慮されるかもしれません：
1. **ワークライフバランスのさらなる推進**：
- **柔軟な勤務体系**の導入を促進し、テレワークやフレックスタイム制度を普及させる。
- 育児休暇の取得を促すための**インセンティブ**を提供し、男性の育休取得率を高める。
2. **保育施設の充実**：
- 保育所の**待機児童問題**を解消するため、保育施設の数を増やす。
3. **教育支援の拡充**：
- 全ての子どもたちが**平等に教育を受けられる環境**を整備する。
- 大学などの高等教育機関の**奨学金制度**を拡充し、返済負担を軽減する。
- 地域コミュニティと協力し、子育て支援の**ネットワーク**を構築する。
- 地域の特性を活かした**子育てしやすい環境**の創出を目指す。
5. **意識改革の推進**：
- 少子化問題に対する**社会全体の意識**を変えるためのキャンペーンを実施する。
- **多様な家族形態**を認め、支援する社会制度を構築する。
これらの改善案は、既存の政策を補完し、さらに効果を高めることを目的としています。少子化問題は多面的なアプローチが必要であり、政府、企業、地域社会が一体となって取り組むことが重要です。また、これらの提案が実際に効果を発揮するためには、定期的な評価とフィードバックが不可欠であり、政策の柔軟な見直しと改善が求められます。
仮に40代前半の平均的な会社員が4500万円のマンションを購入、年金生活が始まる前にローンは完済させたいと、20年返済で借入をした場合を考えてみます。
まず頭金を物件価格の25％を用意し、金利は変動で当初5年は0.5％、以降は1.0％としてシミュレーションをしてみます。この場合、利息分は272万4840円で、毎月の返済額は、5年目までは14万7802円、5年目以降は15万3371円となります。平均的な年収を手にしているとすると、毎月の返済負担も軽く感じられるでしょう。
一方、頭金なしで金利は固定で1.58％の場合をシミュレーションをしてみます。利息分は751万3066円で、毎月の返済額は21万8805円。利息分に500万円近い差が生じますし、月々の返済負担にも6万円近い差が生じます。これは家計にとっては大きな差です。
実際、フルローンで新築マンションを購入したけれど、このコロナ禍で収入が減少。返済が困難になったケースも見られます。フルローンでなかったら返済は続けられたともいいきれませんが、頭金ありに比べてフルローンは返済不能になる可能性は高くなるので注意が必要です。
元ネタ： https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/10701.pdf
図表5から、マンション価格は2000万近く上昇している。にも関わらず、図表8にあるようにマンションの平均床面積は減っている。
ローン以外にお金を使う余裕がなくなっているのと、部屋が狭くなっているため物を買ったところで置き場所がないから買わないという推測が出来る。
じゃあ収入が増えているかというと、図表6にあるように年間可処分所得は増えていない。
金利が低いので借入可能金額が増えているわけだが、返済負担率が増えすぎないように金融業界と不動産業界が一緒になって負債を増やしているように思える。
https://anond.hatelabo.jp/20181125180045
同じような人が住宅ローン通らないと悩んでいるので書くことにした。
https://anond.hatelabo.jp/20181013191517
↑これを半年ほど前に書いたものです。スペックは上記の通り。アラフォー独身でジョブホッパーWEBエンジニア。最近昇給した。
※例によってぼかして書く
。あと低金利と消費税。あとしばらく転職したくないから(重要)
住宅ローンで都内に中古マンションを買おうと思って、いつもどおりググったのだが例によってスパムが多くて調べるのが大変だったから。住宅ローンもカードアフィスパム屋の標的になっているらしくノイズが多い。
いわゆる「上級国民(あまりいい言葉ではないけど、適切な表現が他にわからない)」はいくらでも住宅ローン組めるだろうけど(親戚の公務員や某自動車メーカー勤務は楽勝で通ってた)、自分みたいな微妙な属性の人には知見になると思う。
「今時住宅ローン組むやつは情弱」とかいう人もいるが、賃貸用物件は貧弱でQOL下がるし、分譲賃貸は高い。UR勧めてくる人いるけど、礼金更新料がかからない以外はメリットが見られない。立地の割に家賃が割高に見えるし、そもそも単身者は門前払いされる。
転職直後ということで、メガバンの変動金利は無理だろうと諦めてたので、アルヒか楽天銀行のフラット35を使うつもりで不動産会社に相談したところ
「ネット銀行は30代独身男性のフラット35の申込みを停止していて絶対通らない、今申し込むならむしろメガバンの方」と言われた。スルガスキームの影響もあったけど、朝日新聞で報道されたフラット35悪用事件の影響である。住宅ローンどころか本来クレカすらもっちゃいけないタイプのやからのせいである。
メガバンがだめだったときのために、地方銀行や信用金庫などはどうかと聞いたが「地方銀行はもっと厳しいです、そもそも何故うちに来たの？となるので。これもスルガの影響です」とのことだった。ファッキンスルガ！ファッキンレオパレス！
在籍期間と転職回数が心配だったが、不動産会社の担当者いわく「空白期間や極端な短期離職がない限り職務経歴書を出せば審査してくれます、こういうご時世なので」とのこと。在籍期間や所属企業よりもそもそも本当に自宅用なの？というのを銀行は見ているらしい。
メガバン2行に不動産会社経由で申し込んだ結果、メインバンクで使っている1行が可決する(ただし変動金利の上限で少額だが頭金入れた)。
メインバンクは給与振込とカードの引落に使っていたが(公共料金と家賃はすべてカード決済)、ダメ押しというかおまじない的に他行に預けてあったいくらかの現金預金をメインバンクに移動した。メインバンク系列のクレジットカードもたまたまだが使っていた。意味があったかは不明だが。
もしこれが駄目ならば数年後に頭金を一定以上つんだ状態で再チャレンジするつもりだった。
転職した直後辺りから自宅マンションを買うことを意識し始めていて(年収も上がったし)、それならフラット35しかないな。。。と思っていたらこの事件である。こういうやから連中のおかげで不動産会社からかなりかなり警戒されている。複数の不動産会社と会ったが、どこも「何故今購入しようと思ったのですか？」としつこく聞かれた。
最初この手のやからの存在を想像していなくて、なんでそんなこと聞くのだろう？とおもったけど、朝日新聞の報道で納得した。仮に不正利用系のやからじゃなくても、属性的に融資が通るかどうか微妙であまりいい顔をされなかった。
一方で予定していた物件を安く買えた。検討している間に100万値下がりし、交渉する前に更に100万値引きを持ちかけてきた。単なる成約だけでなく、ローンが通りやすいように値下げしてきたのだろう。売り主はリフォーム業者で、例の件でかなり厳しい状況らしく早く現金化したかったらしい。
そんなわけで、東京オリンピックを待たずして都心マンションバブルは終わってる。既に新築は高すぎて実際に住む人は買えないレベルだし、あおりを受けて値上がりしていた中古マンションもこの件で値下がりし始めている。流石に平成初期のバブル崩壊やリーマンショック級にはならないだろうが(構造的にはリーマンショックよりも悪質だけど)、これを口実にまた消費税増税が延期されるかもしれない。
以前別の増田で「立地ゴリラ」という言葉があったが、自分もまさに立地全振りで探した。一応新耐震という最低基準はあったが、単身者なので70平米とかそんな広さはいらなかった。職場には徒歩と電車で15分ぐらいで、何なら自転車でも徒歩でも通える。流石に全部歩くと1時間ぐらいかかるが。
今の職場だけではなく、渋谷・新宿・池袋・東京駅周辺(丸の内・大手町・銀座)・六本木・上野・品川と主要エリアが30分前後で行ける。しばらく転職したくないけど、ある意味でリスクヘッジである。リモートOKが多いWEB系と言っても、やはり近いに越したことはない。
一方で埼玉や神奈川(東急沿線以外)や23区外縁部の郊外マンションも見たけど、安くてびっくりした。同じ予算なら倍の広さで半分の築年数になる。そのかわり駅からバスで10分とかそんなのばっかだったり、足立区某駅みたいに治安激悪だったり。単身者がそんな物件買っても困ることになるし、そもそも例の件で融資審査通らない。
都心が異常に上がりすぎているというのもあるけど、中国人投資家がいないというのもあるだろう。GWに実家に帰ったとき、兄弟が「東京ってそんなに高いの？」と驚いていた。
さてこれから長い長い返済生活である。ただ実はあまり心配していない。月々の返済は今払ってる家賃と対して変わらないし、都心の中古物件なのでいざ売るときも極端な値下がりしないだろうから。ただこれまでみたいに買ったときより高く売れるみたいなのはないだろう。
（後半、追記しました）
これが主な利点。
あとやはり、「月々の借金に追い立てられずに済む」というのは、精神的にもの凄くプラスだ。それまでどこかセピアがかっていた周りの景色が、相談・手続きを済ませた次の日からは違って見えて、そのことにフッと気がついた時には正直ドキッとした。
欠点は、だいたい想像が付くというか知ってる人も多いだろうけど
と説明された。
ちなみに、よく聞かれる「自己破産」や「民事再生」という方法もあるけど、これは「不動産などの財産を売払う代わりに借金の返済をストップさせてもらう」・「借金の額を減らしてもらう（返済の必要はある）」違いがあって、自分が今回選んだ任意整理は「払い過ぎた利息を元金の返済にまず充てて借金を減らす」方法。
以下、多少のフェイクあり。
ことの発端は、数年ほど昔にさかのぼる。当時はニートだった自分は親元から離れたい一心で、都会を離れた所で住み込みの仕事に就いていた。クレジットカードは、（地方部なのでマイカーは必須）ガソリンスタンドなどで使う程度だったのだが、リーマンショック発生前後からは仕事もヒマが目立つようになり、稼働時間も細切れに短縮される（だから、副業なんてできない）など、就業当初からの実入りはガンガン減っていった。
そこでつい、カードローンに手を出したのが運の尽き。昨年秋ごろには最終的に、家賃や生活費を除けると薄給では払いきれず、典型的な自転車操業状態に陥っていた。
そんな中で、ケンカ別れ的に家を出たはずのカーチャンに意を決し正直に相談したところ、電話口でさんざん怒られ嘆かれた。が、「あんたが家を出た時もだったけど、あんたの決断はお母さんは支持するから」の一言で、債務整理を決めた。ごめんよ、カーチャン。
あと、父親が後期高齢者となり入院しがちでボケも発現してきた事も含み、仕事先に断りを入れて出戻ってくる形になった。地方部生活を引き揚げた後のカードの用途は借金とケータイ代の支払いのみだったので、カードの廃止に未練なく踏みきれたのも大きかったと思う。
ところで、いわゆる「過払い金」は2010年までの『グレーゾーン金利』時代にカードローンがあった人なら確実に発生しているものだが、それ以外の例だといわゆる『リボ払い』（自分の場合はこれ）では、返済のかなりの割合が金利に充当されて元金がなかなか減らない。
今回の任意整理という手段だと、「元金と金利」の関係にいったん仕切り直したうえで返済額を決定するので、結果的に月々の返済負担も減ると弁護士さんからは聞かされた。
いずれにしても、カード会社との間に専門家が仲介してくれるあたりは、心理的な負担が少なくなる点でのメリット。
もちろん、こういった面倒な事態に陥らないに越したことはないけど、本当に困った時にはやはり、職業的専門家に任せたほうがスムーズに解決できるという事実を実感した。自分の場合は、事前の無料相談ができる事が決め手だったので、引っ越しではないけど幾つかの事務所に「合見積り」を取っておくのもいいと思った。
苦い体験だったけど、自分の経験がはてなーの皆さんのお役に立てばと思う。
〈ここから追記です〉
反響をいただきまして、ありがとうございます。書き漏らしが多いのは自分でもわかってましたので、ここで少し追記しておきます。
＞どうやって調べて、どこに決めたのか
とくに難しい事はしてません。インターネットで「カード 過払い金」で調べて、近場に相談箇所がある弁護士事務所のウェブサイトを見てました。
ただし個人や少人数で運営してる所は、電話相談時間が平日限定だったりメールのやり取りにタイムラグがあったりで、結局はCMも出すような大手のところにお願いしました。
＞どういう手続きで進むのか
今回の依頼先に決めたのは、最初の返信メールだけでもそれなりのアドバイスをいただけた事に尽きます（過払い金はあまり見込めない例なので、今回は任意整理で進める事になりそうです、などが書かれていました）。
相談が無料なのは宣伝の通りですが、まずは電話連絡でのヒアリングからはじまります。カードローンを抱えている人なら、明細を郵送してもらっている設定の場合は、手元に履歴としてキャッシング明細を用意しておくと電話口での話がスムーズに運びます。
契約する・しないにかかわらず、無料相談はまず事前予約が必要になるので、面談する拠点と時間を決めておきます。宣伝してる大手だと、この時刻が休日や夜遅く（夕方5時以降）でも空いてる事が多いですし、拠点も全国各地にありますので、選定する際の理由の一つになると思います。実際に訪れた先の受付ロビーには呼出し電話があって、そこで電話を取ってアポイントの確認をしました。
受付をくぐると個室に通され、そこで問診というか現在の金銭状況に付いての記入シートを書かされます。自分の場合はカードローン1社の借入れのみでしたが、いわゆる「多重債務者」向けの質問項目も並ぶそれは、なかなか壮観でした。
シートへの記入が終わると事務員さんが回収に来て、ついでに債務整理のおおまかな解説や今後の行動指針に関して、図入りのパンフレットを使って説明をしてくれます。
が必要になります。着手金は、内金という形で最初に少しだけ（私は1万円を渡しました）であっても、こちらの本気度を示すアピールになると思います。
もちろん、「持って帰って」じっくり検討してもいいですよ、という選択肢を示されました。お金のからんでくる事なので、「ハンコを捺いて決断」するのには躊躇するでしょうし家族と検討する方も多いです、とは言われました。ただその場合、相談のための日取りの予約があらためて必要になるので、二度手間にはなります。
＞そのあとは？
おもなやり取りは、電話連絡と弁護士からの書類の送付で済みます。依頼した事務所の場合は、月々の一定額を事務所指定の口座に納め、まずそれが貯まれば（すこし前に書いた4万数千円に達したら）着手に移り、その積み立てた額から借金の返済をぼちぼち行なっていくという形です。
肝心の弁護士側への報酬などですが、この着手で「浮いた」額からの、任意整理なら1割・過払い返還なら2割になるようです。
＞業者乙
残念ながら事実です。ちなみに最初にカードを作ったのが、手元の資料を見ると1998年の初夏でした。その時はまだマイナーな業者のカードだったのですが、後にそのカード会社が提携や合併にあったりと、ほかにも「クレヒス（クレジットヒストリー）」だけは無駄に長いため、キャッシング枠が収入に対し不自然に膨らんでいたことも、返済を結果的に困難にしていた理由の一つでした。
地方部暮らし、親元からさっさと離れたい事もあって憧れてたんですよね。ただ、必然的に自動車は生活で必要になるわ(買ったのは中古の20万の軽でした。これはクレジットカードの枠とは別で、中古車業者の組んだカード無しローンです)、保険料や車検費用が都会と比べて別に安くは無いわ（さすがに駐車場代はゼロだけど）、そもそも時給など給料が低い事を身を以て実感してきた頃には、すでに遅しという状況でした。
