預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」（東京）の山口隆祥元会長が、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に招待されたことをチラシに載せて顧客を勧誘していた疑惑が4日の参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でも取り上げられた。大門実紀史議員（共産）は、ジャパンライフが首相だけでなく当時の閣僚らも利用していたと指摘したほか、2014年に消費者庁が政治的な影響を懸念して立ち入り検査を先延ばしした疑いなどを追及した。主なやりとりは以下の通り。【大場伸也/統合デジタル取材センター】
預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」（東京）の山口隆祥元会長が、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に招待されたことをチラシに載せて顧客を勧誘していた疑惑が4日の参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でも取り上げられた。大門実紀史議員（共産）は、ジャパンライフが首相だけでなく当時の閣僚らも利用していたと指摘したほか、2014年に消費者庁が政治的な影響を懸念して立ち入り検査を先延ばしした疑いなどを追及した。主なやりとりは以下の通り。【大場伸也/統合デジタル取材センター】
2019年12月6日、インターネットオークションで落札したハードディスクから行政文書とみられるデータが復元されたと報じられました。その後の調査でこのハードディスクはリース会社が委託した処理業者の従業員が転売して事実が明らかになりました。第一報を報じた朝日新聞は今回の流出事案を「世界最悪級の流出」と表現しています。ここでは関連する情報をまとめます。 発端は落札者のデータ復元 IT会社の男性が仕事で使うためにネットオークションで中古のHDDを落札。 使用しようとしたところ、エラーメッセージが表示されたため過去の経験からHDDのデータを確認。 復元ソフトを用いてデータサルベージを実施し、神奈川県の公文書情報とみられるデータを発見。 同じ出品者から同じ製造元のHDDが他にも出品されていたことからその後も落札した。 朝日新聞を通じて神奈川県へ情報提供し事案が発覚した。 以下は関連する出来事を整理した
これまでに17回（過去の17回分はHBOL本体サイトで閲覧の場合、本記事下欄外にまとめてあります）にわたり、日本におけるイージス・アショアの配備計画について、それは合衆国防衛専用軍事施設であって日本の防衛にとって全く有害無益であり、平時においてですら日本の防空体制だけでなく自衛隊そのものを破壊する愚挙であると厳しく批判してきました。 その中でとくに秋田イージスアショアは、先制奇襲核攻撃の最優先標的となる弾道弾防衛固定基地が人口密集地に隣接していることを指摘してきています。また合衆国海軍でも港内での使用を避けている大出力レーダーが人口密集地と産業施設に隣接していることを指摘してきました。 今回、秋田放射能測定室「べぐれでねが」 のめたぼ氏から陸上自衛隊新屋演習場付近からの空撮写真を提供していただきましたのでご紹介します。 撮影はドローンによるもので、最高高度は、自主規制いっぱいの500mです
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