NEXT BIG THING！ ベンチャーキャピタリストはIT（情報技術）、バイオの“次に来る巨大潮流”を追い求めている。本稿ではNEXT BIG THING「クリーンテック分野」の投資で先行する海外（主に米国）事例を拙訳書『クリーンテック革命』（ファーストプレス）に触れながら紹介する。さらに、この分野はわが国にも先進的な事例がある。ニッポンの事例とニッポンの投資実務家の思いも語ろう。 究極のクリーンサイクルも可能に なんといってもクリーンで温室効果ガスや有害物質の排出が少ないのが最大の特長だが、水素は元々自然界では水（H2O）や炭化水素（CmHn）として存在するため、電池の燃料として使うには分解精製を経て取り出す必要がある。現状ではメタンなどの化石燃料から水蒸気改質法などで取り出す方法が中心で化石燃料に依存性があることや、改質時に温暖化ガスを発生させるため、これは厳密にはクリーンではない
日本経済新聞社と日経BP社の共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL」が実施した全国の自治体への調査で、政府が掲げる2021年3月末までの待機児童ゼロのハードルが高まっていることがわかった。幼…続き[NEW] 迫る無償化、測りきれぬ影響 ［有料会員限定］ 待機児童4年ぶり減 1.9万人
日本経済新聞社と日経BP社の共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL」が実施した全国の自治体への調査で、政府が掲げる2021年3月末までの待機児童ゼロのハードルが高まっていることがわかった。幼…続き[NEW] 迫る無償化、測りきれぬ影響 ［有料会員限定］ 待機児童4年ぶり減 1.9万人
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン リーマン・ブラザーズ破綻に端を発した世界の金融市場の混乱は、まだまだ先の見えない状況が続いている。そうした中で、日米欧の各国で浮上しているのが、「時価会計を緩和しないと、金融危機は解決しないのではないか」という議論だ。実際、米国や欧州、そして日本でも金融機関を中心に「時価会計を中止すべし」という主張がなされてきた。 こうしたこともあり、日本でも「日米欧が一斉に、金融機関や企業が保有する債券や証券化商品などの金融商品で、時価会計の適用を一部凍結する方向で動き出した」という趣旨の報道があった。 しかし、筆者はこうした記事を目にし、首をかしげていた。時価会計を「凍結すべし」という主張はあるかもしれないが、具体的に会計基準を凍結の方向に進む動きは、世
図2◎営業利益の下方修正。エレクトロニクス事業が1900億円の減益となる見込み。液晶テレビ，デジタルカメラなど主力商品の販売が計画を下回る。為替の影響により，ゲーム事業は今年度の赤字脱却は難しくなった。 ソニーは，2008年10月23日，2008年度の連結業績の下方修正について記者会見を開いた（Tech-On!の第一報，図1）。営業利益の下方修正額は2700億円。うち，エレクトロニクス事業の下方修正額は1900億円で，1000億円が円高の影響，900億円が景気減速による市場の悪化などによるもの。エレクトロニクス事業では，特に9月に入って市場が急落し，年末商戦向けの受注も減った。価格競争も進み，液晶テレビ事業のほかゲーム事業も赤字のままとなりそうだ。 前回の業績の見通しを発表した2008年7月時点における通期の為替の見通しは，1米ドル＝105円前後，1ユーロ＝162円前後の想定だったが，その
グリーンスパン前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は２３日、議会証言で議員からの厳しい質問にさらされ、「１００年に一度あるかないかの規模の信用市場大波乱」につながった自身の自由市場理論の欠陥を認めた。 同日開かれた下院の監視・政府改革委員会に出席した同前議長は、長年にわたって持論としてきた自由主義理論に対して問われると、「欠陥があることを認識した」と吐露。 さらに、「自由市場理論が例外なくうまく機能する事例を、４０年以上も当事者として経験してきたこともあり、強い衝撃を隠せない」などと、現在の率直な心情を語った。 その上で、デリバティブ（金融派生商品）の規制に対し自身がここ数年間反対の姿勢をとってきたことが「特に」誤りだったとの認識を示した。同前議長は２００５年５月の講演で、「過剰なリスク志向を抑制するという点では、政府規制よりも民間による自主規制のほうがはるかに優れていることが
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "ビッグマック指数" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2018年6月) 2022年11月のビッグマック指数[1] 指標となるビッグマック $50でビッグマックが何個買えるか ビッグマック指数（ビッグマックしすう、英語: Big Mac index）とは、各国の経済力を測るための指数[2]。マクドナルドで販売されているビッグマック1個の価格を比較することで得られる[2]。 イギリスの経済専門誌『エコノミスト』によって1986年9月に考案されて以来、同誌で毎年報告されている。 ビッグマックはほぼ全世界でほぼ同一品質（実際には各
※2006年UBS調べ。 ビッグマックの個数：平均的な労働者が1時間働いた時給で買える現地価格のビッグマック個数を算出した。 世界の月給：時給から算出した推計値を使用。実質月給とは平均月給から税金と社会保障費を控除した金額。 たくさん買えるのは喜ばしいことだが、果たして、この数字に表れている事実を、素直に喜ぶことができるだろうか。 ビッグマックという世界中で流通する同一商品をもって、同じ時間あたりで購入できる数を比較すると、賃金と物価に関するいくつかの側面が見えてくる。 第1に、モノの値段が高いということ。たとえばコペンハーゲンやオスロでは、賃金そのものは世界の主要都市で最も高い部類だが、1時間あたりで購入できるビッグマックの数は3.3個に止まっている。これは賃金に対して物価水準が高いことを意味している。 第2に、賃金水準そのものが低いこと。当然ビッグマックなど「高根の花」ということ
１０月２４日、関係筋によると米財務省は方針を転換し米銀各行が資本注入受け入れについて公表へ。ポールソン財務長官（左）、２１日撮影（２００８年 ロイター/Brendan McDermid） ［ワシントン ２４日 ロイター］ 米財務省に近い関係筋は２４日、公的資金による銀行への資本注入について、財務省は対象となる銀行の発表を取り止め、各行がそれぞれ公表する方針に切り替えたことを明らかにした。 同筋によれば、財務省は資本注入を受ける２０─２２行を２４日にも発表する予定だったが、勝ち組と負け組のレッテルを貼ることになるとの懸念から方針を変更した。 地銀ＰＮＣフィナンシャル・サービシズ・グループPNC.Nがこの日、７７億ドルの優先株発行により資本注入を受ける方針を明らかにしている。地銀で公的資金受け入れを発表したのはＰＮＣが初めて。 ２４日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、キャピタ
米住宅差し押さえに関するデータを集計する米リアルティトラックが２３日に発表したところによると、７〜９月（第３四半期）の差し押さえ手続き件数は、前年同期比で７１％の急増で、過去最大のペースとなった。住宅の値下がりと住宅ローン基準の引き締めで売却も借り換えもできず、差し押さえに至るケースが増えたためだ。 ◆６割が６州に集中 米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）が同日発表した８月の米住宅価格は前年同月比で５．９％のマイナスで、これは少なくとも過去１７年間で最大の下落率となる。 リアルティトラックによると、デフォルト（債務不履行）通告、競売通知、所有権移転を合わせた差し押さえ手続き物件は第３四半期に７６万５５５８戸となり、２００５年１月の集計開始以来で最大だった。前四半期比では３％の増加。９月は８月に比べ１２％減少し、カリフォルニア州やノースカロライナ州など、住宅保有者を保護する新州法の
１０月２４日、トヨタ自動車は、ダイハツ工業と日野自動車を含む２００８年７─９月期の世界販売台数が、前年比４％減少したことを明らかに。写真は９日、シドニーの自動車ショーで（２００８年 ロイター/Tim Wimborne） ［東京 ２４日 ロイター］ トヨタ自動車7203.Tは２４日、ダイハツ工業7262.Tと日野自動車7205.Tを含む２００８年７─９月期の世界販売台数が、前年比４％減の２２３万６０００台だったことを明らかにした。 四半期として前年実績を割り込むのは７年ぶり。北米を中心とした先進国の低迷に加え、中国など新興国でも販売が減速しているため。 １─９月の世界販売は７０５万１０００台で、前年の７０４万９０００台から微増にとどまった。トヨタは０８暦年の世界販売を９５０万台で計画している。
韓国銀行（中央銀行）が２４日発表した２００８年７〜９月（第３四半期）のＧＤＰ（国内総生産、季節調整済み）成長率の速報値は前年同期比０．６％増と、４年ぶりの低成長を記録し、１９９７年から９８年にかけてのアジア通貨危機以来、初めてのリセッション（景気後退）入りの懸念を強まる内容となった。 ＧＤＰ伸び率は前期の同０．８％から減速した。速報値はブルームバーグ・ニュースがアナリスト１６人を対象に実施した事前の調査の予想中央値と一致していた。 第３四半期のＧＤＰは前年同期比では３．９％増と、０５年以来の低い伸び。１〜６月（上期）は同４．８％増だった。 外国為替市場では通貨ウォン安が進み、９８年以来の安値に近づいている。韓国の総合株価指数は３年ぶりの低水準に落ち込み、２４日は一時、取引が休止するなど混乱が続いた。 市場では、政府が打ち出した銀行や不動産市場の支援策では景気低迷を回避できな
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東京工場の地下水からシアンが検出され、深々と頭をさげて陳謝する伊藤ハムの山田信一・専務取締役・生産事業本部長（左から2人目）ら同社幹部＝25日午後、伊藤ハム東京 伊藤ハム（兵庫県西宮市）は２５日、東京工場（千葉県柏市）で製品の製造時に使用している地下水から、基準値を超えるシアン化物イオンと塩化シアンが検出されたと発表した。同工場で製造された「あらびきグルメウインナー」や「ラ・ピッツァマルゲリータ」など１３商品、計２６７万パック（賞味期限切れも含む）の自主回収を始めた。回収対象となった商品は沖縄県を除く４６都道府県に出荷されているという。 ２５日夜、都内で記者会見した同社の山田信一専務は、「多大なる迷惑をかけて誠に申し訳ありません」と謝罪した。同社は「人体への影響はないと考えている」と話しており、健康被害の訴えもないという。 東京工場内には３カ所の井戸があり、そのうち１カ所について９月１８日
沈痛な表情で会見する、伊藤ハムの左から岩本信剛・取締役、山田信一・専務取締役生産事業本部長、中川修・東京工場長＝25日午 ２５日に伊藤ハムが行った記者会見での主な一問一答は次のとおり。 −−検査の公表が遅れたが 「１度目の検査（９月１８日）で発表すればよかった。翌月に実施予定の年に１回の検査を待っていた。異常値が出て以降、担当者ベースで調査が進んでいた。４０年間こういう事態がなかったため、検査の異常ではないかと検査を繰り返してしまったことで、組織的に経緯の把握が遅れた。工場長に報告がこない体制を見直して、すべての書類が工場長にくるようにしたい」 −−この件での生産量は 「１号井戸を製造に、その他の井戸水を掃除や機械の冷却に充てるなどして使い分けている。水による製造、稼働率への影響はないが、こういう報道でナーバスになる消費者の影響は予測できない。消費者の反応がシビアで量的に減ることは考えられ
２５日夜、伊藤ハムの東京事務所で記者会見した山田信一専務は、９月２４日に最初の検査の結果が分かり、異常値だったことを把握しながら、公表までに約１カ月を要したことについて、「迅速な対応をしていれば、問題のある商品が大量に出回ることはなかった。担当者も初めての経験で対応に苦慮し、報告が遅れたようだ」と釈明した。 工場内の３カ所の井戸のうち１カ所に最初の検査が行われたのは９月１８日。３カ月に１回行われる定期検査だった。その結果が出たのは９月２４日で、基準値を超えるシアン化物イオンなどが検出されていた。 ところが、１０月７日に１年に１度の定期検査が行われることから、水質検査をする機械のメンテナンスの担当者は「本社への報告はその結果を待ってから」と判断。同工場の中川修工場長へ報告が行われたのは、７日の検査結果として基準値を超えるシアン化物イオンなどが再度検出された１０月１５日だった。 山田専務は「工
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