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［東京 １３日 ロイター］ 日本航空（ＪＡＬ）9205.Tは１３日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争手続き）を申請し、受理されたと発表した。これを受け、金融機関に対して総額１２５０億円のつなぎ融資を要請していることを明らかにした。 １１月１３日、日本航空は事業再生ＡＤＲを申請し、金融機関に総額１２５０億円のつなぎ融資を要請していることを明らかにした。 写真は１０月東京羽田空港で撮影（２００９年 ロイター/Toru Hanai) 同日発表した４─９月期連結営業赤字は９５７億円（前年同期は３０２億円の黒字）、連結純損益も１３１２億円の赤字（前年同期は３６６億円）と上期として過去最悪の決算内容だった。会見した西松遥社長は、業績悪化と公的支援に対して「経営責任を感じている。道筋がついてから進退を決めたい」と述べ、申請中の企業再生支援機構による支援決定などを経て引責辞任する可能性を示唆
「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした本連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 はたしてそれは、本当だろうか？ 筆者たちの研究によれば、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。 「日本はがんばってきたんだ。」「保護を批判して何になる？」そんな意識もある一方で、疲弊
3Ｋ職場の代表格とされるのが介護職なら、新3Ｋ（「きつい、きりがない、帰れない」）で知られるのがＩＴ系。皮肉なことにこの2つ、かつてはどちらも国が“雇用の受け皿”とおおいに持ち上げた産業だ。 ところで元祖3Ｋとされる建設現場は、今や3Ｋどころか「勤務日激減」「掛け持ち仕事」「過労死寸前」という“死の3Ｋ”職場と化している。泥縄式の公共投資を止め、「コンクリートから人へ」を断行する現政権下で、何が起こっているのか。 現場の話を聞いてみた。 生きるために ダンピングする人々 宵の口の電車内。座席には作業着のまま缶チューハイをあおり、柿ピーを頬張る若い男性がいる。とうに居酒屋は開店している時刻だが、飲み代を節約しているのだろうか。 「明日は新宿公園か、天国か」 最近、建設業界で冗談まじりに囁きかわされるというセリフがこれだ。談合なき後の業界で起こっている価格競争と、それによってもたらされる強烈な
ほとんど日刊池田信夫というか、あまりにも池田信夫ウォッチングが楽しすぎてどうにもならない最近ではありますが、一昨日koiti_yano氏に反論され煽られた池田信夫氏、横からパンチを全弾被弾したことを受け烈火の如く激怒しtwitterで敢然と反撃であります。 デフレについての補足* http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310197.html [マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集 http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091109 池田信夫氏が、「横からからんできた矢野浩一氏も中途半端に謝ったたまま逃げてしまった」とまさかの勝利宣言。twitter上では光の速さで一日以内にyano_koichi氏が逃げたと豪語され、面白すぎて目が離せません。 一応、元ネタは勝間和代女史のドキドキ国家戦略室
2009年11月12日12:32 カテゴリ法/政治 事業仕分けという人民裁判 きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。 しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も
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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
今日は文科省関連の事業仕分け作業があるというので気になっていたのですが、最後の2つはネット中継をみることができました。テニュアトラックやポスドク支援など若手研究者支援関係のものについては、ネット上で録音したものが配布されていたので、それをだいたい聞きました。 今感じていることは、こうしたチャンスをもらったにもかかわらずきちんと自分たちの予算を守る論戦を張れなかった文科省は最悪だったということです。話を聞いていると、どうやら今までにも行政刷新会議と何回かやりとりがあったようで、今日もどういうことを訊かれるかはだいたい予想できていたはずです。 それでいながら、あのていたらく 国立大学を事実上経営している機関ですから、いわば我々の上層部にあたる方々です。我々の生殺与奪を握っている予算に関して、胸を張ってどのくらい重要なものであるかを、いわば素人の委員達を蹴散らしてもらわなければ、我々としては頼る
デフレ対策の話がネット上で盛り上がっている。議論はもう終盤に差し掛かり始めているかも知れないが、ここで、まとめを兼ねて「マイナス金利政策」を提案してみたい。 この構想は、もともとは週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に掲載していただいた論文（跡田直澄教授のコメント付き）だが、現在でも依然として効果が期待できるアイデアだと考える。 ネット上での「マネーを増やしてインフレにしろ」という議論は、「マネーとは何か」という定義がなされずに行われていることも多い。 通常、金融政策で「通貨」と呼ばれるのは、日銀の発行銀行券や当座預金（マネタリーベース）と市中銀行の預金（マネーストック）のこと。「お金」というと、一般の人は「資産」というイメージが強いと思うが、マネーの供給側から見るとどちらも銀行の「負債」のことだ。 金融経済学の教科書を読むと、マネー（銀行の預金）が増えると自動的に財やサービスの取引が増
さて事業仕分けの話だけど、こっちはちょっとマジメな話。いくつかの論点について書いていきたい。 仕分け人の資格 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 麻生太郎前首相は昼の麻生派総会で、「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」と述べ、民間人が参加していることに疑問を呈した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 まあこういう話にはなりがちで、 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111100672 亀井氏はさらに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が仕分け作業に当たっていることを問題視。「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と、メンバーを人選した仙谷
グリーは11月13日、取締役会において、同社株式を最大811万3000株売り出すと決議した。「当社普通株式の分布状況の改善、流動性の向上および留保金課税の回避を目的としたもの」（グリー）としている。 まず、発行済み株式の17.23％にあたる普通株式771万3000株を売り出す。価格は11月24日から27日までのいずれかの日における、東京証券取引所での終値に0.90〜1.00をかけた価格を仮条件とする。13日の終値で計算した場合、総額で398億7621万円となる。 同社代表取締役社長の田中良和氏：398万3000株 リクルート：320万株 同取締役執行役員副社長メディア企画部長の山岸広太郎氏：45万株 同取締役執行役員CTOプラットフォーム開発部長の藤本真樹氏：4万株 同取締役執行役員CFO経営管理部長の青柳直樹氏：4万株 このほか、オーバーアロットメントにより普通株式40万株を売り出す。
各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。 同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
Perlが得意でない筆者は、WindowsでPerl = Active Perlという式ができあがっていた。そして、CPANを使おうと思ってエラーが出てしまい、PPMを使うのだが、何かいまいち…という感が否めなかった。 Strawberry Perlの公式サイト。巨大なイチゴが目印。 恐らくWindowsでPerlを使われている方の中には同じ思いをした方がいるはずだ。そこで、Perlの実行環境自体を変えてしまおう。 今回紹介するオープンソース・ソフトウェアはStrawberry Perl、CPANがそのまま使えるPerl実行環境だ。 ActivePerlがnmakeベースであるのに対し、Strawberry Perlはgccを使って環境を構築する。そのため、CPANがそのまま利用できるようになっており、使い勝手がずいぶん良くなっている。 バージョン情報 また、最新版ではPPMやPARもサポ
Perl is a programming language suitable for writing simple scripts as well as complex applications — see https://www.perl.org. Strawberry Perl is a perl environment for MS Windows containing all you need to run and develop perl applications. It is designed to be as close as possible to perl environment on UNIX systems. It includes perl binaries, compiler (gcc) + related tools, all the external lib
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
行政刷新会議の仕分け作業では、所管する事業が削減対象となった各省の担当者が予算の必要性を必死に訴えているが、仕分け人からの厳しい追及を受け、苦戦が続いている。仕分け作業２日目の１２日は初日の経験をもとに、自ら予算要求の削減を表明するなど「作戦」を変えた省庁もあったが、初日と同様に事業の廃止や予算の見送りなどの厳しい判定が相次いだ。 「３億円ほど削減させていただきたい」。健康保険証代わりとなる上、年金や医療関連の手続きや情報閲覧ができる「社会保障カード」の事業仕分け。厚生労働省の間杉純政策統括官は冒頭の説明で突然、来年度予算の概算要求額７億４８００万円の削減を表明した。仕分けに臨む前に同省の政務官に相談し、削減を打ち出すように指示を受けたという。 更に、「民主党のマニフェスト（政権公約）の税と社会保障の共通番号制に応用が可能」と猛烈にアピールしたが、「税当局との調整がついていない」などと指摘
地上デジタル放送の普及促進事業が、１３日の行政刷新会議の事業仕分け作業で予算縮減となったことに対し、総務省は、平成２３年７月を目標に置いていた地デジ完全移行に「黄信号がともった」と危機感を募らせている。 総務省は平成２２年度予算の概算要求で、２１年度当初予算の２倍の３０７億円の地デジ関連予算を要求した。今年９月末の普及率が６９％と目標である７２％に届かなかったためで、デジタルチューナーの無償配布などの普及促進事業を加速させる腹づもりだった。 これに対し、１３日の仕分け作業では、ワーキングチームの「費用対効果をどう説明できるのか」「国民経済的な評価は」などと、税金による無償配布に懐疑的な声が続出。１４人の評価員のうち１３人が縮減すべきと回答。縮減幅についても、半分の７人が「２分の１または３分の１」という厳しい判定を下した。 今後、財務省との折衝で縮減幅を詰めることになる。総務省では「大幅に削
政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「
政府の行政刷新会議（議長：鳩山首相）は13日、概算要求から無駄を洗い出す事業仕分けで「効果が国民に見えない」などとして 「クリスマス事業への予算配分を廃止する」 ことを決定した。 東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で開かれた会議の席上では、クリスマス事業を運営する独立行政法人クリスマス運営協会の担当者が 「子どもたちに夢と希望を与える重要なイベント」 「聖夜には信じられないような愛の奇跡が起きる」 と、鼻を赤くしながら熱弁をふるい総額1兆2千万円にのぼる予算の必要性を訴えた。 これに対し仕分け人側は 「子どもたちのためという美辞麗句の裏で、実際に使われている経費は大人のホテル代だのいやらしい目的のものが大半を占めるのはなぜか」 「年々イベントのはじまる時期が早くなっている。今年は10月末からムカつく宣伝を見かけるようになった」 「効果が国民に見えない。少なくとも私は去年一人クリスマスだっ
「事業仕分け」初日の作業を終え、記者会見する民主党の枝野幸男元政調会長（左から２人目）ら＝１１日夜、東京都新宿区 「国がやる意味がどこにあるのか」「一方的な議論はおかしい」−。鳩山政権が予算削減の切り札として期待する「事業仕分け」が始まった１１日、会場となった体育館は“公開裁判”の趣となった。だが、仕分けがどこまで成果を上げるか不透明な部分も多い。事業の見直しが決まれば、制度改革や組織改廃に直結するが、所管省庁で行われている議論との整合性をどう取っていくのか明確なルールや権限が決まっていないためだ。閣僚らからは反発の声も聞かれ、早くも暗雲が垂れこめ始めている。（河合雅司） 「（無駄遣いの見直しは）国民が一番期待していることだ。何としても政府全体でやりあげないといけない」。鳩山由紀夫首相は１１日朝、記者団に意気込みを語った。鳩山政権が期待を寄せるのは、９５兆円に膨らんだ来年度予算概算要求の切
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１１日、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を始め、国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学４省の２３項目５０事業のうち、農水省の農道整備事業（１６８億円）など７項目１０事業を「廃止すべきだ」と判定した。 １０事業すべてを廃止すれば、５００億円の削減になる。 仕分け作業は公開で行われ、初日は公共事業の「廃止」に積極的に踏み込んだ。農道整備事業については、毎年の予算が使い切れずに余っており、継続する必要性が薄いと判断した。国交省の「国土・形成景観形成事業推進調整費」（２００億円）と里山の森林整備などを行う農水省の「里山エリア再生交付金と田園整備事業」（９０億円）も、「目的がはっきりしない」として廃止を決めた。 教育関係でも、文科省のモデル事業「英語教育改革総合プラン」（８億５１００万円）と「学校ＩＣＴ活用推進事業」（７億２５００万円）
税金の無駄遣いを洗い出そうと１１日から始まった行政刷新会議の事業仕分け。公開の場で「廃止」「見直し」など次々と結論が出されていく様子を、３人の識者はどう見たか――。 東京都新宿区内の会場では、五十嵐敬喜・法政大教授（６５）（公共事業論）が、事業の必要性を訴える官僚側と、無駄がないか目を光らせる「仕分け人」のやりとりを見つめた。 所要時間は１事業につき原則、１時間以内。五十嵐教授は「いずれも専門的な内容で、本来ならじっくり時間をかけて結論を出すべき事柄。１時間で判断するのは無理がある」と指摘。仕分けの手法についても、「そもそも、どうやって今回の仕分け対象事業が選ばれたのかが不明。十分な事前調査をした形跡もなく、予算を削るプロセスとしては説得力に欠けているのではないか」と、疑問を投げかけた。 ただ、公開の場で作業を行った点については、「あきれるような無駄が続いていることを、国民がじかに知ること
１１日に始まった政府の「事業仕分け」。作業の過程をすべて公開するという原則を打ち出し、会場での傍聴を可能にしたほか、インターネットでの生中継も行っている。 ところが、この中継システムは同時に視聴できる人数の設定が計３００人だったにもかかわらず数千人もの接続が集中。システムを委託された業者が独自判断で、接続可能人数を大幅に引き上げていたことから大きな混乱は免れたが、「公開をうたいながら見込みが甘い」との批判も出ている。 事業仕分けの会場となった国立印刷局体育館（東京・市ヶ谷）。作業は三つのグループに分かれ、午前９時半過ぎから始まった。この模様は、グループごとに設置された固定カメラがとらえ、インターネットを通じて生中継された。 ◆委託業者の機転で◆ 業者との契約では、中継システムは、同時に視聴できる人数が各グループ約１００人に設定されており、行政刷新会議事務局の担当者は「同時接続数が各１００人
３日目を終えた政府の行政刷新会議の事業仕分け作業に、地方自治体の首長や業界団体、各省庁から批判が相次いでいる。その理由は「拙速だ」、「人民裁判のようだ」など多種多彩だが、「大切な予算をなんとか削られたくない」という気持ちだけは共通しているようだ。 １３日、民主党に九州横断自動車道延岡線整備促進を陳情した宮崎県知事の東国原英夫知事は、民主党の幹事長室を陳情の窓口に一元化する同党の「新陳情システム」について、記者団から聞かれると「大名行列のような“霞が関詣で”がなくなるなら歓迎だ」と持ち上げてみせた。 しかし、行政刷新会議の事業仕分け作業に質問が飛ぶと一変した。「けしからん。交付税は地方の固有の財産だ」「うち（宮崎県）でも（仕分け作業を）やったが、国は拙速だ。廃止とか結論づけられるのには時間が足りない」。東国原氏が攻撃したのは、仕分け人が１時間という短い時間で結論を出す「拙速さ」だった。 鹿児
二〇一〇年度予算概算要求に対する行政刷新会議の事業仕分けは、二日目の十二日も「廃止」や「見直し」の判断が相次いだ。終日議論の対象となった農林水産省では、特別会計への切り込みや基金の国庫返納など大胆なメスが入ったが、仕分けの方法や財務省が主導する議論への不満も高まっている。（杉藤貴浩） 十二日午後、東京・霞が関の農水省廊下。行政刷新会議で担当事業の説明に向かうため、自室を出た幹部官僚がつぶやいた。「仕分けのリストに載ってしまった時点で、無傷で帰って来られることはない」。周囲では、中堅職員らが「いよいよ出陣だ」と悲壮感のこもった声を掛け合う。 実際、この日に議論された農水省の二十二事業のうち、当初の要求が認められた事業はゼロ。予算規模わずか五億円の「田舎で働き隊」事業の評決で、「要求通り」と「地方が判断」が同数で並び、「両論併記」とされたのが唯一最大の戦果だった。
事業仕分けで「日本科学未来館」について説明する毛利衛館長＝１３日午後、東京都新宿区 政府の行政刷新会議は１３日の「事業仕分け」で、学校での理科教育の充実から、次世代スーパーコンピューターまで、科学技術関連事業の大幅な削減を求めた。前政権までは「技術立国」を掲げて巨額の国費を投入してきたが、仕分けでは「聖域」なくムダ削減に取り組む姿勢を示した。 ３日目の作業で「廃止」としたのは、小学校の理科の授業に支援員を派遣している文部科学省の事業など９事業で総額３０５億円。予算の大幅縮減も２６事業に上った。 先端技術関連では、独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコン（概算要求額約２７０億円）について「来年度の計上見送り」を含む予算の削減を求めた。今年度分を含め計５４５億円の国費を投入してきたが、蓮舫民主党参院議員らが「財政難のなかで大金をかけて世界一の性能にこだわる必要性があるのか」
ここのところの伸び悩みは、てっきりデータセンター拡張に伴う重さで客が少し離れてただけで、増資も終わったし、膨大なトラフィックを裁けるインフラさえ整えばまた成長すんのかなと思ったら、早くも失速してきやがった。 Trouble At Twitter: U.S. Visitors Down 8 Percent In October http://www.techcrunch.com/2009/11/12/trouble-at-twitter-u-s-visitors-down-8-percent-in-october/ 日本だと、ようやくトウィッターバブルが社会に認識され、追随本が出てベストセラーになろうかというあたり、競馬でいうなら第一コーナーを曲がろうかというところで「なんだか様子がヘンです…」という状態に。 もっとも、orkutのようにアメリカで伸び悩んでも何故か中南米で爆発的なヒットをす
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2009年11月13日，JASRACが動画共有サイト「TVブレイク」の運営事業者である「ジャストオンライン」を相手取り起こした訴訟について，東京地方裁判所がジャストオンラインとその代表者に対してJASRACが著作権を保有する著作物を含む動画ファイルの送信差し止めと，連帯して著作権侵害による損害賠償金約9000万円の支払いを命じる判決を同日に言い渡したと発表した。 JASRACはジャストオンラインとその代表者を被告とする訴訟を2008年8月6日に起こしていた。JASRACは，「今回の判決において東京地裁は，『被告会社は著作権を侵害する動画ファイルの回避措置および排除措置について何ら有効な手段を採らず，このような行為により利益を得ている』ものであると認めた。さらにプロバイダ責任制限法における発信者に該当すると判断した」などとしている。
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