ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は日本経済新聞のインタビューで「中国はサイバー攻撃などで、産業の支配をもくろんでいる」などと述べた。主なやりとりは次の通り。 ――米中は貿易不均衡や産業政策をめぐり…続き 米中協議「合意は険しい」 ナバロ米大統領補佐官 ［有料会員限定］ 反ファーウェイ 米、15年来の警戒
「産業界には、熱しやすくて冷めやすい人がたくさんいるので困ってしまう。業績が良かった2～3年前には盛んに地球環境を守れと叫んでいた経営者が、不況になったとたん、急におとなしくなってしまった」 経済同友会副代表幹事を務める山口敏明は、このところ地球環境問題に対して積極的に発言し、行動し続けている。きっかけは同友会に地球環境委員会を作ろうと言い出し、1990年5月、初代委員長を引き受けたことだ。昨年10月には、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減のために、政府、企業、市民がどう取り組むべきかを示す提言をまとめた。 昨年発足した「持続可能な発展のための経済人会議」（BCSD）という国際組織にも参加している。この会議は、先進国、発展途上国の企業トップが集まって、環境保護と経済発展を両立させることが可能な経済構造の青写真を描くのが目的で、今年6月にリオデジャネイロで開かれた地球サミットでの提言作
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「リン危機」勃発が秒読み！ ７月にも在庫払底、生産ライン停止が続発か(1) - 08/07/01 | 18:30 新たな資源危機が日本を襲っている。黄リンという原料の逼迫により、半導体、液晶パネル、加工食品、自動車、医薬品など実に幅広い業界で、生産停止へと追い込まれかねない状況が迫っているのだ。 柳萬雅徳・ラサ工業社長は証言する。「もはや価格転嫁とか、そういった次元の話ではないんです」。さらには、「決定的な不足局面が７月にも発生しかねない」（某メーカー）という。 発端は中国政府当局による輸出税率引き上げだった。５月２０日、２０％だった黄リンの税率を一気に１２０％に引き上げると発表。翌日から１２月３１日までの時限措置だが、今回の“事件”で、リン製品メーカーは軒並み青息吐息の状況に陥った。三井化学系の下関三井化学、東ソー系の燐化学工業、無機化学が主体の日本化学工業、そしてラサ工業はすぐさま
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