県、年度内に実施 県内の民間地で、不発弾探査の要望があった土地は９市町村２６カ所（約３万平方メートル）に上ることが１３日、県が今年７月から１０月にかけて４１市町村に依頼した調査で分かった。県は要望があったすべての土地を、２００９年度補正予算で広域探査実施候補カ所に選定。年度内の探査を予定している。１３日那覇市内で開かれた沖縄不発弾対策協議会で県が報告した。会議は非公開。 不発弾探査が必要な民間地は糸満市１３カ所、南風原町５カ所、うるま市２カ所、沖縄市、豊見城市、南城市、北谷町、北中城村、西原町が各１カ所。原野や畑がほとんどだが中には庭や宅地もあった。 今年１月から１１月１２日までに陸上自衛隊へ寄せられた不発弾処理要請件数は、緊急要請１８４件、通常要請３４１件で計５２５件となり、昨年同月比４０％増だった。 不発弾の爆発事故などを防ぐため、過去の発見場所などを表示する「沖縄不発弾等事前調
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
