ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が先月２８日、オーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、オバマ前米大統領が豪州政府と合意していた難民引き取り問題について激しい応酬が交わされ、トランプ氏が電話を唐突に切っていたことが２日までにわかった。 複数の消息筋が明らかにした。トランプ氏はこの中で米国が豪州から難民２０００人を引き取るのは非常に悪い取引と主張。受け入れる難民に米ボストンで過去に起きた爆弾テロ事件を再発させるような実行犯が含まれることへの懸念を示したという。 これに対しターンブル首相は米国に委ねる難民は１２５０人であって、２０００人でないと再三説明。米国に任せるのはあくまで難民審査であり、審査を通過しない場合、米国には送らないことを説いたという。 これら難民は現在、豪州政府の厳しい難民政策に従い同国本土沖の複数の島の収容所にいる。トランプ大統領は先月２７日、中東・アフリカ７カ国
ＮＥＣは、2017年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比74％減の200億円になりそうだと発表した。 従来予想を300億円下回る。宇宙航空や通信事業会社向けの開発案件で採算が悪化し、サーバーなどの販売も苦戦する。 自治体向け消防無線の入札で談合があったとして公正取引委員会が課徴金の支払いを命じる可能性などを受けて、数十億円の引当金を計上する。 売上高は予想を2000億円下回る５％減の２兆6800億円の計画。日本航空電子工業の子会社化が500億円の増収要因になる一方、通信事業者向け販売が低迷。営業利益は予想を700億円下回り、67％減の300億円になる見込み。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12322790Q7A130C1DTD000/ 【株価急落】大丈夫かNEC、大幅下方修正決算を解説 http://www.toushin-1.jp/arti
こんにちは、ピコシムです。 保育園落ちた日本死ね！！！ が、はてな匿名ダイアリーに投稿されてから、そろそろ1年になります。 国会でも取り上げられ、流行語にもなりました。 相変わらず待機児童は社会問題となっていますが、その先進的な取り組みによって待機児童数を減少させた横浜市について、市民から疑問の声が上がっています。 横浜市から保育園落選の通知と一緒に「横浜市では待機児童のことを保留児童っていうんやで。だから待機児童はゼロなんやで」という文書が送られてきた。これは喧嘩売られてるんだろうか— あいださん (@aidasansan) 2017年1月31日 横浜市は待機児童政策で先進的な取り組みをしているので、なんて運が悪い人なのでしょう。と思ったのですが、カラクリがありました。 政令都市の待機児童数 出典：保育所等関連取りまとめ 厚生労働省（H28.4.1) 画像はご自由にご利用ください。 政令
社員どうしの新たなコミュニケーションの手段として企業向けのＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスが普及し始めていることから無料通信アプリ大手のＬＩＮＥは、この分野に新たに参入すると発表し、競争が激しくなりそうです。 このサービスは、スマートフォンやパソコンにアプリを入れて使い、社員どうしがメッセージをやり取りしたり、音声や動画で通話できます。 また資料などのデータを共有したりチームごとにスケジュールを管理したりもできます。 社内のコミュニケーションは従来の電話や電子メールから、ＳＮＳの活用に切り替える企業が増えていて、市場規模の拡大をにらんで、マイクロソフトやＩＢＭなど大手企業やベンチャー企業が次々と参入しています。 今回、ＬＩＮＥが参入することで、競争は一段と激しくなりそうです。 記者会見でＬＩＮＥの出澤剛社長は「社内のコミュニケーションはいまだにメールや電話であり、インターネッ
Amazon引用はNG！問い合わせたやり取り詳細を公開 / 著作権法に違反しない写真画像とは
これらコンテンツの全てが、転載はもちろん 引用ですら禁止であるとの返答をいただきました。 以下では、実際のやり取りとともに詳細をお伝えしていきます。 著作権を侵害することなく引用をする方法もお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。 Amazon（アマゾン）レビューの引用はNG？ Amazonの規約では無断転載NGの記載あり そもそも Amazonの規約によると、Amazon の全てのコンテンツは無断転載NG との記載がされています。 アマゾンサービスを通じて提供されるすべてのコンテンツ（文字、グラフィック、ロゴ、ボタンアイコン、画像、オーディオクリップ、デジタル形式でダウンロードされたもの、データに編集を加えたものなど）は、アマゾンまたはコンテンツ提供者の財産であり、米国および日本の著作権法、および著作権に関する国際法によって保護されています。アマゾンサービスを通じて提供されるすべて
昨年の自殺者数は、７年連続減の２万１７６４人――。警察庁の発表は明るい話題に思えるが、ちょっと待ってほしい。原因・動機別では健康問題が最多で、次いで経済・生活問題、家庭問題の順で多くなっている。庶民は生活苦にあえいでいるのに、なぜ自殺者が減り続けるのか。 警察庁によると… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り868文字／全文1,008文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
日立、７００億円の営業外損失見通し 米国の原発事業で 日立製作所は１日、米国での原発事業で２０１７年３月期に７００億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]
人間ドックの結果が思わしくありませんでした。 いろいろな数値が正常値を超えて引っかかっているのですが、主に肝機能障害と血圧や血糖値、コレステロールなどの生活習慣病絡み。 結果を受け取ってから10日間ほど禁酒もしました。 kun-maa.hateblo.jp この禁酒も以前からチケットを購入して楽しみにしていた「Beer Cafe VERTERE」の醸造開始1周年記念イベントに参加するために先週の土曜日に中断。 kun-maa.hateblo.jp そして翌日1月29日（日）から再び禁酒生活に復帰しています。今回は禁酒だけではなく、断糖ダイエットも取り入れて1か月継続した上で精密検査を受けに行こうという計画です。 糖質制限ではなく断糖。糖質はほぼ摂取せずにタンパク質中心の食事制限を課しています。断糖をするにあたって参考にしているのがこちらの書籍。 3日でやせる! 脱糖ダイエット―「太る」「老
「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」——。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、
年功序列、終身雇用制度が崩壊した日本。大きく変わる労働環境の中で、「職業教育の大切さ」が指摘されるようになった。日本は終身雇用を前提に新卒の学生を採り、会社で研修して、「戦力」に育ててきたが、終身雇用でなくなった今、じっくりと若者を育てる余裕がない企業も多い。だからこそ、「職業教育の制度を整え、手に職を」といった声も根強い。 職業教育の話になると、よく例として挙げられるのが、職人の国と呼ばれるドイツだ。日本がドイツの職業教育を参考にし、取り入れるとすれば、どのようにすべきなのだろうか。 ドイツの「デュアルシステム」とは？ ドイツの職業教育は、学校で理論を学び、職場で実地経験を積むというデュアルシステム（2元制度）。職業教育は、いくつか種類があるものの、アウスビルドゥングと呼ばれるものが主流だ。デュアルシステムの下、学校に通いながら働く制度ということになる。たとえば、月曜と火曜は専門学校で勉
海外工場に生産を委託しているユニクロ ©共同通信社 ユニクロが商品の生産を委託しているカンボジアの工場で、労働者たちが過酷な労働環境におかれていることが、ジャーナリスト横田増生氏の取材でわかった。 横田氏は、「ユニクロららぽーと豊洲店」で勤務していた昨年8月、休暇をとって、カンボジアに渡航。ユニクロ商品を生産している複数の工場の労働者たちが取材に応じ、次のように証言した。 「24時間連続での勤務が月6日ほどあった。朝7時から翌朝7時までという勤務時間。その残業を入れても、月給は170ドルから180ドルだった」 「中国人の現場監督がいて、ちょっとしたミスでも怒鳴り散らします。同僚がハサミを投げつけられ、目の下を切ったのを見たこともある。工場の安全環境はひどく、すべての場所が狭すぎて、火事が起きたら逃げられない恐怖心を抱きながら働いている」 カンボジアで生産されたユニクロ商品 下請け工場におけ
長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は５０％余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「３６協定」を締結している企業は１１３９社でした。 この中で「３６協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は５３．８％にあたる６１３社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は４０．７％にあたる４６４社で、その理由として「３６協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 約2年前のいま頃、中国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、日本では熾烈な議論が繰り広げられていた。「日本はそ
声優らの養成所の騒音で平穏な生活を送る権利を侵害されたとして、大阪市内のマンション住民ら３人が、同じマンションの養成所の運営に関わる「青二（あおに）プロダクション」（東京都港区）にレッスンの差し止めを求める訴えを大阪地裁に起こした。プロダクション側は１日の第１回口頭弁論で、「レッスン行為はマンションの管理規約に違反していない」と争う姿勢を示した。 養成所は１９８３年に開校した「青二塾大阪校」（大阪市淀川区）。ホームページなどによると、青二塾は東京校もあり、「青二プロダクション付属俳優養成所」と紹介。声優や俳優を目指す塾生に発声や演技の指導を行い、テレビアニメ「暗殺教室」の主人公や「名探偵コナン」のヒロイン役を演じた実力派声優らを多く輩出している。
ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権
「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 ■「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の
「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、
果たしてGitLab.comで何が起きたのでしょうか？ これまでの経緯をまとめました。 スパムによるトラフィックのスパイクからレプリケーションの不調へ GitLab.comは今回のインシデントについての詳細な経過を「GitLab.com Database Incident - 2017/01/31」で公開しています。また、もう少し整理された情報がブログ「GitLab.com Database Incident | GitLab」にも掲載されています。 これらのドキュメントを軸に、主なできごとを時系列に見ていきましょう。 1月31日16時（世界協定時。日本時間2月1日午前8時）、YP氏（Yorick Peterse氏と思われる）はPostgreSQLのレプリケーションを設定するためにストレージの論理スナップショットを作成。これがあとで失われたデータを救う幸運につながります。 1月31日21時
韓国の潘基文（パンギムン）氏（７２）が突然、次期大統領選への立候補を断念した。地方出身で外交官になり、外交通商相を経て国連事務総長に上り詰めた韓国の「英雄」。支持率は伸び悩んでいたとはいえ、大統領の座は十分に射程に入っていた。潘氏に何があったのか。韓国社会に衝撃が走った。 「国家統合を遂げようとした純粋な志をあきらめる」。１日午後３時半ごろ、潘氏が国会内の記者会見で立候補断念を表明すると、記者からどよめきが起き、「不出馬宣言」のニュース速報が駆けめぐった。 潘氏の事務所によると、潘氏は１日の明け方、悩んだ末に発表文を書き上げた。ただ、前日の１月３１日には大統領制度を見直すため、憲法改正の協議体を提案し、１日も与党セヌリ党などを訪問していた。 潘氏の関係者は「セヌリ党などを訪問した際、反応が芳しくなく、下落した支持率を知らされ、ショックを受けたのが決定的だったようだ」と話す。記者会見を開くの
リンク KAI-YOU.net | POP is Here . 「電子書籍の購入は作家の応援にならない」は本当？ 現役編集者に聞いた 年頭、漫画『トリマニア』の作者、久世岳さんのあるツイートが話題になりました。「【拡散希望】探している漫画が書店で見つからない。でも重版はかからない。何故？というお話。」というコメントと、それを解説する漫画を投稿。7万RTという驚異的な広がりを見せまし... 294 users 354 記事の要点 疑問1.なぜ、発売直後の売上げを重視するのか？ 初動の芳しくない本は、よほど編集や営業に思い入れがない限り、特にフォローされることなく、次々と出る新刊の山に埋もれていきます。 疑問2.なぜ、作家自らが宣伝しなければいけないのか？ 現状マンパワーが圧倒的に足りていない(中略)恥ずかしい話ですが、そういう意味では漫画家さんや作家さんによるダイレクトマーケティングを頼りに
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