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はてなキーワード: 産業構造とは
そうは見えませんでしたけどね
最低賃金の上昇で、地方の企業が統廃合やリストラを進めざるを得ない状況になると、単一的な構造になりやすくなる
地場産業や個性ある小規模な企業が姿を消し、東京と差別化された個性・競争力がますます無くなる
地元企業が倒産・縮小すること、地方での雇用機会がなくなって、ますます東京へ流出する傾向が強まる
ついでに企業の多様性が失われて、特定企業の大規模が独占するって状況は、消費者／労働者にとってデメリットしか無い
かと言って、無条件に低賃金でいいぞをやると、第四次産業革命に向けた産業構造改革が進まないし、
倫理観ゼロの経営者が不当に労働者を低賃金でこき使うを温存することにもなりかねない
歴史の勉強の時間だ、増田。19世紀のイギリスで始まった「産業革命」を知っているか。この時期、機械化と工場生産が広まったことで、産業構造や社会の様相が大きく変わった。そして、その変革の中で人々の暮らしや所得分配にも大きな影響が及んだ。
さて、消費税の逆進性についてだが、これは所得の低い人ほど、収入に対する消費税の負担割合が大きくなることを指すんだ。消費税は所得に関係なく一律の税率を課すため、生活必需品のような基本的な消費を行う際、所得が少ない人々にとっては収入の多くが税として取られてしまうことになる。一方で、所得の多い人は消費に占める税の割合が小さくなる。産業革命で生まれた新しい経済の中で、こうした税制の不均衡は、多くの人々の生活や社会構造に影響を及ぼすこととなった。
また、控除による減税は、税制全体の歪みを是正するための手段の一つとして行われることが多いが、この場合、一律の控除によって得られる利益は、所得に応じて異なる。高所得者にとっては控除の影響が少ないものの、低所得者ほどその恩恵を大きく受ける。
このように、税制のデザインは消費者や所得層に異なる影響を与えることとなり、歴史の中でもこのような税制の不均衡が社会問題となることがある。産業革命の時代と同様に、現代においても経済制度は常に人々の生活に影響を与え、社会改革の一環として議論されているんだ。
いっぱいあるとわかんなくなるよね
でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね
実物的要因
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション。第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍（約6900 %）というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。
また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。
需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち価格の変動によって供給量が変化しない）場合を除いて景気はよくなる。
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。
供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。
原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション
輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。
貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。
信用インフレーション
市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。
ChatGPTに作ってもらったけど
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2033年、日本はかつての独立国家としての地位を失い、米、EU、中国の共同管理下に置かれていた。
主要都市には外国の監視機関が配置され、公共サービスや教育、医療も全て外国資本によって運営されている。
国民の多くは外国企業の管理下で従属的な労働力として働かされている。
日本がここに至るまでには、AI産業への過度な依存と権益保護が国家全体に硬直化をもたらし、社会的・経済的な破綻を招いたことが背景にあった。
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2025年、日本政府は生成AIとデータ活用を国の成長戦略の中心とする国家政策を発表し、生成AIを基盤にした産業拡大に莫大な予算を投じた。
政府は生成AIの開発や導入を担う企業に税制優遇や補助金を与え、生成AI技術が医療、交通、マーケティングなどのあらゆる分野に浸透するよう支援した。
AI関連企業は成長を遂げ、医療データや消費者データの活用が進み、生成AIが社会の基盤として位置づけられた。
政府も「生成AIが生み出す利益と雇用は国益そのものである」として、AI推進の強化に邁進したが、次第に他の産業の投資が相対的に減少していった。
農業、製造業、サービス業などの基幹産業も権益を維持しつつ存在していたが、国家戦略の中心からは外れ、経済の中で徐々に相対的な地位が低下していった。
生成AIを取り巻く一部の企業や産業が権益を享受し続ける中、AI以外の産業は政策支援の外に置かれ、次第に人材や資金がAI産業に偏重するようになった。
産業構造が一極化していくことで、国内市場はAI産業を基盤とした体制に依存するようになり、経済が不安定化する兆しを見せ始めていた。
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AI政策の急進的な推進に対し、慎重派は「一極化した政策は日本の産業と社会の多様性を損なう」と警告を発した。
慎重派は、生成AIとそれを取り巻くデータ利用が急速に進んだ結果、プライバシーや個人の権利が無視されつつあること、そして日本経済がAI産業に過度に依存することで、危機管理が欠如している点を強調した。
慎重派の主張には人権団体や法律家、市民が賛同し、メディアでもAI推進政策への疑問が報じられるようになった。
慎重派は「AI産業ばかりに偏る政策が、日本の産業基盤や国際的な協力体制を脅かしている」と主張し、社会全体がAI推進派と慎重派に分断されていった。
しかし、政府は「生成AIの国際競争力こそが日本経済を支える基盤」として、政策の修正を拒み、AI産業を中心に経済を発展させる姿勢を崩さなかった。
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2029年、欧米諸国は日本のAI政策とその無制限なデータ利用に対する懸念を強め、国際的な規制を強化し始めた。
特にEUは、データ利用に関する域外適用を強化し、日本のAI企業が不正に使用したとされるデータの削除と賠償を求めた。
さらに、日本のAI産業に対する輸出制限も発動され、日本製のAI技術や関連製品は欧米市場から排除される事態に発展した。
国際社会との関係が悪化する中、慎重派は「国際的な信頼を回復するために、AI推進政策を見直すべきだ」と主張。
だが、政府は長年のAI依存構造から離れることができず、「日本の成長は生成AIとともにある」として方針を変えようとはしなかった。
こうして、日本は徐々に国際的な孤立を深め、輸出先を失ったAI産業の成長も鈍化。
国内市場に依存する形となり、日本経済はAI産業に偏重した不安定な構造に陥っていった。
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2030年、ハーグ国際裁判所は、日本政府とAI企業に対し「著作権侵害と個人情報不正利用」の賠償を命じた。
日本は賠償金支払い義務を負い、追加の制裁も相次いで発動され、経済の負担は増加する一方だった。
輸出市場を失ったAI産業は成長が停滞し、国際社会からも信用を失った日本は、経済的な孤立が決定的になった。
さらに、AI産業偏重の中で、AIを利用したインフラ整備が進められていたが、輸出制限や制裁の影響で部品や技術の供給が滞り、インフラの維持も困難に。
データセンターや通信ネットワークに障害が多発し、社会全体のインフラが徐々に不安定化していった。
特に医療や交通、エネルギーといった基幹インフラがAI依存の影響で管理不能に陥る事態が続出し、社会全体が混乱に包まれていった。
経済的負担が増す中、政府は社会保障や公共サービスの維持が難しくなり、福祉や教育、医療などの分野で資金不足が深刻化。
国民生活の基盤が揺らぎ、失業率が急上昇する一方で、貧富の格差も拡大した。
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AI依存経済の偏重と国際的な孤立、インフラ崩壊の影響で、国家としての機能は完全に失われていた。
国連安全保障理事会は緊急会議を開き、日本を米、EU、中国の共同統治下に置くことを決定。
これにより日本は国家主権を失い、外国の管理のもとで再編が進められた。
かつての日本らしい社会は完全に消滅し、国民の多くが外国企業に従属的な形で生活せざるを得なくなった。
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「日本は、技術と経済成長に過度に依存し、社会の変化に対応する力を失った。
この運命はAI技術の危険性だけでなく、既得権益に固執し、国際協調を見失ったときに訪れる破滅の象徴である」
こうして、日本はAI技術の発展と無秩序な推進、経済的偏重と国際的な孤立がもたらす危険性を象徴する教訓として、後世に語り継がれる存在となった。
製造業の海外移転を促進させたのは自民党より民主党だみたいな記述は噴飯もの。
左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
プラザ合意後、日本円は急速に価値を上げ、1985年の1ドル＝240円から1987年末には120円台まで下落しました。この急激な円高は、日本の輸出産業に深刻な打撃を与え、輸出競争力が低下しました1その結果、多くの企業が生産コストを削減するために生産拠点を海外に移転することを選択しました。
まず、プラザ合意は1985年に行われた国際的な通貨政策の調整であり、主にドル高を是正することを目的としていました。この合意により、急速な円高が進行し、日本の輸出産業に深刻な影響を与えました134。
自民党は、当時の中曾根康弘首相の下で、米国との交渉を通じて円高を受け入れる姿勢を示しました。特に竹下登大蔵大臣は、円高を容認する意向を示し、1ドル＝200円までの円高を許容する考えを持っていたとされています4。このような姿勢は、他国との協調を重視する一方で、日本国内の経済への影響を軽視していたとも言えます。
プラザ合意後、自民党は円高による輸出産業への打撃を軽減するため、公共投資や住宅投資の拡大を図りましたが、十分な内需拡大策が講じられなかったため、経済全体が「円高不況」と呼ばれる状況に陥りました23。また、金融緩和策が後にバブル経済を引き起こす要因ともなり、長期的には日本経済に深刻な影響を及ぼしました34。
自民党内でも意見が分かれ、経済界からは内需拡大や金利引き下げの要望が強まったものの、財政再建路線を堅持する声もありました。このような内部対立が政策決定に影響を与え、自民党の責任が問われる要因となりました4。
総じて、自民党にはプラザ合意に至るまでの経済政策や円高容認の姿勢に対する責任があります。また、その後の円高不況への対応も不十分であったため、結果的に日本経済に深刻な影響を及ぼしたと言えるでしょう。
プラザ合意後の円高による製造業の海外移転に対して、自民党はどのような対策を取ったのですか？その対策の効果と問題点は？
プラザ合意後の円高は、日本の製造業に大きな影響を与え、多くの企業がコスト削減を求めて海外移転を進めました。この状況に対して、自民党はさまざまな対策を講じました。
まず、自民党は「内需拡大政策」を強化しました。具体的には、公共事業の拡大や住宅建設の促進、民間投資の喚起を目指す施策が取られました。1985年10月には、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」が決定され、経済摩擦の解消を図るために市場開放や円高の定着を目指しました。この政策は、円高による輸出減少を補うために国内需要を喚起しようとするものでした5。
次に、金融政策としては、公定歩合の引き下げが行われました。1986年には数回にわたり公定歩合が引き下げられ、これにより企業の資金調達コストが軽減されることが期待されました。特に、中小企業への支援策も強化され、円高による影響を緩和するための融資制度が設けられました5。
これらの対策の効果としては、一時的に内需が刺激され、経済成長率が改善する兆しも見られました。しかし、根本的な問題として、製造業の海外移転は続き、特に自動車や電子機器などの輸出産業では競争力が低下しました。また、内需拡大策は短期的な効果しか持たず、長期的には持続可能な成長につながらないとの批判もありました5。
問題点としては、円高による製造業の海外移転を防ぐためには、より根本的な産業構造の改革が必要であったにもかかわらず、自民党は主に短期的な対策に依存していたことです。また、公共事業や住宅建設への依存度が高まりすぎた結果、財政負担が増加し、持続可能性が疑問視されるようになりました。さらに、金融緩和によって資産価格が上昇し、不動産バブルの懸念も生じました5。
総じて、自民党は円高による製造業の海外移転に対して一定の対策を講じたものの、その効果は限定的であり、根本的な経済構造改革には至らなかったという評価があります。
と、このように、製造業の海外移転を主に誰が促進させたかって、自民党だよね。五十歩ほど譲ってプラザ合意を避けることはできなかったとしても、その後の製造業の海外移転、バブル崩壊からの日本経済の長期停滞、長引いた就職氷河期、それらの一因はまちがいなく自民党にあり、それを棚に上げて、国民に対して雀の涙の補償をしたのしないのの話へと問題を矮小化すんのはおかしい。おまけに民主党のほうが製造業の海外移転を促進させたかのような言い回しは責任転嫁でしかない。
まぁ、ただね、自民党の経済政策はバブル期以前からこんな具合で、お世辞にも良いとは言えないクソに近い代物だけど、じゃあ野党のはどうなの？と言えば、輪をかけてクソだから国民は歯がゆい思いをしてるんだってところは増田と合意できる気もするし、野党の皆様には何よりもまず経済政策を磨くべきって点をご理解いただきたいね、ぜひとも。
日鉄は
と言う事で色々な手を打っていて、USスチールの買収はその一つだけれど、ひとつでしかない。たまたまタイミングが合ったからやると言うぐらいの一つの施策
買収金額が金額が高いのはUSスチールそのものの資産価値と、USスチールが持っている資源の権益を反映したもので、実は大幅に高い金額を提示している訳でもない。それでも競合がいないと言う事だ。
日鉄はそれ以外に多数の買収と施策をやっており、そちらの方はその国の大手を買収というより、中堅どころの元気の良い企業を買収して、そこに日鉄の技術と資本と日本製の鉄を送り込む事で国内の生産量を維持してきたという経緯がある。
技術的な、現在の施策のメインは、鉄鉱石をそのまま輸入するのではなく、現地に工場を作りそちらである程度処理したものを輸入するといった考え方に基づく世界規模の需要・供給の再編の方で、その中でUSスチールを買収し、一定期間リストラができないことを約束させられてしまうことは果たして良いのかどうかは議論があるだろう。
ここからは推測だが、日鉄内部では、政治が出てきてリストラ一切許さない状態になった時点で撤退するべきだという議論もあったのではないか。故にポーズとしては提案はしたが、ロビー活動はしていないように見える。 むしろ焦っているのはUSスチールの経営層であろう。
残念ながらひどい勘違い
この手のエントリに対しては何度も同じこと書いてるが
産業構造の発展と比例して進行してきた
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/images/01-01-01-07.gif
http://honkawa2.sakura.ne.jp/images2/5240.gif
これは日本だけでなくどこの国も同じ
12、3歳そこいらで農業だの漁師だの個人商店だのの家業のため働かせる
途上国は今もそう
でもアフリカでさえ経済成長と比例して合計特殊出生率は下がってる
https://ecodb.net/country/CD/fertility.html
https://ecodb.net/country/GH/fertility.html
https://ecodb.net/country/KE/fertility.html
高いGDPやスマホとコンビニのある高度産業社会と人口減はトレードオフなの
結婚と子育て経験が無い日本人、親に孫を見せたことが無い日本人、俺ガチで危機感を持った方がいいと思う。
誰がお前が歳を取ったあと介護してくれるのか？お尻を拭いてくれるのか？
それを想像できない人が多すぎて結婚して子どもを産まなくなってるのを危機感持ったほうがいい。
政治家も過激なフェミニズムに臆せず、上記のことを発信するべきだ。（俺は男女平等は推進するべきだと思うのでそこは予防線を張っとく（笑））
「結婚の自由」だの「個人主義」だの綺麗事だけでは国が崩壊するのは明白だ。
国を維持するには自由と個人主義はある程度制限していかなければいけない
この国に残された選択肢は２つ
この２つしかないと思う
●9/3追記、たくさんのブクマと言及に脳汁ドバドバです！せっかくなんでブクマの「秀抜だけど（実現性）厳しいって。」みたいなコメントを拾います。
あと個人的に教育業界は無駄に家計の教育費を釣り上げて少子化を促進する元凶だと思います（だから中国も学習塾を規制しようとした。そういうところは権威主義国家の利点）
① myr 男女平等と､贅沢な暮らしを突き詰めると少子化がどんどん進展するのでこれはもう人工子宮と国が税金で育てるとかの方向しか無いと思うのよ。ガチで
② ivory105 出産義務にするなら子育ては全部国がやってくれるんだよね？結局そこな気がするんだよ貧乏とか気にしない人はボコボコ産むし大学まで0円かつ好きに外注で育てられるなら産みそう。子供がかわいそうだから産めないの
③ choayov 出産育児家事を新しい個人事業主として仕事にして月給を支払えば就職したい新卒増えそう。危機感持つべき程の事実であっても産んだところで誰も金銭や労力のサポートもしてくれないんだからもはや事業化してしまえ
④ preciar 物理的に国が維持できなくなったら本末転倒だから、人工子宮開発と共に子育ては義務化されるだろうなと思ってる／他責思考で誰かにやってもらうことしか頭にない醜いコメが多いな
⑤ bluehand 少子化に誘導する言説をばら撒くメディアが昨今たくさんあるので、そういうメディアを制限するべきだと思うんだよな。現代の焚書坑儒。ネットの言説が燃える温度は華氏何度？
⑥ tastasto キモすぎ テメェの腹に受精卵植え付けて一人で出産子育てでもしてろや（笑）義務と責任を一人で背負え 他人に押し付けんなカス まずテメェでやり遂げてから寝言ほざけ
⑦ piro-de-sky342 少子化解消への道はシンプル。 賃上げ、物価制御、男性の育休義務化、有給取得義務化、教育費医療費無償化、車住宅購入補助拡大、出産奨励金1000万、女性のキャリア優遇、家事育児代行使い放題。そんなにむずいかな？
⑧ yuria100s 今は子育ては人生の時間と金の大半を奪われる趣味ってポジションなので、個人的にはやりたがる人がまだいることに驚く 今は欲しい人が少数派でもおかしくないので、子育てを公共事業にしないと存続不可能と思う
⑨ shikiarai 恋愛の義務教育化が先。自由恋愛のルールと戦略、恋愛と法律との兼ね合い、失恋とKPT。自由恋愛市場が2倍に拡大すれば成婚率が変わらなくても成婚数は2倍になる
⑩ anonymighty 倫理を無視すれば、人口子宮とiPS細胞と遺伝子プログラミングで室の高い人間が大量供給できるようになる。問題は教育とか養育とか。AIとロボット技術が進めば、ロボットの低コスト化、最適化もできるようになる。
⑪ gaikichi 致命的勘違い。原因は女性の権利拡大より産業構造の変化。昔の農業社会は自家労働力として子供多数が普通。それが資本主義発達とともに総勤め人化して教育費も高騰したから子供多数はコスパに反するようになったせい
壊れるというか現状維持は確実に無理になる
1はおそらく無理、豊田章男がイエスマンを後継にしたからトヨタが変わることはない
この場合、自動車産業の穴を埋めるのは十年以上かかるだろうからひろゆきの言う通り当面は日本は終わるかもしれない
ただし持続可能性を考えればこれが最善
3は最悪のシナリオ
自動車メーカーの基本方針は焼き畑工業、所属地域に根差した部品メーカーから搾取して利益を生み出す経営構造になっている
このまま自動車メーカー頼りだと人口の再生産もままならず、さらに将来的には焼き尽くした日本から自動車メーカーが撤退することは目に見えている
資源がない日本では地元産業に全面バックアップされた大企業(製造業)が外貨を稼ぎ、国内に回すことで経済が成り立ってきた
だからこそ経団連が幅を利かせていて、官僚側も大企業の意見(為替レート等)を大切にしてきたし
国民としても生命線である大企業に対し、トヨタさま三菱さまと感謝を示していた
でも最近になって30年近くの実質賃金横ばいの元凶は大黒柱であるはずのトヨタ(自動車業界)であることがわかってきた
高tierのトヨタ、織機、デンソー、アイシンが30年で伸ばしてきた高利益はアメリカへの研究・工場投資と株主のための自社株買いに消え、日本国内のエンジニアの年収は横ばい
さらに低層の下請け会社に至ってはコスト削減で実質年収が下がっている状態
失われた20年(本当は30年)は実はトヨタ系が主導していたことがわかった
ここに来て批判されたトヨタはどう動くのかと誰もが注視していたのだけども、まさかの結果だった
2023年度の利益が前年から3兆円も増えたにも関わらずコロナを理由に下請けに強制した値下げの継続
3兆円の利益増に関わらず3000億円(10%)しか下請けに還元しない宣言(つまり日本自動車産業に落とす金などないということ)
(https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/txn/news_txn/post_296048)
そのうえ自社株買いで株主に大盤振る舞い
(https://jp.reuters.com/economy/industry/3WH5J7V3SROIZHCUAU24XNWIYQ-2024-05-08/)
(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD107Q70Q4A510C2000000/)
(https://moneyworld.jp/news/OOJ9481_ainews)
もはやトヨタは日本のことなど考えておらず、いかに低コストで日本人を奴隷労働させるかしか考えていない
実際アジア向けのトヨタ車はほとんどが日本製造(欧米向けは関税、トランプ関係のせいで現地生産せざるを得ないため)
つまり日本で作ると安く高品質で作れるし、その分日本人は安く高密度で働かされている
ちなみにトヨタ車で一台あたりの利益が一番高い国も日本である(高めに売られている)
トヨタにはさっさと海外に移ってもらって(日本ほどコストと品質を両立できる国などもはやないけど)
(https://www.yomiuri.co.jp/national/20240629-OYT1T50196/)
(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD149KN0U4A610C2000000/)
地方に住んでる人間としては、東京に物を出荷する商売は縮小する段階に入ったと感じている。
韓国や中国はもちろん、最近は東南アジア諸国の購買力も高まってきている。
円安の影響もあって、東京の企業相手の商売は関税やら輸送費やらを差し引いて考えても旨味が減ってきている。
これまでは日本の中で一番購買力のある東京に出荷する事が地方にとっての一番儲かるルートになっていたが、東京が一番の選択肢ではなくなりつつある事を実感している。
もちろん東京の企業相手の方が言葉や商習慣が通じるというメリットはある。
海外企業との言葉のニュアンスの取り違いや商習慣の違いによるトラブルは避けられない。
別に東京の企業に限った話ではなく日本の企業全体に言える事だが、デフレの時代が長すぎて物は買い叩くもの、サービスは無料で行うものという意識が強すぎる。
その上、東京の企業は大企業でなくとも「お前たち田舎者の商品を東京の会社がわざわざ買ってやってるんだぞ（だから安くしろ）」という態度を隠そうともしない企業が多すぎるのだ。
それに対して円安の事を考慮したとしても中韓や東南アジアの企業の方が金払いが良い。
もちろん金を積んで無理を言ってくる事も多いが、金も払わないのに無理を言ってくる東京の企業より遥かにマシだ。
韓国人は彼らの独特なプライドに配慮する必要があって面倒臭いし、中国人の抜け目のなさにしてやられる事はある。
東南アジア諸国はそれぞれの国の地域対立の事を考えた付き合いが必要だったり、宗教絡みのトラブルもある。
しかしそれは日本人相手の商売でも似たようなもので、要はそれに慣れているか否かの違いでしかない。
そして商売を続けていけば、いずれ慣れる日が来るだろう。
果たして東京に住んでいる人々はその事に対する危機感をどれほど持っているのだろうか？
「関東平野は広いからその気になれば首都圏で全て賄える」「地方から買わなくとも輸入すればいい」
とでも考えているのだろうか？
これまでは東京が日本で一番の消費地であり、その購買力に地方の人間は頭を下げてきた。
だが円安がこれからも進むのであれば、相対的に東京という都市の購買力は目減りしていくだろう。
消費地としての魅力が減少した東京にこれまでの様に人が集まるだろうか？
一地方民として地方から若者が居なくなる事は避けられないと思う。
能力的にも日本の産業構造的にも、地方に大企業が生まれる要素がないからだ。
しかしこれからは若者達は海外移住を目指す時代になっていくのではないだろうか？
それに対する危機感を東京に住む人々はどの程度持っているだろう？
単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数
経営者はみな頭を抱えることになる
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『市川房枝集』に収録されてる
１９３０年に書かれた『現代の婦人問題』という文章にはこうある
まったく見られないといっても差し支えはない。」
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黒澤明が戦時中に監督した国策映画『一番美しく』を見るとわかる
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そのころの大学進学率はせいぜい30％台な
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『「育児休職」協約の成立 高度成長期と家族的責任』（勁草書房）
という本によれば、1968年の専売公社職員の女性比率は43％（1万5600人）
平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82％が製造職
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東京商工会議所は女性の軽労働について時間外労働（1日2時間）の制限を撤廃
左翼フェミではなく資本の側が女性労働の制限撤廃を主張していた！！！！
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実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇にしろ運動」な
それが実現したのが1985年の男女雇用機会均等法なのだが……
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「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み
だされたものではなく、国連の婦人差別撤廃条約を批准するため政府が成
立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト
を運ばれては困る」（大手通信機メーカー）という批判も出ている。」
「西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本の集中豪雨的な輸出
が貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解
――雇用機会均等法の成立は左翼フェミや労働組合の要望もあったが
俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが
＊＊＊
という論旨なのであるが
＊＊＊
いまだに定期的に
論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが
悪いけど完全に的外れなんだよ
ま、絶対に信じたくないだろうけどね
