福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 去る7月2日、西日本新聞販売店を経営していたAさんが、押し紙の仕入代金３０５１万円の損害賠償を求めた福岡地裁の裁判で、被告の担当員と販売部長の証人尋問が実施されました。双方の最終準備書の提出を待って、早ければ年内に判決が言い渡される見込みです。 押し紙は、新聞社が販売店に対し経営に必要のない部数を仕入れさせることをいいます。販売店への売上を増やすと同時に、紙面広告料の単価を吊り上げるためABC部数の水増しを目的とする独禁法で禁止された違法な商法で す。 押し紙は、1955年（昭和30年）の独占禁止法の新聞特殊指定で禁止されてから約70年になります。このような長い歴史があり、国会でも再三質問に取り上げられてきたにもかかわらず、なぜ押し紙はなくならないのか、公正取引委員会や検察はなぜそれを取り締まろうとしないのか、押し紙訴訟に見られる裁判官
広告主として新聞にチラシを出していたクリニックを営む医師が、今年７月、（株）アルファ・トレンドという広告代理店に訴えられた。チラシ３５万枚分の手数料として１９２万円が未払いになっているから払え、というものだった。医師はこの代理店に対し、どの地域に何枚のチラシを割り当てたかを示すデータを過去にさかのぼって出すよう求めたが、代理店が応じなかったため、チラシ代金の支払いをペンディングしていたのだ。新聞社および代理店側が実売部数を隠している限り、チラシ料金の過大請求の疑いは晴れず、広告主による代金支払い拒否は続出するはずだ。(訴状は末尾でPDFダウンロード可) 大阪市でクリニックを営む松岡潔（仮名）医師は、去る７月、大阪地裁から１通の訴状を受け取った。松岡医師を訴えたのは、（株）アルファ・トレンドという広告代理店である。 大阪読売広告社の元社員・小西達夫（仮名）氏が代表取締役を務める会社で、ミニコ
ホワイトハウスで開催されたイスラム教徒のラマダン（断食）明けの夕食会でスピーチをするバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2010年8月13日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【8月15日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は13日、2001年9月11日の米同時多発テロで崩壊した世界貿易センター（World Trade Center）ビル跡地「グラウンド・ゼロ（Ground Zero）」近くにイスラム教のモスクを建設する計画を支持する意向を示した。これについて、同国では宗教の自由と、同時多発テロの被害者への配慮について、議論が巻き起こっている。 オバマ大統領は、ホワイトハウスで開催されたイスラム教徒のラマダン（断食）明けの夕食会で、「この国の誰もが信教の自由を保障されている。ロウアーマンハッタン（Lower Manhattan）の私有地
２００１年９月１１日の米中枢同時テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」近くにモスク（イスラム教の礼拝所）を建てる計画が持ち上がり「不適切だ」との反対運動が起こっている。秋の中間選挙を控え、保守派政治家らも論争に参戦。建設問題は「９・１１後」の米社会の寛容性をあらためて問い掛けている。 （ニューヨーク・加藤美喜） イスラム教原理主義者のテロリストにハイジャックされた民間機二機が世界貿易センタービルに突入し、約三千人が犠牲となった悲劇から九年。再建工事の続く「グラウンド・ゼロ」から真北に二ブロック離れた通りに、放置された元縫製工場のビルがある。ここにイスラム教普及団体「コルドバ・イニシアチブ」が、礼拝所やプール、劇場などを含む十三階建てビルの建設を新たに計画している。 同団体は「西洋とイスラムの懸け橋」をうたい、ニューヨークのイマーム（イスラム教指導者）のフェ
ニューヨーク・マンハッタンのイスラム教モスク建設問題が、全米を挙げての政治問題になってきた。その大論争のさなか、ニューヨーク市バスの車体には「なぜ、そこに？ グラウンド・ゼロ」とモスク建設反対を訴える広告まで登場し、議論に火を注いでいる。APなどが伝えた。 横長の看板には、左側に9・11同時テロで崩壊する世界貿易センタービルが描かれ「2001年9月11日、ジハード攻撃」、対比させて右側にモスクの完成予想図と「2011年9月11日、巨大モスク」の文字がある。スポンサーはイスラム原理主義の影響拡大に反対する全米組織で、ニューヨーク市都市交通局が広告掲示を認めた。 CNNテレビの直近の世論調査では、7割近くがモスク建設に反対している。オバマ大統領は、信教の自由を尊重する立場を表明しているが、野党共和党のみならず民主党の有力議員からも建設反対の声が上がって収拾のつかない状況になりつつある。
＞政党ＣＭの出演者について「党首または副党首に限る」との 規定 を無視して小泉進次郎がCM出演しているが、これがすごい。 ”ほどほどの努力では、ほどほどの幸せはつかめない 一生懸命頑張って、一生懸命働いて豊かな一番！の国を創り ましょう” 頑張っても頑張っても豊かになれない国にしてしまった責任を 自民党は、進次郎氏は感じないのだろうか。 優秀で勤勉な国民性と言われて来た我が国が、いわゆる”先 進国”から滑り落ちようとしている悲惨な現状を本当に、分って 言っているのだろうか。 それにもまして、親の七光りを最大限に生かして、政治家として 常に脚光を浴びている（もっともこれはマスメディアの作りだした 虚像と言えば言えなくもないが）一年生議員に努力を云々され る情けなさ。 一生懸命頑張って、一生懸命働いているのに、まだ一生懸命 頑張れと言うのか。 どこまで頑張ったら、この４世議員のお気に召すことや
Googleは、コンテンツ向けAdSenseの収益の68％、検索向けの場合は51％をパブリッシャーに支払っていることを初めて公表した。 米Googleは5月24日（現地時間）、同社の広告サービス「AdSense」の一部のサービスにおける収益の分配率を初めて明らかにした。 公表したのはコンテンツ向けと検索向けのAdSense。コンテンツ向けAdSenseは、Webパブリッシャーがサイト上に広告を掲載することで収益を得るもので、検索向けは、サイト上に組み込んだGoogle検索枠による検索結果に広告を掲載してそこから収益を得る。 コンテンツ向けAdSenseのパブリッシャー側の分配率は68％、検索向けは51％。前者の分配率はAdSenseを立ち上げた2003年以来、後者は2005年に1度引き下げて以来変えていないという。今後も当面分配率を変更する予定はなく、向こう数カ月のうちにAdSenseの管
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