国際通信の99%を占める海底ケーブルについては近年、切断や盗聴による安全保障上のリスクが指摘され始めた。軍事と通信インフラに関する著作を持つ東京大学先端科学技術研究センター准教授の小泉悠さんに、海底…
国際通信の99%を占める海底ケーブルについては近年、切断や盗聴による安全保障上のリスクが指摘され始めた。軍事と通信インフラに関する著作を持つ東京大学先端科学技術研究センター准教授の小泉悠さんに、海底…
昨年夏、2018年に沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製の盗聴装置が発見されていたことが在沖縄米軍向け英字誌の指摘で明らかにされ、防衛・通信関係者に衝撃を与えた。だがこのときクローズアップされた海底ケーブルの脆弱性について、その後の日本の対策は十分とは言えない状況が続いている。もし「台湾有事」となれば、海底ケーブルの“脆さ”は日米台、ひいては背後に北朝鮮を抱える韓国などにも致命傷となりかねない。日本の大手民間電気通信事業者OBもこう警鐘を鳴らす。「民間任せではもう限界。重要インフラとして国を挙げて防護、管理を進め、近隣国・地域とも協力する必要がある」――。 “むき出し”の超重要インフラ 「米軍基地の電話線ルートなども含め全容を把握している」 那覇市内で筆者のインタビューに応じた大手民間電気通信事業者OBはこう切り出した。 彼が一例として挙げたのが沖縄本島勝連半島先端に位置する海上自
干ばつの被害が続くアフガニスタンでは、2019年に銃撃されて亡くなった中村哲さんの遺志を受け継ぐNGOの支援で、かんがいのための新たな用水路が完成し、現地の人々の生活の改善が期待されています。 アフガニスタンでは、長年支援活動を続けてきた医師の中村哲さんが2019年に銃撃されて死亡しましたが、中村さんが現地代表を務めた福岡市のNGO「ペシャワール会」は遺志を受け継いで支援活動を続けています。 東部ナンガルハル州にはこのほど1年半にわたる工事を経て新たな用水路が完成し、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの関係者や地元の住民などが参加して4日、記念の式典が行われました。 この中でタリバン暫定政権のマンスール 水・エネルギー相代行は「ペシャワール会の人たちは離れた場所から水を送り、貯水するという驚くべきことを成し遂げた。アフガニスタンの人々を忘れずその痛みを感じ、助けてくれていることに感謝
携帯電話ショップが“にぎわっているのに”閉店？ 「売れない」以外の構造的な理由：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」（1/3 ページ） 前回、筆者の自宅近くの携帯電話ショップ（コーナー）が閉店したことについて、そのショップに勤めていた販売スタッフから話を聞いた。 →増える携帯電話ショップの「閉店」 その理由は？ この記事への反応として、「最近は携帯電話に関わる手続きの多くをWeb（インターネット）や電話でできるようになったからでは？」という指摘があった。それは事実の1つで、昨今は端末の購入を含めてWebや電話でできる手続きが増えた。料金プランも比較的シンプルになったこともあり、携帯電話ショップや家電量販店に出向く機会が減ったという人も少なくないだろう。 しかし、数こそ少なくなったが店舗（特にキャリアショップ）でないとできない手続きも残っている。また、プランがシンプル化した反面、購入プログラ
ロシア軍は22日、ミサイルや無人機による大規模な攻撃を行い、ウクライナ各地で発電所などエネルギーインフラ施設の被害が相次ぎ、全土で少なくとも100万戸の停電が起き、各地で復旧作業が行われています。 ロシア側はウクライナの越境攻撃に対する報復だと主張しています。 ウクライナ空軍は22日、ロシア軍が、ウクライナ各地でミサイルや無人機であわせて151の攻撃を行い、このうち、37発のミサイルと55機の無人機については迎撃したと発表しました。 この攻撃で南部ザポリージャ州ではザポリージャ原子力発電所の送電線が1本遮断されたということですが、原発を監視しているIAEA＝国際原子力機関は原発への電力供給は続いているとしています。 また、ドニプロ川にある水力発電所では施設で火災が起きるなど被害が出たということです。 ウクライナ国家警察によりますと西部フメリニツキー州で2人が死亡、ザポリージャ州では9歳の女
世界のインターネットトラフィック（通信量）の約97％が海底光ファイバーケーブルで伝送されているが、通信事業者は少なくとも4本のケーブルが先週紅海で損傷したと報告している。イエメンの情勢が不安定なため、すぐに修理できない可能性があるという。 香港の通信大手HGCグローバル・コミュニケーションズは「SEACOM」「TGN」「AAE-1」「EIG」のケーブル4本が紅海で「切断」されたと報告した。 HGCによると、インターネットトラフィックの推定25％に影響が及び、現在、中国本土を経由して東へと迂回して米国へつなぐ措置をとっているという。 モーリシャスを拠点とするアフリカのプロバイダー、SEACOMは米紙ウォールストリート・ジャーナルに運用するケーブルが紅海で損傷したことを認めた。また、紅海の情勢が不安定なため、修理は早くても今年第2四半期になると説明した。 EIGは、米通信大手のAT&Tやベライ
今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ
元日の夕方という穏やかに過ごしている人が多い時間帯を、最大震度7の巨大地震が襲った。日本海沿岸部の広い範囲に大津波警報、津波警報が発令され、日本中が緊迫した空気に包まれた。震源地に近い能登半島では地震の揺れに加え、津波や火災によって甚大な被害がもたらされた。 能登町 地震発生から12日が過ぎた1月13日、私は取材のため現地に入った。被災地では慢性的な渋滞が発生し、一般車両は能登に行かないように呼びかけられている。メディアの取材とはいえ、救援活動の妨げになることは極力避けたい。事前に夜間は交通量が激減することを調べていたため、前夜に出発して深夜のうちに現地入りすることにした。 入念な準備のもと現地へ 出発前、取材する2日間分の食料や飲料、予備のガソリン、長靴2足と予備の靴、胴長などを車に積み込む。
先日、観光ビザを使って3年半ぶりに中国に行ってきました。中国は厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ政策」を経て、さまざまなITツールが活用されるようになり、“中国人にとっては”より便利になったんです。しかし、外国人観光客にとっては不便になったと感じました。 キャッシュレス化が進みすぎて街からATMや両替施設が激減 例えば、コロナ禍以降、中国で急速にキャッシュレス化が進んだことで、街からATMや、日本円を人民元にする銀行の支店や両替施設が減っていました。3年半ぶりの中国散策だったのに、街歩きでも不便さを感じました。 また、コロナ前は外国人観光客も利用できたシェアサイクル。中国で銀行口座を開設してオンライン決済サービスと紐づければ、観光客もシェアサイクルを利用できたのに、コロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、決済できなくなって、利用できなくなっていました。コロナ前は僕自身、中国国内で問題な
ウクライナ軍は、ロシア軍が17日、ミサイルと無人機による攻撃を行い、南部オデーサ州で農業用の施設が被害を受けたと明らかにしました。ロシアは、ウクライナの農産物輸出の拠点への攻撃を繰り返しています。 ウクライナ軍は17日、ロシア軍が10発のミサイルと6機の無人機で攻撃し、このうち4発のミサイルをのぞいて迎撃したと発表しました。この攻撃で、南部オデーサ州では農業用の倉庫などが被害を受けたということです。 ロシアは、ことし7月にウクライナ産の農産物輸出をめぐる合意の履行を停止してから農産物輸出の拠点となるオデーサ州で港湾施設や農業用施設への攻撃を繰り返しています。 一方、ロシア国防省は17日、未明の時間帯に首都モスクワの北西と南の近郊で無人機による攻撃が相次いで仕掛けられ、いずれも撃墜したと発表しました。ウクライナによる攻撃だと主張していますが、具体的な根拠は示していません。 モスクワのソビャー
“インフラ人材”とは、どんな人たちなのか？ 例えば、水道のメンテナンスを行う「水道技術者」。 鉄道の線路や架線を点検する「保線従事員」。 さまざまな車の整備を担う「自動車整備士」。 いずれも専門の資格や技能をもった技術者たち。 そして、電気やガスの安定供給、鉄道やバス、飛行機の運航や、橋や道路のメンテナンスなど、私たちの社会を維持するのに欠かせないインフラを支える人たちのことを専門家の中には、“インフラ人材”と呼ぶ人もいます。 こうした技術者たちの不足が深刻化し、今後、私たちの暮らしを脅かしかねないと懸念されています。 その実態を知ろうと、私たちが取材したのが、電気設備の保守点検を行う「電気主任技術者」。 一般にはあまり耳なじみのないこの職種も、私たちの暮らしには欠かせません。 国内の病院や学校、商業ビルにいたるまで、主に高圧の電気を受けている施設で、定期的に電気設備の点検を行い、異常がな
「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが
自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6
電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。
ロシアのドローン攻撃を受けたウクライナのエネルギー施設（10月27日） State Emergency Service of Ukraine/Handout via REUTERS ＜ウクライナで、エネルギーインフラを標的にした攻撃に重点を置き始めたロシア。なんとか「冬将軍」を味方につけたいとの狙いが透けて見える＞ ［ロンドン発］ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11月3日の演説で「ロシアのエネルギーテロに耐えることが今、私たちの国家的課題である」と訴えた。ロシア軍は前線で戦果をあげられないため、冬将軍の到来を前に「エネルギーテロ」でウクライナ軍を後方から支えるウクライナ国民の動揺を誘っている。 「全国各地のエネルギーインフラに被害が出ている。今晩の時点だけでも約450万人が緊急安定化計画に基づいて一時的にエネルギー消費を停止している。エネルギー産業に対するテロに訴えたことは
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