ロシアに派兵された北朝鮮軍がウクライナ軍と初めて交戦し、１人を除いて全員戦死したという主張が提起された。 リトアニア非政府組織（ＮＧＯ）「ブルー・イエロー」の代表を務めるジョナス・オマーン氏は２８日（現地時間）、現地メディアＬＲＴインタビューで消息筋の話として「２５日、ウクライナ軍が占領中のロシア西部クルスク地域ですでに北朝鮮軍と初めての戦闘が起きた」と主張した。 ブルー・イエローは２０１４年からウクライナ軍を支援してきた団体で、ウクライナの意思決定権者だけでなく最前線情報にもアクセスすることできるという。 オマーン代表は「私が知っている限り、ウクライナ部隊と北朝鮮軍の初交戦で北朝鮮軍のうち１人を除いて全員死亡した」とし「生存した１人はブリヤート人という書類（身分証）を持っていた」と話した。 ブリヤート人は、モンゴル北部のロシア・ブリヤート共和国に居住するモンゴル系原住民だ。ロシアが北朝鮮
北朝鮮が中学生約３０人に対する大規模な公開処刑に踏み切った。学生らが対北朝鮮チラシの中のＵＳＢに入った韓国ドラマを見たという理由からだ。 【写真】中学生約３０人を公開処刑した北朝鮮 １１日、テレビ朝鮮の報道によると、北朝鮮当局は先週、韓国ドラマを見た中学生３０人余りを公開処刑した。これに先立ち、脱北団体が先月、北朝鮮への風船を飛ばし、その中に韓国ドラマが保存されたＵＳＢメモリーを入れたが、これを拾って摘発された学生たちを公開銃殺したのだ。 北朝鮮は先月も、同じ理由で１７歳前後の青少年約３０人に無期懲役と死刑を言い渡したことがある。対北朝鮮団体が海に送った「コメの入ったペットボトル」を拾ってご飯を炊いて食べた一部の住民にも労働教化刑を下した。 北朝鮮が韓国の文化や食べ物に接したという理由で住民に苛酷な処罰を下した事例は統一部がまとめた「２０２４北朝鮮人権報告書」の中の脱北者の証言でも確認でき
韓国の有力紙、中央日報は日本と北朝鮮が5月、モンゴルで接触していたと、複数の消息筋の話として報じました。北朝鮮側の意図について中央日報は「経済や外交の突破口を模索しているといえる」と伝えています。 韓国の有力紙、中央日報は13日の紙面で日本と北朝鮮が5月中旬、モンゴルの首都ウランバートルに近い地域で接触していたと、複数の消息筋の話として伝えました。 接触の場には、北朝鮮からは対外工作機関の偵察総局や外貨獲得の関係者など3人が出席したほか、日本からは政治家を含む一行が出席したとしています。 また、消息筋の1人は中央日報に対して、日朝は先週後半にも中国の内モンゴル自治区で会うことになっていたと話したということですが、実際に接触したかどうかは明らかになっていないとしています。 モンゴルでは先週、北東アジアの安全保障に関する国際会議が行われ、日本と北朝鮮の当局者が接触するか注目されていましたが、北
シンガポール米朝首脳会談の後、関係改善のために２０１８年１０月に北朝鮮を訪問して金正恩国務委員長に会った当時のポンペオ米国務長官（右） ［ポンペオ氏 ツイッター キャプチャー］ 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２０１８年３月、平壌（ピョンヤン）を極秘訪問した当時のマイク・ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に対し、中国共産党の脅威から朝鮮半島を守るために在韓米軍が必要だという趣旨の発言をしたという。ポンペオ元米国務長官は２４日（現地時間）、米国で出版された回顧録でこのように明らかにした。 回顧録によると、ポンペオ氏は２０１８年、ＣＩＡ局長の資格で平壌（ピョンヤン）を訪問し、金委員長に会った。この席でポンペオ氏が「中国共産党は以前から『在韓米軍が韓国を離れれば金委員長は喜ぶはず』と主張している」と話すと、金委員長は「中国人は嘘つきだ。中国共産党から自分たちを守るために韓国内の米国
朝鮮労働党が1月に行った第8回党大会で、党第1書記のポストを新設したことが明らかになった。改正された党規約第26条は「第1書記は総書記の代理人だ」と明記した。ナンバー2を置くことを避けてきた北朝鮮にとって異例の事態だ。 【写真】北朝鮮の「女帝」、これから「大粛清」されるかもしれない…！ 「金正恩党総書記の負担を減らす」という目的も、当然あるだろう。だが、北朝鮮指導層の「金正恩1人に任せる場面をできるだけ減らしたい」という思惑が込められた改正とみることもできる。正恩氏はすでに、絶対的な独裁者ではない。 最近、インタビューした、ドイツのトマス・シェーファー元駐北朝鮮大使も同じ考えだった。シェーファー氏は2007年から10年の期間と、13年から18年にかけての2度、ドイツ大使として平壌に駐在した。シェーファー氏は、正恩氏が権力を継承した直後に会話した「朝鮮語を使う相手」が、最高指導者に対して使う
北朝鮮の国営メディアは、韓国に脱北したあと軍事境界線に近い北朝鮮南西部のケソン（開城）に違法に戻ってきた人物が新型コロナウイルスに感染している疑いがあると明らかにしました。 これを受けてキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、ケソンを完全封鎖したうえで、最大限の緊急態勢をとるよう指示しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、3年前に韓国に脱北した人物が、今月19日、北朝鮮南西部のケソンに違法に戻り、新型コロナウイルスの感染が疑われていると明らかにしました。 これを受けて、キム・ジョンウン委員長はケソンを完全封鎖するよう指示したうえで25日、党政治局の緊急会議を開催し、「新型コロナウイルスが流入したとみることができる危険な事態が発生した」と述べて危機感をあらわにしました。 会議では、国内で最大限の緊急態勢をとるとする決定書を採択したほか、軍事境界線のゆるんだ警戒勤務について厳しく指摘し
北朝鮮は安倍晋三首相が超大型放射砲（多連装ロケット砲）の試験射撃を「弾道ミサイル発射」と錯覚したことを非難し、近いうちにミサイルを発射する可能性を予告した。 安倍首相は２８日、北朝鮮が咸鏡南道連浦（ヨンポ）から東海（トンヘ、日本名・日本海）上に超大型放射砲を発射したことに対し「北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は、わが国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ」という立場を明らかにした。 北朝鮮外務省の日本担当副局長は３０日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で「安倍は本当の弾道ミサイルが何かをもうすぐ非常に近いところで見ることになるかもしれない」と主張した。そして「その時に放射砲弾と弾道ミサイルがどのように違うかをよく比較して知っておくことを勧告する」と皮肉った。 こうした発言は表面的には日本を狙ったものだが、同時に米国にも圧力を加えようという意図が込められたものとみられる。北朝鮮は米国に「
韓国国会国防委員会所属の河泰慶（ハ・テギョン）議員（正しい未来党）が「日本が過去にフッ化水素など戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が日本安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）の資料で確認された」と明らかにした。 河議員は１１日、国会政論館で記者会見を開き、「最近、日本の一部で韓国の政府資料を引用しながら『韓国が核兵器に使われるフッ化水素を北朝鮮に密輸出していたかもしれない』などの詭弁を弄する中で、日本の資料ではむしろ『日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発された』と報告して波紋が予想される」と話した。 続いて「韓日関係が最悪に向かって突き進んでいる状況で、日本は感情的な対応を自制しなければならない。ごり押し主張を繰り返せば、日本が国際社会で孤立する」としながら「日本は直ちに不当な輸出規制を撤回するべき」と主張した。 河議員が紹介したＣＩＳＴＥＣの資料「不正輸出事件の概要」によると、日本で
韓国国籍の船舶が国連安全保障理事会（安保理）による対北朝鮮制裁決議を違反した疑いで昨年１０月から釜山（プサン）港に抑留中だと、外交部関係者が２日明らかにした。韓国国籍の出港がこうした容疑で保留されたのは今回が初めて。 この関係者は「対北制裁決議を違反した疑いで昨年１０月から韓国国籍の船舶１隻およびその他の国籍の船舶３隻の出港を保留している」と明らかにした。韓国政府は該当船舶が海上で船から舶に移し替える「瀬取り」で北朝鮮船舶に精製油を供給したという情報を受け、調査に着手したという。「瀬取り」は南北交流協力法違反に該当する。政府は実際にこうした「瀬取り」が行われたかどうかの根拠を調べるために昨年１０月から該当船舶の出港を保留中と明らかにした。 外交部関係者は「政府は国際社会の責任ある一員として国連安保理による対北朝鮮制裁決議を忠実に履行してきたし、決議違反に関連する動向に注目してきた」とし「韓
民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表が２回目の米朝首脳会談決裂の背後として日本を名指しした。米朝会談前に日本の妨害工作があったという疑いが提起されていたが韓国政府が対応しなかったという主張だ。 鄭代表は２日、自身のフェイスブックに「日本が気がかりだ」として２回目の米朝首脳会談直後の日本の反応に注目した。 彼はフェイスブックへの書き込みで、「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼した人は安倍首相１人だ」とした。 続けて「安倍首相は昨年のシンガポール会談後に終戦宣言ＮＯ、制裁緩和ＮＯ、経済支援ＮＯを叫んだ。この３つは韓国の保守勢力の主張であると同時に、ハノイ会談撃沈を狙ってきたワシントン強硬派の考えと軌を一にする」と説明した。 その上で、２月中旬に国会議長と与野党５党代表団がワシントンで米下院外交委員会に参加した時を振り返った。 鄭代表は「当時
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米朝首脳会談中止に関連して「当惑しており、極めて遺憾」という立場を表明した。文大統領は２５日午前０時から１時間にわたり国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員緊急会議を招集し、このように明らかにした。 文大統領は「韓半島（朝鮮半島）非核化と恒久的平和は、諦めることも先送りすることもできない歴史的課題」としながら「米朝首脳会談が予定された６月１２日に開かれなくなったことに対して当惑しており、極めて遺憾だ」と明らかにした。 続いて「問題解決のために努力してきた当事者の真意は変わっていない」とし「今の疎通方式では敏感で難しい外交問題を解決するのは難しい。（米朝）首脳間のより直接的かつ緊密な対話で解決していくことを期待する」と述べた。 これに先立ち、文大統領はこの日午後１１時３０分、ＮＳＣ常任委員会委員長の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長をはじめ、任鍾皙（イム・ジョンソ
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日の記者会見で、「金正恩（キム・ジョンウン）委員長にとって不透明な点は非核化の意志ではない。自分たちが非核化をする場合、米国が敵対関係を終息して体制の安全を保証するという点を信頼できるのかという心配がある」と明らかにした。 続いて「南北と米国の３カ国間ホットライン通話の可能性」に関する質問に対し、「そこまでいくには３者間の首脳会談が先にできるのではないかと考える」とし「米朝首脳会談が成功する場合、３者首脳会談を通じて終戦宣言が推進されればよいという期待を抱いている」と明らかにした。 青瓦台はこの日午後、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長の主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、５・２６南北首脳会談で合意した高官級会談の開催など後続措置と米朝首脳会談の成功のための政府レベルの協力案などを議論した。 青瓦台関係者は「南北間の実務レベルで、
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対し、韓半島（朝鮮半島）急変情勢の中で北朝鮮の立場を宣伝する役割を注文したと、朝鮮中央通信が２６日報じた。 金委員長はこの日、「総連は激変する情勢に合わせて、わが党と共和国政府の対外政策的な立場を広く宣伝するための対外事業を能動的に進めていくべきだ」と注文した。 また「日本の進歩的な人物と人民、国際機構との善隣友好関係をよりいっそう発展させ、総連の事業と在日朝鮮人運動に有利な環境を主動的に用意していかなければいけない」と強調した。 金委員長は「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための新しい時代の要求に合わせて、同胞との民族団結事業を大胆に進め、統一愛国運動を力強く組織・展開し、統一の新しい歴史を築いていくうえで重要な役割を担って遂行してほしい」と述べた。 さらに「総連と在日同胞は母の祖国を熱烈に愛し、しっかりと擁護し
トランプ米大統領が２２日（現地時間）、「６月１２日に会談が開催されない可能性がかなり高い」と述べ、初めて米朝首脳会談の条件付き中止・延期論に言及した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談の前、３６分間にわたり記者らの質問を受けた席でだ。金桂冠（キム・ケグァン）第１外務次官が「一方的な核放棄を強要すれば首脳会談を再考するしかない」と反発してから６日目だ。このためトランプ大統領の米朝会談中止・延期論は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が完全な非核化（ＣＶＩＤ）に合意するか、それとも会談をやめるかを自ら選択しろという公開的な警告という分析が出てくる。 ワシントンポスト（ＷＰ）は「トランプ大統領は金正恩委員長に対し、会談を望むのなら６月１２日までに合意しろという、さらに強い立場を見せることもできたが、完全白紙を望まないために余地を残した」と分析した。 ＷＰによると、トランプ大統領
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が１４日に在韓米軍撤収の主張を再び取り上げた。トランプ米大統領が対北朝鮮対話派だったティラーソン国務長官を電撃更迭した翌日だ。 北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長とトランプ大統領との首脳会談開催が５月ごろと可視化した９日以降には対米非難の水位を下げてきた。労働新聞でよく使われる素材だった韓米合同演習と在韓米軍関連論評も自制した。ティラーソン前長官は北朝鮮に「会って天気の話でもしよう」という穏健派だ。 該当の論説は７～９日に米ハワイで行われた韓米防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）締結に向けた初めての協議を素材にした。この協議は在韓米軍駐留費用の分担が骨子だ。労働新聞は１４日、「略奪者の凶計が敷かれた防衛費分担金交渉」という見出しの論説で在韓米軍を「米帝侵略軍」と呼び、「防衛費分担金をもっと出せというのは盗賊がムチを持つようなもので無茶苦茶に遊び続ける強
１９９８年２月１４日、イランのテヘラン空港に米国レスリング国家代表選手５人が入国するや空港は歓声に包まれた。現地の記者２００人が集まり、彼らの到着場面は生放送で中継された。米国との関係正常化を希望するイランのハタミ大統領の提案が導火線になった。米大使館人質事件で国交が断絶してから１８年ぶりの交流を米国務省も祝った。５日後、アザディ・スタジアムに米選手たちが入場すると１万２０００席を満員で埋めたイラン観衆は起立拍手で歓迎した。同盟国同様だった。両国関係の雪解けを見るような瞬間だった。それから４カ月。フランス・ワールドカップ（Ｗ杯）サッカー予選で正面対立した米国－イランの試合でイランが勝利すると、最高指導者のハメネイ師はこのように叫んだ。「我々は今夜、傲慢な我らが敵に敗北の苦味を舐めさせた」。 「ならずもの国家外交」の権威者であるイェール大学のマイケル・ルービン博士（歴史学）は「国際スポーツイ
ドナルド・トランプ大統領の最側近として知られているスティーブン・バノン首席戦略官（大統領上級顧問）が北朝鮮との交渉カードとして「在韓米軍撤収」について言及したことが分かった。 １７日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）など米国メディアによると、バノン氏は米誌「Ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｐｒｏｓｐｅｃｔ（アメリカン・プロスペクト）」電子版とのインタビューで「中国が北朝鮮の核開発を凍結させる対価として、米国は韓半島から在韓米軍を撤収する内容の交渉も考慮に入れることができる」と発言した。 バノン氏は北核問題に関連し、軍事的な解決策はないとする立場も伝えた。バノン氏は「誰かが（戦争開始）３０分以内に在来式武器の攻撃によってソウル市民１０００万人が死なないよう方程式を解いて私に見せる時まで、軍事的解決策はない」と伝えた。事実上、韓国に大規模人命被
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