日本司法書士会連合会 会長 細 田 長 司 財団法人日本賃貸住宅管理協会は、一般社団法人全国賃貸保証業協会を設立し、１～２年後をめどに、家賃滞納や支払状況などの賃借人の信用情報に関するデータベースを構築し、家賃保証委託契約の審査に利用する構想を、平成２１年９月２９日に発表した。 また、その後の新聞報道によると、同協会が１１月４日に開催した説明会には同協会会員９社以外に参加の意向を持つ保証会社が２０社出席しており、さらに、一般の賃貸住宅管理会社なども情報を同協会に提供する構想があるなど、信用情報蓄積の規模が拡大する可能性があるとのことである。 この家賃滞納等のデータベース化は、賃借人がたった一度の家賃滞納をしたというだけで、家賃滞納に至った経緯や理由を一切考慮せず、一律に「家賃滞納者」というグループに分類して民間賃貸住宅市場より排除するものである。 また、｢家賃滞納者｣とされるか否か
