【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は８日、新学期を迎えた子どもたちに向け、ワシントン郊外の高校で演説し、「君が人生でどんなことをしたいと思っていても、絶対に教育が必要だ」と述べて、通学し、勉学を続ける重要性を強調しました。演説は、テレビやインターネットを通じて、全米に中継されました。 米国の公教育は小学校から高校まで原則無料。義務教育期間は、州によって違いがあるものの、おおむね７～１６歳となっています。しかし、財政難から教育設備の悪化などが全米規模で問題となっています。また、不況のもとで、大学進学など高等教育をあきらめる生徒も増えています。 オバマ氏は、「将来、米国が、さまざまな重大課題にきちんと取り組むことができるかどうかは、今日、君たちが学んでいることにかかっている」と強調。「もし、君が学校に行くことをあきらめてしまうなら、それは自分自身をあきらめてしまうだけでなく、君の国の将来を
〈問い〉 地球温暖化を防ぐためには、「大量生産、大量消費」をやめて消費量を節約する必要があると思います。そうすると経済が縮小し失業者が増えてどうしようもなくなるのではないかと思いますが、日本共産党は、どう考えていますか。また、社会主義の社会ではどう解決するのでしょうか。（東京・一読者） 〈答え〉 温暖化への対策として、京都議定書で義務付けられた目標を達成するなど、温室効果ガス排出量の削減を着実にすすめる必要があります。そのために、日本でもＣＯ２排出の８割を占めている産業界と公共部門からの排出量を制限することが不可欠です。実際に、ドイツやイギリスでは、経済界と政府との公的協定によって総排出量の削減に成功し、京都議定書の目標を達成しています。このように、温暖化ガスの排出量を減らしながら経済を成長させることは、十分に可能です。 日本共産党が当面めざしている資本主義の枠内での改革でも、アメリカや現
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