2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始したその日、アントン氏（仮名）が配備されていた核兵器基地では、完全な戦闘警戒態勢が敷かれた。 「それ以前は、訓練しかしていなかった。でも戦争が始まったその日から、核兵器は完全に、実際に使える状態で用意された」。こう話すアントン氏はかつて、ロシアの戦略的核抑止部隊の将校だった。
中国国防省は25日午前、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 中国国防省は、ロケット軍が日本時間の25日午前9時44分に訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。 今回の発射は年間の訓練計画に基づいて行い、国際法や国際的な慣例に準拠していて、特定の国や目標に向けたものではないとしています。 専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 日中関係筋によりますと、今回の発射訓練について、アメリカやオーストラリアなどに対しては中国側から事前の通告があったということです。 中国が軍事的
原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーが、終戦の19年後に被爆者とアメリカで面会し、この際、「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかりました。専門家は「実際に会って謝ったことは驚きで、被爆者がじかに聞いたというのは大きな意味がある」としています。 ロバート・オッペンハイマーは、第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者で、原爆投下による惨状を知って苦悩を深めたと言われていますが、1960年に来日した際は、被爆地を訪れることはなかったとされています。 今回見つかった映像資料は、1964年に被爆者などが証言を行うためにアメリカを訪問した際、通訳として同行したタイヒラー曜子さんが2015年に語った内容を記録したもので、広島市のNPOに残されていました。 この中でタイヒラーさんは、訪問団の1人で、広島の被爆者で理論物理学者の庄
「原爆の父」であるロバート・オッペンハイマーを描いたクリストファー・ノーラン監督の『オッペンハイマー』が公開。 時間のギミックや物理現象などを作品に取り入れ「難解」と言われることも多いノーラン映画だが、『オッペンハイマー』も主人公が物理学者であることに加え、物語が複数の時間軸で進むなど、例に漏れずかんたんとは言えない。 (C)Universal Pictures. All Rights Reserved.しかし今作の難易度を上げているのは、時間や物理の要素ではなく登場人物の多さや背景の複雑さであると思う。とにかく多くそして説明もないので、事前に何も知らないと会話の内容から推測していくしかない。 そこで『オッペンハイマー』をこれから観ようとしている方、また一度は鑑賞したものの知識を入れてからもう一度観ようと思っている方のために、登場人物やその歴史的背景についてかんたん解説したい。顔と名前が分
ウクライナの反転攻勢が続くなか、プーチン大統領の「次の一手」はなにか？ ロシアの著名な歴史学者で外交防衛政策評議会の名誉議長を務めるセルゲイ・カラガノフは、核攻撃を進言している。露誌「プロフィル」に発表された戦慄の論文をここに掲載する。 私が長年考え続けてきた見解についていくつか紹介したい。これは、先日開催された、31年の歴史の中で最も注目すべき会合の1つとなった外交防衛政策会議の後に最終的な形を成したものである。 高まる脅威 ロシアとその指導者は難しい選択に直面しているようだ。仮にウクライナで部分的な勝利、それどころか全面勝利を収めたとしても、西側諸国との対立を終結できないことがますます濃厚になっている。 ロシアがウクライナの4つの地域（ドネツク州、ルガンスク州、ヘルソン州、ザポロジエ州）を解放できたとしても、それは部分的な勝利でしかない。向こう1〜2年で現ウクライナの東部と南部全体を解
才気あふれる理論物理学者だったJ・ロバート・オッペンハイマーは、米ニューメキシコ州に創設されたロスアラモス研究所の所長に任命され、米国の核開発を率いた。（PHOTOGRAPH BY CORBIS HISTORICAL, GETTY IMAGES） 科学の新発見は好奇心を刺激し、未知の現象を解明し、時には世界をより良い場所にしてくれることもある。しかし、その発見をもたらした科学者が、後にその功績を悔いることになったとしたらどうだろう。 この疑問が、米国で7月21日に公開されたクリストファー・ノーラン監督作の映画『オッペンハイマー（原題）』の中心的なテーマになっている。この映画は、「原爆の父」として知られる米国人科学者のJ・ロバート・オッペンハイマーと、彼が率いたロスアラモス研究所での原子爆弾開発計画を描いたものだ。オッペンハイマーは、自らの功績が核の時代をもたらしたことに対する良心の呵責に、
＜原爆開発をテーマにしたこの作品を、被爆国日本は当事者として評価する権利がある＞ 現在、世界で最も注目されている映画監督の1人、クリストファー・ノーラン監督（『ダークナイト』『インターステラー』）の最新作『オッペンハイマー』がアメリカで公開されました。7月21～23日という、最初の週末の興行収入は8250万ドル（約117億円）と、科学者の伝記映画としては例外的なヒットとなっています。 内容は、アメリカ陸軍による原子爆弾開発計画「マンハッタン・プロジェクト」のリーダーを務めた物理学者ロバート・オッペンハイマーの半生を描くものですが、単に原爆開発のストーリーだけでなく、非常に複雑な構成が取られています。主人公の半生に加えて、後に「赤狩り」の犠牲者として追及を受けた尋問の様子、さらに彼を陥れた黒幕に対する議会の審議という3つの時間軸がモザイクのように散りばめられ、それぞれが緊張感のある対話劇にな
北東アジアで核兵器が実際に使用されるとどれくらいの人が亡くなるのか、国際情勢を踏まえたシミュレーションを長崎大学などが行い、結果を発表しました。 被害が限定的なケースでも核兵器が使用されてから数か月以内に攻撃を受けた地域の人口の25％が亡くなるという結果になったということで「核使用のリスクを直視し、核抑止に頼る安全保障の枠組みを見直す必要がある」と指摘しています。 目的は”核兵器使用されないようにするための方策 考えるため” 長崎大学核兵器廃絶研究センターは、核兵器が使用されないようにするための方策を考えるために、北東アジアで核兵器が使用された場合にどのような被害が出るか、アメリカの研究所などと共同でシミュレーションを行いました。 シミュレーションは関係する各国の核戦略や国際情勢をもとに ▽朝鮮半島をめぐって合わせて3発の核兵器が使用されるケースや ▽台湾をめぐって核保有国どうしが使用し威
再び「核の脅し」を口にしたプーチン（9月21日のビデオ演説からキャプチャ）Russian Presidential Press Service/Kremlin/REUTERS ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による再度の「核の脅し」を受けて、今度こそロシアの核攻撃が迫っているのでは、と懸念する声が上がっている。だがアメリカは、プーチンが攻撃を計画した段階で、それを検知することができるという。 【動画】米ロ全面核戦争シミュレーション プーチンは9月21日、NATOが核兵器でロシアを「脅そうとした」と非難した。事前収録されたテレビ演説の中で、ロシア側も「さまざまな大量破壊兵器を保有しており」、反撃の用意があると警告。「ロシアと国民を守るために、あらゆる手段を行使する」つもりだと述べ、「はったりではない」とつけ加えた。 ロシアにとっても核兵器の使用は最後の手段だが、専門家は、もし本当にプーチ
ロシアのプーチン大統領の元側近がイギリスがロシアに強硬な姿勢を続ければ、ロンドンに「核の脅威」があると発言しました。 地元メディアによりますと、21日、プーチン大統領の元側近で政治学者のセルゲイ・マルコフ氏が「トラス首相がまだロシアを破壊する計画を持っているなら、ロンドンに住む人たちは核兵器の脅威を理解すべきだ」とBBCのラジオ番組で話したということです。 また、マルコフ氏は「あなたの街がターゲットとなるだろう」とも発言し、イギリスメディアは「驚くべき警告が発せられた」と報じています。 これに先立ちプーチン大統領は国民向けの演説で核兵器の使用を示唆し、「これははったりではない」と強調していました。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を
自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを
国連安保理の常任理事国で、核保有国のアメリカやロシア、中国など5か国は共同声明を発表し、「核戦争に勝者はいない」として、軍事的な対立を避けるため、外交的なアプローチを追求する姿勢を示すとともに、核の拡散防止の重要性を訴え、軍縮に努めていく姿勢を強調しました。 アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスの5か国は3日、核戦争や軍拡競争を防ぐための共同声明を発表しました。 この中で5か国は、「核兵器の保有国どうしの戦争の回避と、戦略的なリスクの軽減が最も重要な責務だとみなしている」としたうえで「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」と強調しました。 そして、「核兵器は、防衛や侵略の抑止、戦争を防ぐという目的のために存在しなければならない。われわれの核兵器は、他のいかなる国も標的としていない」としています。 そのうえで、「こうした兵器のさらなる拡散は防がなければならないと確信している。N
パキスタンの核開発で中心的な役割を果たし、核の技術を北朝鮮やイランなどに拡散させた、科学者のアブドゥル・カディール・カーン博士が、10日、死去しました。85歳でした。 カーン博士は1936年に当時イギリスの植民地だったインドのイスラム教徒の家庭に生まれ、その後、独立後のパキスタンに移住して大学を卒業したあと、ヨーロッパで学びました。 1970年代にオランダのウラン濃縮工場に勤務していたときに、ウラン濃縮に必要な資材や購入先のリストなどの機密情報を入手したとされます。 その後、パキスタンの核兵器の開発計画に加わって1998年に核実験を成功させ「原爆の父」と呼ばれて国民的英雄となりました。 一方、2004年、北朝鮮やイランなどに核技術を提供した、いわゆる「核の闇市場」に中心的に関わっていたことが発覚し、国際社会から厳しい批判を受けました。 国営テレビなど複数の地元メディアは、カーン博士が現地時
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